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フィンランド音楽産業、ファイル共有サイトのブロッキングを求めISPを提訴

以下の文章は、TorrentFreakの「Music Industry Sues ISP to Censor The Pirate Bay」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Music Industry Sues ISP to Censor The Pirate Bay
著者:Ernesto
日付:May 27, 2011
ライセンス:CC BY

フィンランド ヘルシンキ地方裁判所にて、The Pirate Bayにまつわる新たな訴訟が申し立てられた。音楽産業団体は、国内大手の複数ISPに対し、加入者によるBitTorrentサイトへのアクセスをブロックするよう求めている。現在、The Pirate Bayは、フィンランドで最も訪問されるウェブサイトの1つとなっている。

インターネット検閲への憤りを強く感じているウェブサイトがあるとすれば、The Pirate Bayが含まれるのは間違いない。この人気のBitTorrentサイトは、現在、アイルランド、イタリア、トルコ、デンマークにて検閲されており、昨年は米国政府によりほとんどドメインを奪われた。

フィンランドの音楽産業団体次第ではあるが、フィンランドもその仲間入りを果たすことになるかもしれない。昨日、Copyright Information and Anti-Piracy Centre (CIAPC)と同国IFPI支部は、ヘルシンキ地方裁判所に訴訟を起こしたことを明らかにした。

この申し立ては同国最大手のISP Elisaに対するもので、加入者のThe Pirate Bayへのアクセスを停止するよう求められている。フィンランドではThe Pirate Bayの人気が非常に高く、トラフィックレポートによると、国内では31番目に訪問されているウェブサイトであるという。

音楽産業によれば、The Pirate Bayを検閲する以外に、この大規模な著作権侵害を止める術はないのだという。

「スウェーデン控訴審での有罪判決があった2010年11月、私たちはThe Pirate Bayの管理人が同サービスを停止することを待ち望んでいました。しかしそうはならず、それどころか、フィンランド国内の同サイト利用者が増える結果となってしまいました」と音楽産業団体のラウリ・ライヒャルトはコメントした

さらにライヒャルトは、「The Pirate Bayのような違法なサービスが運営を続ける限り、フィンランドの合法オンライン・マーケットが成熟することはないでしょう。」と付け加えた。

Finnish Musicians' Unionの代表アハティ・バンティネンは、『ならず者』ウェブサイトを効果的に取り締まるための法改正が必要だと強調する。

「なんとも非喜劇的ではありますが、The Pirate Bayの設立者たちの違法な活動に対し、(訳註:スウェーデンでは)懲役刑が下されたにもかかわらず、サイトは未だフィンランドからアクセスできてしまいます。フィンランドの法律で対処できないのであれば、信頼は揺らぎかねません。それとも、インターネットは無法地帯だというのでしょうか?」とバンティネンは言う。

これまでのところ、欧州各地で、The Pirate Bayへのブロッキングを求めた訴訟が起こされ、実際にブロッキング命令が下されてもいる。しかし、すべてがそうなったというわけではない。昨年、オランダ法廷は、同国最大手のISP2社に対するTPBブロッキング訴訟において、 加入者のThe Pirate Bayへのアクセスをブロックを認めない判決を下した。、法廷はその際、同ISPユーザの大部分がThe Pirate Bayを介して著作権侵害を行っているという明確な証拠はなく、したがってブロッキングは正当化しえないとした。

しかし、流れはエンターテイメント産業寄りに向かいつつある。そして、議会議員たちはより幅広い検閲ツールを導入に向けてウォーミングアップしている。欧州では、ウェブサイト・ブロッキングのために中国式のファイアウォールの導入が話題に上がっていたり、米国では、PROTECT IP法案が成立することにでもなれば、『違法な』ウェブサイトへのブロッキングはますます簡単になる。

これまでThe Pirate Bayチームは嵐の中をくぐり抜けてきたが、今月初め、彼らはこうした提案への懸念を示し、「インターネットの戦いは始まったばかりだ」とユーザに語りかけている。

「俺達の戦いは始まったばかり(これから)だ!」は死亡フラグのような。

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著作権団体、ACTAの早期締結を求め欧州議会に裏工作

以下の文章は、TorrentFreakの「Leaked "ACTA" Lobby Letter Reveals Hollywood Pressure On EU」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Leaked "ACTA" Lobby Letter Reveals Hollywood Pressure On EU
著者:Ernesto
日付:May 06, 2011
ライセンス:CC BY

映画協会(Motion Picture Association)やIFPIをはじめとする21の著作権団体によって送付された書簡から、彼らが問題のアンチパイラシー条約ACTAに署名するよう、欧州議会にいかにして工作を仕掛けているのかを知ることができる。TorrentFreakは、密室でのロビイングに用いられていた書簡を手に入れた。この書簡によると、著作権団体は、欧州議会に欧州司法裁判所の判断を待つことなく「これ以上の遅れのないよう」署名することを求めている。

著作権ロビイが実質、ありとあらゆる政治的レベルで行われていることはよく知られている。彼らはロビイングを通じて、著作権法制が彼ら企業の望ましい方向に進むことを期待している。

MPA(A)やIFPI、BSAのような団体は、定期的にプレスリリースを公表しているが、この手のハードコアなロビイングの大半は秘密裏に行われている。本日、我々は、著作権ロビイ団体が秘密にしていた、ロビイング文書を公表することにした。

問題の書簡は、イエジ・ブゼック欧州議会議長に送られたもので、模造品・海賊版拡散防止条約(ACTA)に関するもの。ACTAの文面は昨年確定されたものの、EUは未だ同条約に調印してはいない。

欧州議会は、ACTAのもたらす影響をよく理解するため、他の欧州条約との整合性について欧州司法裁判所に意見を仰いでいる。

しかし、これは著作権ロビイ団体にとって面白くない状況のようだ。彼らは、一刻も早いACTAの調印を望んでいる。そこで彼らは、欧州議会が法的レビューをスキップし、他の問題点を検討することなく即座に条約に調印するよう書簡にしたためた。

「私たちはACTAを支持いたします。この条約が、欧州のイノベーティブ産業やクリエイティブ産業を不正競争から保護し、消費者を世界化する市場に置ける偽造品や海賊版から守るために重要であると考えております。」という出だしで、この書簡は始まる。

その後、形式的な挨拶を挟んで、すぐに核心に触れるメッセージへと移っていく。

「私たちは、新たな条約の下、知財権および貿易問題について欧州議会に与えられる権限を歓迎する一方で、ECJ(欧州司法裁判所)に判断を求める手続きに時間がかかり、ACTAの最終的な締結およびその実施に遅延が生じることを懸念しております。また、そのようなことになれば、世界的な知的財産権の効果的執行に関する提案、支持においても、国際的な貿易パートナーと比較して、欧州のリーダーとしての地位が弱まることを懸念してもおります。」と続く。

要するに、これら著作権団体は、欧州の国際的パートナー(米国、日本、豪州その他)が、もはや欧州を知的財産権執行のリーダーとは見なさなくなるので、欧州司法裁判所に法的レビューを求めることはEUを害することに繋がる、と主張しているわけだ。彼らはEUに対し、そのプロセスから司法裁判所を排除し、即座に署名するようアドバイスしている。

「欧州貿易協定における知財権規定の強力な執行をサポートするという欧州議会のシグナルがあるのでしたら、欧州議会が、これ以上の遅延なきよう、ACTAに調印することを期待しております。」と書簡は締められている。

もちろん、上記の書簡は、極めてあからさまな要求であるのだが、この文書にサインしている21の著作権団体は、これが市民にとって好ましくないものであることをよく理解しているようだ。いずれの団体も、この書簡について、彼らが頻繁に公表するプレスリリースでは明らかにしていない、または触れてさえいないのは、そのためだろう。特定のイメージを維持するためには、都合の悪いことは裏でコソコソやった方がいいということなのだろう。

TorrentFreakは、この書簡の全文を入手した(以下に埋め込まれたもの)。これは、今週初め、IPtegrityに投稿されたものの抜粋である。文書のメタデータによると、この書簡はいずれかのロビイ団体のによって書かれたものではなく、ロビイ企業Policy Actionのジョアン・スコビィによって書かれたものであった。

Acta Lobby Letter

先日、PCWorldに「ACTA Text Hurts Startups, Goes Beyond EU Law, Says FFII」という記事が掲載されていたんだけど、その辺とも若干絡むお話。

PCWorldの記事では、これまで欧州委員会が再三、ACTAとEU法に矛盾はない、EU法を変える必要はないと説明してきたが、知財権侵害の損害額算出や商標の定義について、齟齬があるという批判の声が上がっていると伝えられている。

EU法における損害とは、「権利者が被った経済的損失」とされているのに、ACTAでは「市場価格または希望小売価格によって算出された、侵害製品ないしサービスの価値」とされている、全然違うだろJK、とか何とか。

こうしたEU法や指令との齟齬を突っつかれる前に、とっとと締結しろ、ということなのかしらね。

スウェーデンのホスティングプロバイダ、音楽産業からの圧力に抵抗

以下の文章は、TorrentFreakの「Hosting Provider Protests Against Anti-Piracy Threats」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Hosting Provider Protests Against Anti-Piracy Threats
著者:Ernesto
日付:June 05, 2009
ライセンス:CC by-sa

The Pirate Bayへの判決を手に入れた音楽産業ロビー団体IFPIは、BitTorrentに関連したすべてのものを削除するようTorrentサイトのホスティングプロバイダに圧力をかけている。複数のプロバイダがこれに従う一方で、スウェーデンのウェブホスティング企業Portlaneはこれを拒否し、コマーシャル・マーケティング法を掲げて反論している。

The Pirate Bayの関係者に対する有罪判決から数日、IFPIはBitTorrentサイトだけではなく、それらのサイトにサービスを提供するホスティングプロバイダに対しても文書の送付を開始した。

複数のウェブホスティング企業に送付された文書の中で、IFPIは、当該のプロバイダによってホストされたサイトによって「膨大な数の」著作物が公に利用可能とされており、そのサイトのユーザはIFPIメンバーの著作権を侵害しているのだと主張していた。IFPIはその文書の中で、ソウした活動を止めるための必要な措置を講じることを求めており、そうしない場合には「IFPIは必要な措置を講じる用意がある」と言及している。

この戦略は実際に効果があったようだ。スウェーデンで運営されていた多数のTorrentサイトが、既に自ら停止を決断したり、ホストによって閉鎖されている。しかし、スウェーデンのプロバイダPortlaneはIFPIの脅迫に屈っせず、スウェーデン市場裁判所に申し立てを起こしている。

「当方のクライアントは、IFPIの文書が一方的で、ニュアンスを欠き、非常に脅迫的であると感じています。Portlaneは伝聞をもってクライアントとの契約を破棄するよう強制されねばならない通りはないと信じます。」Portlaneの弁護士Jonas ForzeliusはDagens Nyheterに語っている

Forzeliusは、IFPIが財政的な利益のために警告文書を送付しており、これは著作権の問題に関わらず、スウェーデンのマーケティング法によって禁じられているものだとして、法を違反していると主張する。

「IFPIの主張は「これらのサイトを閉鎖せよ」というものですが、その目的はなんでしょうか?もちろん、できるだけ多くのISPを脅し、そのサービスの提供を停止させる、それもIFPI自身のセールスを増大させるために、です。たとえIFPIの主張が誤っていたとしても、誰しもがIFPIに対抗しうるだけの財政的な余裕を持ち合わせいるというわけではないでしょう。」

市場裁判所はこれまで複数のケースで、こうした警告文書はマーケティング倫理に即したかたちで書かれなければならないとしている。IFPIはこれまでずっと、海賊行為のせいで数百万ドル(またはクローネ)を被害を被っていると主張してきているので、彼らの警告文書は違法なものと考えられるだろう。

これまでのところ、商業市場裁判所は警告文書に関連した7つのケースを扱ってきたが、そのいずれもファイル共有に関わっているものではない。そのケースでは、1つを除いてすべてのケースで、それらの警告文書が違法であり、再びそうした文書を送付した場合には50万クローネの罰金を科すとして禁止した。IFPIはそうしたケースと運命をともにすることになるだろう。つまり、脅迫が止むことになる、と。

元EMI取締役:違法P2Pファイル共有との戦いは『無益』である

以下の文章は、TorrentFreakの「Former EMI Boss: Fight Against Illicit P2P is “Useless”」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Former EMI Boss: Fight Against Illicit P2P is “Useless”
著者:enigmax
日付:Febrary 12, 2009
ライセンス:CC by-sa

少なくとも表面上は、大方のメインストリーム音楽産業はこれを認めるだろう、「違法ファイル共有はイービルである」と。しかし、ある種の主張を続けることにお金が支払われなくなったとき、変化が訪れる。前IFPI代表であり、前EMI取締役のPer Eirik Johansenは、もはや以前に勤めていた企業から給料をもらわなくなったことで、その本音を話し始めた。

大企業、特にグローバルな利益に対しても大きな関心を持っているような企業で働いているうちは、企業の方針に従わざるを得ない。あえて自らの意見を押し通そうとすれば、自らの立場を危うくしてしまう。もちろん、組織が個人に対しての支配力を保ち続けられるのは、ほとんどの場合金銭的な理由であるのだが、では、この影響力の源泉がなくなってしまったら何が起こるのだろうか?

Per-Eirik Johansenは長きに渡って音楽産業に従事し、複数の著名なアーティストを育て上げたことでも知られている。彼がIFPIのチェアマンに選出されたころ、彼はEMIの取締役を務めており、同社のCDに対するコピープロテクションに対する反発の矢面に立たされたこともある。

2004年、5000人もの人々がEMIにDRMを解除するよう働きかけ、ニュースサイトnrk.noはJohansenのオフィスに27回も電話をかけ、この問題に関して2度のインタビューを約束させた。最終的に、彼は「ディスクにコピープロテクションをかけずに提供したいとも思わないし、そうするだけの決定権もない」と認め、そうした決定権を持つのはEMI Londonだけであることを示唆した。

「私は常に消費者の話を聞いている」と彼は反論を述べた。「この5ヶ月のことを、あなた方にお話しましょうか。EMIは、ノルウェーでコピープロテクションのかかった400,000枚のCDを販売していますが、その同じ時期、私たちが消費者から受け取ったクレームは28件に過ぎません。私たちが話しあっていることは、ごくごく些細なことでしかないのです」。しかし、彼は本当に、これを取るに足らない問題であると考えていたのだろうか?

Johansenは現在、それまでの企業からの束縛から逃れ、ノルウェーのDagbladetのJoakimとのインタビューで自らの考えを自由に語っている。彼はEMIから給料を受け取っている間は、そのスタンスを堅持しなければならないと感じていたことを明らかにしている。

現在の彼は、海賊行為に対する音楽産業の戦いが役に立たないものであり、違法ファイル共有は窃盗と同じであるという主張には同意しないという。当初のEMIのアンチパイラシーイニシアチブに関して、Johansenはこのように述べている。「そのキャンペーンのメッセージは、私たちには著作権を守る理由がある、ということでした。これは今でも同じ考えです。」

「しかし、肝心なことは、現在、全ての世代が既に著作権を侵害しているということです。私たちにできる唯一のことは、よりよいソリューションを探し出すということだけです。」と彼はプラグマティックに話す。

現在49歳のJohansenは、自身のレーベルを運営しており、古き良きEMI時代、特に新たなアーティストを発掘し、育て上げていたころを思い出している。しかし、時代は変わった。「会社の収益が減少を続け、人件費を削減しなければならない今、もはやこの作業をドライブするだけの資源はありません。」と彼はいう。

しかし、Johansenは音楽産業のこれからに対する楽観主義を持ち合わせており、ライブコンサート市場の成長を指摘し、音楽から利益を上げる新たなモデルへの熱意を見せている。「私は非常に楽観的です。革命があり、それによって、状況は混沌としています。そして今日、健康的で、刺激的な起業家精神があります。今後1,2年で産業が何処に目を向けるかはよくわかりません。しかし、私は将来が約束されているものと確信しています。」

Johansenは、音楽産業全体としては決して価値を失ってはいないことを指摘し、レコーディング部門だけが、あまりにも長い間何もせず、新たな時代のビジネスモデルに適用し損ねたことで、最も苦しんでいるのだという。

「新たなテクノロジーに戦いを挑んでも、その戦いに勝てるわけがないのです。」と彼はいう。

そう、今はそれを受け入れる時代だ。

デンマーク法廷、国内全ISPに対しThe Pirate Bayへのアクセスブロックにを命令

以下の文章は、TorrentFreakの「Danish ISPs to Fight the Pirate Bay Block」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Danish ISPs to Fight the Pirate Bay Block
著者:Ernesto
日付:January , 2009
ライセンス:CC by-sa

デンマーク法廷は全てのデンマークISPに対して、The Pirate Bayへの加入者のアクセスをブロックするよう命じた。大半のブロードバンドプロバイダーは、この平衡を失った決定に不快感を示し、そのうちの3社が、既 に高等裁判所への申し立てを行うことをアナウンスしている。

この裁判は、IFPIによってはじめられたもので、昨年、デンマークの裁判官は、Tele 2に対しユーザのThe Pirate Bayへのアクセスを遮断するよう命じた。IFPIは、Tele 2が大規模な著作権侵害を促進しており、それゆえ同サイトへのアクセスはブロックされなければならない、と主張した。

当時、The Pirate Bayの共同設立者BrokepはTorrentFreakに対し、「Torrentコミュニティには、これがデンマークの人々に何をもたらすのかを理解して欲しい。また、これは欧州連合にとって、極めて悪しき先例として利用されるだろう。私は全ての人々が、これと戦うことを祈る。」

残念なことに、デンマーク在住のThe Pirate Bayユーザにとって、状況はさらに悪化した。先月、デンマーク最大手のISPで大半のケーブルを所有するTDCが、予防的にThe Pirate Bayへのアクセスをブロックすることを決定した。そして現在、デンマーク法廷は、全てのISPに対し、同様の措置をとるよう命じ、従わない場合には重い罰金を科すとした。

しかし、ISPは戦わずして、この命令を受け入れるつもりはないようだ。TDC、 Telia、Telenorの3社は、この決定に対し申し立てを起こし、最高裁で争うつもりであるとアナウンスしている。彼らの主張の一部には、ISPは 加入者の潜在的な著作権侵害に対し、責任を有してはいない、というものがある。

「The Pirate Bayへのアクセスそれ自体は、著作権侵害ではありません。」とTeliaのJens Ottosenはdn.seに 語っている。「私たちは加入者にアクセスを提供しますが、それが違法かどうかを判断するのは、加入者自身です。私たちのタスクではありません。もしそうな らば、私たちはYouTube、MySpace、Googleにおける違法行為にも荷担していることになります。その違いは何処にあるというのでしょ う。」とOttosenはいう。彼はデンマークテレコム産業のチェアマンでもある。

実際、このケースは、単にThe Pirate Bayの問題で終わる話ではない。これはインターネットの検閲に関わる話だ。多数の著作権侵害コンテンツを有するYouTubeが次に続くのだろうか?BitTorrentサイトをブロックすることが公正であるのかどうかという議論は別としても、こうした措置は全く効果を持たない。 簡単に回避できるし、こうしたパブリシティーはサイトへのアクセスを増大させるだけなのだから。

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