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仏スリーストライク、ネット切断を諦め 行政罰金を科す方向へ

以下の文章は、TorrentFreakの「Music Biz Wants To Swap ISP Disconnections For Cash Fines」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Music Biz Wants To Swap ISP Disconnections For Cash Fines
著者:Ernesto
日付:January 28, 2013
ライセンス:CC BY

エンターテイメント産業は長きに渡り、タダで音楽や映画をダウンロードするような道を踏み外したインターネットユーザへの対策として、いわゆる「スリーストライク」を導入するよう多大なる努力を払ってきた。そして、人々が悪事に手を染めないためには、最終的にインターネットの切断という罰を科すべきだと主張されてきた。しかし、段階的レスポンスの創始国であるフランスの音楽産業は今、切断を捨て罰金を支持しているようである。

この10年間、世界のエンターテイメント企業は、違法ファイル共有の問題と戦ってきた。彼らはそれを阻止するため、サイトを閉鎖し、人々を法廷に引きずり出し、ロビー活動をし、脅し――というように、ありとあらゆることを試みた。

しかし、いずれのアプローチを用いても、彼らが最終的な目標を達成することはできなかった。その事実を理解してか、最近、権利者たちは「教育的」アプローチのもたらす結果について考え始めた。こうした考え方は、さまざまな「ストライク」レジームへと発展していった。基本的には、消費者が自らの行動を変えるよう、常に監視を続けるというものである。

音楽産業はすぐさま目を向けた。人々は二、三度の警告によって正しい方向に導かれなければならないが、その説得に応じなければ、最終的に何かしらの罰が科されることが必要だ、と。

5年以上を費やしたロビー活動の末、この最終的な罰はフランスのHadopiスキームの中に組み込まれた。しかし、100万以上の警告を発しているにもかかわらず、インターネット接続を切断されることはなかった。批判の多い手段であることや実施することで問題が生じる可能性があることに加え、昨夏オレリー・フィリペティ文化相がアカウント停止措置について「最終目標に対して不相応な罰だ」と述べてもいる

したがって、現在フランスではこの切断のオプションはほぼ死んだといえるだろう。では、それに代わるものはなんだろうか? おそらく、金を奪うこと、だ。

Midemで聞こえてきた発言は、フランス音楽産業が現在、罰金システムの導入に重きを置いていることを示唆している。

UPFI(Union of Independent Phonographic Producers)は、切断レジームの代わりに警告と140ユーロの罰金にすべきだとする仏音楽権利団体SACEMの意見に同意すると発言している

PCInpactはUPFI事務局長のジェローム・ロジャーとコンタクトをとり、同団体がそうした罰金に賛成していることを確認した。

こうした罰金を好む傾向は、ワーナー・ミュージック社長のティエリー・シャサーニュによっても支持されている。シャサーニュの最近の発言は、Hadopiの下では違反者に十分な罰が与えられていない、抑止力が必要だということを示唆している

「抑止力が不十分です。この部分については失敗といえるでしょう」とシャサーニュは言う。「私たちがダウンロード違法だと考えるのであれば、それは罰せられなければならない。何も目新しいことではないでしょう。私は罰金システムが妥当だと思いますよ。」

米国で近日中に開始することが予定されている「シックスストライク」スキームには、切断のオプションは含まれていない。しかし、一部のISPの利用規約には、加入者の著作権侵害があった場合に契約の解除を可能とする条項がある。

UPDATENemuramaのエディタ、ギヨーム・シャンポーがこの問題に詳しい関係者から得た情報によると、法改正によってインターネットの切断から行政罰金(つまり、適法手続きの後に裁判所が判断するのではなく、当局によって自動的に判断されることを意味する)に変更されることはほぼ間違いないという。

ギヨームは「具体的にどのような法律にすべきかという議論は残っていますが、自動的罰金システムは、今のHadopiの権利保護委員会(Rights Protection Commitee)のような専属の行政機関が運用することになるようです。もしくは、テレビとラジオの行政機関である上級オーディオビジュアル審議会(Superior Audiovisual Concil)のようなかたちかもしれない。新しい法律は2013年前半に議会で討論されるとのことです」とTorrentFreakに話してくれた。

個人的には、ネット切断よりもはるかにマシな選択肢だと思う。ただ、適法手続きを経ずに自動的に罰金を科すことになれば、先日の遠隔操作ウィルスによる犯行予告の誤認逮捕・冤罪事件に見られたように、不十分な証拠をもとに不当な行政罰が科される可能性は否定できない。おそらくは大量に網をかけることになるだろうから、そうしたリスクをどうやって軽減していくか、十分な議論が必要だろう。

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スリーストライクは効果あり? 仏Hadopi、2013年に警告を倍増させる見通しを示す

以下の文章は、TorrentFreakの「Hadopi Plans Large File-Sharing Warning Increase For 2013」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Hadopi Plans Large File-Sharing Warning Increase For 2013
著者:enigmax
日付:January 23, 2013
ライセンス:CC BY

フランスのアンチパイラシー機関Hadopiは、予算を25%削減されたにもかかわらず、2012年に668,000通だった「ストライク」警告を、2013年には110万通送るのだという。また、Hadopiは市民が合法または違法なコンテンツをオンラインでどれくらい消費しているのかを示す調査結果を公表し、インターネットユーザを正規コンテンツの消費に引きこむことに成功したと伝えている。

2010年、フランスはインターネット上の著作権侵害問題に対処するため、議論の的になっている「スリーストライク」システムを世界に先駆けて導入した。

このシステムは、著作権を持つ企業がファイル共有ネットワーク上の著作権侵害を監視し、侵害が疑われるユーザのISPに警告を渡すことになっている。Hadopi機関によって運用されるこのシステムは、「サード・ストライク」の宣告とペナルティを受け取る前に、正規ルートでのコンテンツ購入の啓蒙を目的にしているという。

Hadopiが公表した統計によると、Hadopiは2012年の1年間に613,271通の電子メールによる警告と、54,712件の書面による警告を送付した。そのうち305件が訴追に至った。2012年中に相当な数の警告を送付したHadopiだが、2013年には更に多くの警告を送るのだという。

Numeramaが報じたところによると、Hadopiは今年110万通の警告状を送付するとしている。Hadopiの予算が25%(300万ユーロ)削減されたことを考えると(日本語記事)、驚くべき増加である。

これまでの音楽や映画、テレビ番組のファイル共有ユーザに加えて、昨年ゲーム産業がこの警告スキームに参加したことで、ゲームを共有するユーザも警告を受けることになった。増加分にはそれも含まれているのだろう。

しかし、このシステムは本当にうまく行っているのだろうか?

2年超にわたって続いたこのスリーストライクシステムについて、Hadopiは「海賊行為とインターネットの文化的利用:フランスインターネットユーザの行動と認識」と題した2度目の報告書を公開した。

Hadopiは1,530人の回答者にインタビュー調査を行い、警告システムが導入されたことで、合法コンテンツの消費が増え、違法コンテンツの消費が減少していると結論づけている。

Hadopiによると、オンライン上で違法なコンテンツの入手しているユーザは2011年12月には20%だったが、2012年10月には15%に減少したという。この15%には、違法なコンテンツだけにアクセスするユーザと、合法的なソースから入手したコンテンツも楽しむユーザの双方が含まれている。

全体として、87%のユーザが正規ソースのメディアへのアクセスしていると回答し、78%のユーザが合法的なソースからのみデジタルコンテンツをダウンロードしていると回答した。後者は2011年には71%だった。また、Hadopiによると特に音楽において顕著な違いが見られたという。合法的なソースからの音源にのみアクセスすると答えたユーザは2011年12月に72%だったが、現在は80%に上昇している。ゲーム(84%)や書籍(87%)でも同様の傾向が見られた。

回答者の約半数(51%)が法令順守の精神から正規コンテンツのみを消費していると答え、43%がクリエイターへの敬意からそうしていると回答した。他の理由としては、高品質な製品を手に入れたい、マルウェアやウィルスのリスクを減らしたいなどが挙げられた。

しかし、これらの数字がHadopiの実施した調査から得られたデータからのものであることを考えると、本当にフランスのインターネットユーザの行動や認識を反映したものであるかどうかは疑わしい。インターネット接続を切断してやるぞと脅す機関が実施した調査に、正直に答えられるものだろうか。

この数字の本当のところはさておき、Hadopiは今まで以上に警告を送付することが、来年さらに良い数字を出すためのソリューションだと考えているようだ。

Hadopiに対する批判的な意見も出ていることから、なんとしても成果を出さないといけないという状況に陥っているところもありそうだね。

後段の調査については、置かれている立場を考えると中立とはいえないHadopiが実施した調査で、かつ指摘されているように回答者が本心を回答したかどうかにも疑問がある調査といえる。もちろん、一定の効果はあったと思うけれども、ほぼP2Pファイル共有に限定されているスキームで、ここまでの成果が出るものかなという気もする。

ただ、成果があろうがなかろうが、個人的には「インターネット接続を(一時的にであれ)切断するオプション」が含まれている限り、このスキームには断固反対したい。

追記

そういえば以前、以下の記事を翻訳していました。こちらもご参考に。

仏スリーストライク法、著作権侵害を激減させるも売上は上がらず - P2Pとかその辺のお話

仏スリーストライク法:違法ダウンローダーの同居人にHadopi初の有罪判決が下される

以下の文章は、TorrentFreakの「French 3 Strikes: Court Fines First File-Sharer, Even Though He's Innocent」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:French 3 Strikes: Court Fines First File-Sharer, Even Though He's Innocent
著者:enigmax
日付:September 13, 2012
ライセンス:CC BY

論争を引き起こしているフランスのアンチパイラシー法『Hadopi』は今日、最初の獲物を捕えた。40歳の男性が複数回の著作権侵害に彼のアカウントが関係していたとして、法廷に立たされた。問題となった音楽著作権侵害が第三者によって行われたことが認められたにもかかわらず、裁判官はアカウント保有者に罰金を科す判決を下した。

フランスはおよそ2年間にわたって、オンライン・デジタルメディアの著作権侵害問題に対処することを目的として、賛否が分かれる「スリーストライク」メカニズムを実施してきた。

著作権侵害を疑われたユーザは、処罰を受ける前に3度の警告を受け、自らの行為を改めるか、もしくは自らのアカウントに著作権侵害のログが残らないような手段を講じるかする猶予が与えられる。

Hadopiが施行された2010年10月以降、権利者は合計300万の国内IPアドレスを収集した。そのうち、Hadopiは115万のユーザに「ファーストストライク」、102,854ユーザに「セカンドストライク」の警告を送り、そして340ユーザが「サードストライク」を宣告されることになっている。

Hadopiはこのうち、14の事件についてフランス検察に委ねた。本日、フランス東部の小さな村に住む職人が、継続的な海賊行為を行ったとして、初めて裁判所に召喚された。彼は最高1500ユーロの罰金が科せられる可能性があった。

PCInpactのマーク・リーによれば、「彼はHadopiから3度の警告を受けていたが、警告には従わなかった」という。

この男性への最初の警告について詳細はわかっていないが、興味深いことに、彼は法廷で自身がダウンロードすることはできず、著作権侵害には関与していなかったと主張した。彼の主張を裏付けるため、実際にファイル共有を行った人物を連れてきた。

実際に著作権侵害を行ったのは、離婚係争中の妻であった。彼女はリアーナの楽曲をダウンロードしたことを認めた。しかし、妻の証言によって彼はさらに不利な立場に立たされたかもしれないとNumeramaのギヨーム・シャンポーは言う。

「妻がコンテンツを違法にダウンロードしていることを知りながら、彼はそれを止めなかったと証言したことになります。その証言が彼自身の罪を認めることになったのです」とシャンポーはTorrentFreakに語った。

Hadopi法では、誰が著作権侵害を行ったかは重要ではなく、インターネット接続の契約者がその接続において行われた著作権侵害について責任を負う。

法廷 (le Tribunal de Police de Belfort) は、この男性がインターネット接続の管理を怠ったとして有罪判決を下した。検察は300ユーロの罰金と執行猶予付きの150ユーロの罰金を求めていたが、法廷は150ユーロの罰金を科す判決を下した。

法廷はインターネットの切断については認めなかった。

補足しておくと、Hadopi法では、実際に著作権侵害をしたユーザに対する刑罰と、自身が契約しているインターネット回線を明らかに過失によって著作権侵害に利用されたユーザに対する刑罰が規定されている。

今回の場合は後者に該当し、最高1500ユーロの罰金、1ヶ月間のインターネット接続の停止が科せられる。ちなみに、前者は最高3年の懲役、30万ユーロの罰金が科せられる。

Hadopi法については、以下の記事がわかりやすいので、参考までに。

第7回:フランス大統領選と違法DL取り締まり-HADOPIの終焉永澤亜季子のパリ発・フランス知財戦略(日経BP知財Awareness)

仏スリーストライク法、著作権侵害を激減させるも売上は上がらず

以下の文章は、TorrentFreakの「French 'Three Strikes' Law Slashes Piracy, But Fails to Boost Sales」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:French 'Three Strikes' Law Slashes Piracy, But Fails to Boost Sales
著者:Ernesto
日付:May 30, 2012
ライセンス: CC BY

仏スリーストライク法の影響に関する新たな報告書によると、昨年、フランスのインターネット海賊行為は半分に減少したのだという。世界中のロビイストたちがこの結果をネタに政治家にアピールしようと準備を進めているところだろう。しかし、この報告書には触れられていない事柄がある。確かに海賊行為は減少した、しかし、合法的な購入チャネルからの収益も減少したのだ。これまで海賊行為こそ収益減少の主因であると主張されてきたというのに、不思議なこともあるものだ。

著作権産業にとって、実に素晴らしい1日だろう。フランスの「段階的レスポンス」法(Hadopi)が、違法ファイル共有を吹き飛ばしたのだ。

独立機関Hadopiは新たな報告書を公表した。ご丁寧にも、世界中のロビイストたちが使えるように英語で書かれている。

「あらゆる関係方面をカバーしたベンチマーク調査の結果、違法P2Pダウンロードの明確な減少傾向が示された。ストリーミング技術やダイレクト・ダウンロードといった使用形態への大規模な移行は確認できない」

報告書では各種統計を引用し、2011年中の「海賊版」サイトへの訪問が29%減少、違法ファイル共有トラフィックも66%減少したという。実に印象的な数字を並べ、Hadopiはスリーストライク法の直接的な影響であると指摘する。

報告書で示された統計の妥当性についてここで異議を唱えるつもりはないが、同報告書において語られなかったことについて指摘する価値はあるだろう。重要な何か。

10年以上も前から、エンターテイメント産業は、デジタル・パイラシーこそ収益を徐々に減らしている主因であると主張してきた。では、フランスの海賊行為が大幅に減少したとなれば、収益が急上昇したと考えてもよいはずである。しかし、そうはならなかった。

フランス音楽産業を見ると、2011年は収益全体で3.9%減少している

同様に、フランス映画産業は、2011年に収益を2.7%減らし、依然として厳しい状況にある。皮肉にも、産業関係者はこの減少をオンライン・パイラシーのせいにしさえした。

まとめると、Hadopi報告書によれば、2011年のオンライン・パイラシーは半分に減少した、こうした先例のない減少にもかかわらず、音楽産業・映画い産業は2010年よりも収益を落とすことになった。この10年間、アンチパイラシー・ロビーが用いてきたロジックに従うならば、海賊行為が実はセールスを押し上げていたことになる。

もちろん、馬鹿げた理屈であることは承知している。

これまで我々が述べてきたように、エンターテイメント産業は極めて重大な第三の要因、つまり、テクノロジーを見落としてきたのだ。たとえば音楽産業では、高い利益を生み出すCDは、それより利益を生まないMP3やサブスクリプション・サービス、YouTubeなどの無料ストリーミングサービスに置き換わっている。

インターネットが音楽産業に革命をもたらしたと言っても過言ではない。

明らかに、ファイル共有はこのデジタル革命の副産物である。しかし、その収益に対する影響は大げさに誇張された。たとえ海賊版と競合するデジタルセールスが上昇を続けても、音楽産業は問題の原因を海賊行為に押し付け続けてきた。

フィジカルからデジタルへのフォーマットシフト、そしてそれに伴う購入習慣の変化ではなかったのか。そして、それは海賊行為以上に収益の減少を説明しうるものではないのか。Hadopi報告書はその可能性を示唆している。

もちろん、アンチパイラシー・ロビーは、この報告書をそのようには使わないだろう。それは自分のビジネスを殺すことになるからだ。そのかわり、彼らは非常に有効なアンチパイラシー戦略はどのようなものかを示すためにこの報告書を用いる。そして、フランスと同様の厳しい法律の導入を求めて、世界中でロビー活動を続ける。

記事内でリンクされたTelecomPaperの記事がなかなか面白い。2011年の仏デジタル音楽市場は、前年より25%伸びて1億1000万ユーロ、うちダウンロード配信は5600万ユーロ(+18.4%)、ストリーミング・サブスクリプションサービスは3900万ユーロ(+73%)、着信メロディは1400万ユーロ(-7%)。サブスクリプションサービスではSpotifyとDeezerが強く、合わせて2600万ユーロ(+89%)。2011年の合法ダウンロード配信サイトへのアクセスは、前年より19%上昇(3970万→4740万)。

一方、フィジカル音楽市場は減少を続け、4億1200万ユーロ(-11.5%)。デジタル、フィジカルを合わせた全体では3.9%の減少、と。

スリーストライク法の影響とデジタルシフトの影響とを切り分けることは難しいが、少なくともデジタルへの移行が進む中では、規制を強化してもフィジカルに戻ることは期待できない、と言えるのかもしれない。

仏スリーストライク制度、60名のインターネットユーザが最終段階に

以下の文章は、TorrentFreakの「60 French ISP Account Holders On Their Third Strike For Internet Piracy」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:60 French ISP Account Holders On Their Third Strike For Internet Piracy
著者:enigmax
日付:October 03, 2011
ライセンス:CC BY

ファイル共有の抑止を目指すフランス当局 Hadopiは、精力的な運用により、 この1年間で650,000通超のファーストストライク警告通知を送付した。Hadopiによれば、現在、44,000人以上の市民がセカンド・ストライクの段階にあり、さらに60人のISP加入者がスリーストライク体制の最後の、そして最も劇的な段階にあるという。

いわゆる「スリーストライク」ないし段階的レスポンス制度とは、著作権者の許諾なく著作物をネット上で共有し、それが発見された場合、インターネット利用者は公式に警告を受けるというものである。

こうした警告を管理する仏公共機関Hadopiによれば、全て計画通りに進んでいるという。しかし、実際にはものすごく忙しかったようだ。

Hadopi委員長マリー=フランソワーズ・マレーは、同法の施行から18ヶ月間の間、Hadopiは数十万のファイル共有ユーザに警告を発したことを明らかにしている。

最初の警告は、2010年10月から開始され、2011年2月までにおよそ471,000のインターネットユーザがその警告を受け、更にそれでも止めなかった強情な20,600余りのインターネットユーザが2度目の警告を受けた。

マレーによれば、先月初めまでに、650,000のISP加入者が『ファーストストライク』警告通知を受け取ったという。この通知は、Hadopiにおける最初の段階に足をかけたこと、つまり運の尽き始めであることを意味した。

この最初の警告を受けて、自らの習慣を改めるユーザもいたが、そうしないユーザも多かった。2011年9月前半までに、およそ44,000人のISP加入者が、最初の通知を真摯に受け止めなかった(もしくはスリーストライクゲームをギリギリまでプレイするつもりだった)として、『セカンドストライク』警告通知を受け取った。

マレーによると、少なくとも60人のISP加入者が、一回目、二回目の警告を無視しており、スリーストライク制度の最終段階にあるという。彼らに対する処罰は、裁判所の同意が必要だが、最大1,500ユーロ(約15.4万円)と1ヶ月間のインターネット切断となる。

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