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米大手ISP各社、今年7月よりスリーストライク・スキームを導入か

以下の文章は、TorrentFreakの「ISPs To Begin Punishing BitTorrent Pirates This Summer」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:ISPs To Begin Punishing BitTorrent Pirates This Summer
著者:Enigmax
日付:March 15, 2012
ライセンス:CC BY

今年7月より、米国の大手インターネット・サービス・プロバイダが、オンライン著作権侵害対策を講じる著作権者への支援を開始する。コムキャスト、ベライゾン、タイム・ワーナー・ケーブルなど主要ISPは、昨年交わされた了解覚書(MOU:Memorandum of Understanding)の規定に基づき、彼らの義務を果たすことになる。これにより、数百万のISP加入者に著作権侵害警告が送付されることになるだろう。

昨年6月、長く苦しい交渉の末、RIAA/MPAAと米国の大手インターネット・サービス・プロバイダとの間で、インターネットにおける著作物の無許諾共有への対策について合意が交わされた

この協定では、レコードレーベルや映画スタジオなどのコンテンツオーナーが、BitTorrentを含むピア・ツー・ピア・ネットワーク上の著作権侵害を監視、発見された事例についてインターネット・サービス・プロバイダに報告することになっている。ISPは、通知、警告、そしてその他の措置という段階的なシステムを通じて、著作権侵害を疑われた加入者を「教育」する措置をとることに合意した。

当時はビッグニュースとして扱われ、非常にホットな話題ではあったのだが、2011年中頃からその進捗状況はほとんど報じられなくなった。当初の発表では、ISPが昨年末までにこの警告システムを実施することになっていたが、実際にはそうはならなかった。

しかし、同スキームを管轄する著作権情報センター(CCI:Center for Copyright Information)によると、前関係者間で今年7月12日の開始を目指して調整を進めているという。

「CCIメンバーは、消費者を教育し、著作権泥棒を防止するための協働システムの開発を順調に進めております」とスポークスマンはTorrentFreakに語った。

「CCIは先例のないシステムを実現するために取り組んでおり、了解覚書に従って進めております。近いうちに、私たちは[アンチ・パイラシー監視]パートナーの名前や、CCIやそのテクノロジー・パートナーがどのように協働するかの詳細を含めて、アナウンスする予定です。

CNETによると、こうした前向きな見通しは、RIAA会長ケアリー・シャーマンによっても確認されている。

シャーマンは昨日開催された米国出版社協会(Association of American Publishers)の年次総会において、(コムキャストやケーブルビジョン、ベライゾン、タイム・ワーナー・ケーブルなど)大手ISPの『ほとんど』が、いわゆる「段階的レスポンス」(スキーム)に加わったと述べた。

シャーマンは、このプロセスは決して容易なものではないと言う。ISPは著作権侵害を繰り返すユーザ(まさにレーベル、スタジオが行動を変えたい人たち)を追跡するために独自のデータベースを構築しなければならない。では、来る7月、大手ISP加入者たちはどのような変化を迎えるのだろうか。

P2Pファイル共有以外では、おそらくほとんど通知を受けることはないだろう(サイバーロッカーでの共有はカバーされない)。もちろん、このスキームが導入されることで、ISP料金が値上がりするといった影響は不可避だろうが。

EMIやソニー、ユニバーサル、ワーナーなどのポピュラー音楽、ディズニー、ソニー、パラマウント、20世紀フォックス、ユニバーサル、ワーナーの映画をダウンロードしている人たちにとっては、状況は一変するだろう。

昨年6月に公表され、ホワイトハウスや議員らに支持された了解覚書(MOU)の下、ISPは著作権侵害を疑われたユーザに勧告を送付する。

最初は『初期教育的ステップ(Initial Educational Steps)』と呼ばれる段階で、加入者は、著作権侵害が違法であり、ISPの利用規約違反であること、合法的な選択肢が存在すること、さらに著作権侵害を継続した場合にはISPアカウントの停止または終了もありうる、という勧告を受け取る。

次の段階は『確認ステップ(Acknowledgment Step)』と呼ばれ、上記勧告後に再び権利者から加入者に対し著作権侵害の報告があった場合、ISPは著作権警告(Copyright Alert)を送付する。加入者はその警告を受領したことを確認し、今後、自身のアカウントで違法な活動をしないことを誓約しなければならない。

こうした『教育的』試みに失敗すると、ISPは軽減措置著作権警告(Mitigation Measure Copyright Alert)を送付できるようになる。この通知では、加入者は再度確認を求められ、以前の警告を受け取っていること、ISPの利用規約に従い、加入者のアカウントに対して『軽減措置』が適用されることが告げられる。

軽減措置には、アップロードないしダウンロード速度の抑制、サービス品質の一時的な制限(ダイヤルアップよりちょっとマシな程度に)、加入者が更なる『教育』を受けられるためにライディング・ページのリダイレクト、そしてアカウントの停止などが含まれる。ISPはアカウントの停止に関して未だ合意しておらず、また、VOIP、電子メール、セキュリティ、テレビサービスの停止についても合意してはいない。

コンテンツ産業とISP業界との間で交わされた合意は、あくまでも任意であり、法的義務を負うものではなく、このスキーム実施の根拠となるのはISPの利用規約となる。

繰り返し警告をうけた加入者への措置として、アカウント停止ないし終了が選択肢に挙げられているが、これについてはコンセンサスがとれているとは言いがたく、またISP側に裁量が認められているため、ISP側も積極的には選択したくはないというところだろう。

日本でも類似したスキームが既に実施されている。ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会(CCIF)の活動がそれに当たり、現在のところは、啓発(メールでの通知)を目的とし、速度抑制やアカウントの凍結、停止などは行われてはいない。

CCIFでは、ISP業界団体と著作権団体との間で、ファイル共有ソフト(Winny、Share)を著作権侵害用途で利用するユーザに向けた啓蒙スキームを構築している。おそらく、日本においてスリーストライク(段階的レスポンス)制度が導入された暁には、このスキームがスライドしていくことになるのだろう。

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英控訴院、デジタルエコノミー法司法審査でISPの訴えを退ける

以下の文章は、TorrentFreakの「UK File-Sharers Face Disconnections After Appeal Court Ruling」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:UK File-Sharers Face Disconnections After Appeal Court Ruling
著者:enigmax
日付:March 06, 2012
ライセンス:CC BY

英国のインターネット・サービス・プロバイダBTとTalkTalkは、デジタル・エコノミー法に対する異議を申し立てていたが。しかし、高等法院は政府を支持し、ISPは敗訴した。その後ISP側は同法がEU法と矛盾すると主張して控訴したものの、今朝、英国控訴院は彼らの控訴を棄却した。著作権者はこの判決を歓迎しているが、インターネット加入者は警告や切断、速度低下の危機に直面することになる。

英国最大手の2つのインターネット・サービス・プロバイダが、デジタル・エコノミー法に異議を申し立てたことで、その後1年間、同法は不確定な状態にあった。BTとTalkTalkは、問題の法律がEU法と相容れないものであると主張し、2011年3月、高等法院は司法審査を開始した。

2011年4月、高等法院は政府を支持し、著作権者には違法なファイル共有に対処する権利があるとした。しかし、2011年10月、デジタル・エコノミー法が複数のEU指令に違反する可能性があるという理由から、ISPは控訴の許可を得た。

たった今、控訴院のアーデン判事、リチャード判事、パッテン判事は、ISPの申し立てを棄却するとの判決を下した。つまり、デジタル・エコノミー法が有効になるということだ。

TalkTalkはこの判決に「失望した」として、BTと共に、別の選択肢を模索していると話している。一方、著作権者団体は、控訴院の判決を歓迎。

「ISPの申し立てが棄却されるまでに1年を要しました。これは、英国のミュージシャン、クリエイターが違法ファイル共有からの危害を1年間余計に加えられたということです。」とBPIのCEOジェフ・テイラーは言う

今回の判決により、英国のインターネット・サービス・プロバイダは、ファイル共有ネットワークにて著作権を侵害したと音楽、映画、ソフトウェア産業が主張する加入者に警告文書を送付しなければならなくなる。

英国情報通信監督機関Ofcomは、この警告文書送付スキームの開始から1年後に、このキャンペーンの結果を報告しなければならない。違法ファイル共有の減少に効果がないとみなされた場合には、いわゆる「技術的手段」が導入される。つまり、インターネトの切断や帯域制限が行われることになる。

同法への反対キャンペーンを展開するOpen Rights Groupは、控訴院の判決には欠点があると指摘する。ORGのピーター・ブラッドウェルは「裁判所は我々に、これは良い法律だなどとは言えないのです。文化・メディア・スポーツ省がデジタル・エコノミー法を起草した際、彼らは2,3の業界団体から提出された数字以外に、何ら証拠を示してはいません。適切な事実や分析によってではなく、伝聞や憶測に基づいた政策なのです」との声明を公表した。

「非常に重大な問題が残されています。公開されたWi-Fiが危険に晒されるということです。不十分な証拠であっても、人々を著作権侵害で訴えるために用いることができるようになります。人々はこうした追求から身を守る特権を得るため、20ポンドを支払わなければなりません。政府は、根拠に基づく適切な法の審査を行い、こうした誤りを修正しなければなりません。」

国際法律事務所Taylor Wessingの著作権弁護士アダム・レンドルは、BTとTalkTalkは英国最高裁判所に上告するのではないかとBBCにコメントしている。

ORGピーター・ブラッドウェルのいう20ポンドが何を指しているのかよくわからなかったが、匿名化にかかるコストのことかな?

それはさておき、この裁判では警告スキームに関わるコスト負担についても争われていた。ISP側は、自分たちは「単なる導管(mere conduit)」であり、著作権者による違法ダウンロードの抑止のために費用を負担させられるのは不当だと主張していた。Guardianによれば、ISP側の主張は退けられ、警告機関(appeals body)の設立にかかる費用、違法ダウンロードを疑われる加入者の特定にかかる費用、警告機関の処理手数料のそれぞれについて、25%の負担を求められた。権利者はそれぞれ75%の負担するとされた。

豪州:著作権団体、段階的レスポンスシステム導入に向けてISPに圧力

以下の文章は、TorrentFreakの「Graduated Piracy Response Coming To Australia, Or Else」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Graduated Piracy Response Coming To Australia, Or Else
著者:enigmax
日付:July 11, 2011
ライセンス:CC BY

Australian Federation Against Copyright Theftの旗の下、大手ハリウッドスタジオは、地球の裏側で柔軟体操を始めている。 彼らのレトリックが本当であれば、オーストラリアのISPは、違法ダウンロード対策として段階的レスポンスシステム(ex. スリーストライク・システム)の導入についての議論に、48時間中に応じるよう求められている。著作権ロビーは、ISPがこれに応じなければ、iiNetのように訴訟に巻き込まれるだろうと警告している。

先週、Australian Federation Against Copyright Theft(AFACT)は、オーストラリアのISPが違法ファイル共有対策を放棄しているとして、強いプレッシャーを掛けなければならないとした。

AFACTは、豪州ISP iiNetとの訴訟に敗訴してはいるが(このケースは控訴が予定されている)、ハリウッドに後押しされたこの団体は、慎重に考慮されたレトリックを振りかざしている。

先週、AFACTのスポークスマンは、「AFACTは、常にISPとの交渉の場を開いている」として、オンラインパイラシー対策についての『交渉』に参加するよう、ISPに『要請している』と報道に語っている。

「これは単純に、ISPが義務を果たすために、私たちと共に取り組んでいくよう求めているというだけのことです。」

先週、AFACTからISP宛に、先日のiiNetとの裁判においてAFACT側に都合の良い箇所を抜粋した書簡を送られたとDelimiterは報じた。

つまり、AFACTはiiNetとの裁判に負けはしたものの、控訴を前に、ISPにプレッシャーをかけようとしているということだ。では、彼らは何を望んでいるのだろうか?豪州ISP Exetelに送られた書簡のコピーを見たという人物によると、彼らは「オンラインパイラシーに対する段階的レスポンス・システム」を求めているのだという。

しかし、このアプローチは、相互に利益的かつ親密な話し合いというよりも、ISPが次に来るものとして懸念していた驚異を背景に要求を通そうというものであろう。

ISPはAFACTの要請を受け入れて、今週水曜までに自発的にこの会合に参加しなければならない。さもなくば「何らかの措置」が待っているのだという。

ExetelのCEO ジョン・リントンは、この書簡の言い回しは「脅迫以外の何者でもない」と話した。

書簡のコピーを見たという上述の人物によれば、AFACTの要請は、iiNet裁判での裁判官アーサー・エメリットの発言を根拠としているという。

簡単にいえば、エメットは、ISP加入者は当該のアカウントを通じて生じた著作権侵害について警告を受けねばならず、その申し立てに応じるために特定の期間を(彼は7日間と言ったが)与えられなければならないとした。申し立てに対して応答がなければ、応答があるまでISPはアカウントを停止できる。iiNet裁判では、エメット判事は著作権侵害を繰り返す加入者へのさらに強い措置についても提案している。

「おそらく、この段階までくると、こう言っても差し支えないでしょう。『見なさい、あなたにはこれだけ警告が着ています。おそらく、あなたは合法的なこともしているでしょうが、そこに違法な活動が含まれているのであれば、私たちはあなたのアカウントを停止します』」。当然ながら、ハリウッドはエメットのこうしたスタイルを好む。

iiNet側も、今年3月、AFACTの要求との落とし所を探るために、著作権侵害対策として以下の図のような提案をした

「iiNetはISPへの懸念に答えるモデルを考えています。しかし、私たちとしては、この紛争の解決と違反者への罰則の問題について、公平なレフェリーによる持続可能な戦略を含む、すべての参加者が加わるべきものと考えております」とiiNetチーフ マイケル・マローンは裁判の中で話している。彼は現在も、こうしたスタンスを保っているようだ。

「権利者は、強い明確な証拠を提出しなければならない。それは、透明性があり、確固とした証拠収集プロセスによって得られたものであり、独立機関(例えば司法官)によって認められなければならない。」とマローンは話している。

それでも疑問は残る。ISPがAFACTの無言の恫喝に屈して会合に参加するのか、それとも、ハリウッドのハッタリに挑戦し、iiNetの控訴審の結果を待つのか?

1つ確かなのは、ExetelのCEOジョン・リントンは、恫喝には応じないし、これからも応じることはない、と話しているということである。他のISPが同様のスタンスを取るかどうかは、今週の終わりにはわかるだろう。

UK:デジタル・エコノミー法の司法審査、ISPの主張はほぼ認められず

以下の文章は、TorrentFreakの「ISPs Challenge to Digital Economy Act Rejected」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:ISPs Challenge to Digital Economy Act Rejected
著者:enigmax
日付:April 20, 2011
ライセンス:CC BY

先月、英国高等裁判所は、国内最大手の2つのISPからの申し立てを受け、デジタル・エコノミー法の司法審査を開始した。同法は、違法ファイル共有への対処について定めた法律であった。本日、高裁はBTとTalkTalkによる異議申し立ての大半を棄却し、ごく一部のコストに関する部分のみ認めた。

先月、高等裁判所は、問題のデジタル・エコノミー法(DEA)の司法審査を開始した。同法は、前労働党政府が急ぎ成立させたもの。英国最大手の2つのインターネット・サービス・プロバイダーBTおよびTalkTalkの異議申し立てを受け、審査が行われることになった。

両ISPは、前政府が同法成立にあたって適法手続(デュープロセス)遵守していなかったと批判し、さらに同法は現在のEU法を逸脱するものではないかとの疑問を呈した。ISPらはまた、DEAの要件を満たす際に発生するコストの配分についても、現在の草案にて規定されている法令への異議を申し立てた。

そして、1時間ほど前、司法審査の結果が発表された。

「本日、高等裁判所は、デジタル・エコノミー法におけるオンライン著作権侵害への措置に関する司法審査において、政府を支持する判断を下した。」と文化・メディア・スポーツ省はアナウンスした。

「ケニス・パーカー裁判官は、音楽、映画、書籍、その他の著作物の違法ダウンロード撲滅に向けた措置を講じるという原則を支持した。BTおよびTalkTalkは、DEAの定める措置がEU法を逸脱し、不適切であると主張して司法審査を求めたが、裁判官はこれを棄却した。」

一方、DEA実施に際して生じるコストについては、ISPは一部のコストを回避することはできるとされた。

「また、司法審査では、同法が定める権利所有者とインターネット・サービス・プロバイダ間の大規模通知システムにかかるコストの負担についても検討された。」

「裁判官は、ISPが同システムの運用および上訴手続きにかかるコストについて負担させられうるとしたが、その設置、監視、実施に伴うOfcomのコストはその限りではない、と判断した。現在、政府はこの規則についての変更を検討している。」

DCMSスポークスマンは、この審査に関する声明において、裁判所が政府に有利な判断を下したことに満足しているという。

「これらの措置がいずれも適法かつ適当なものとして認められたことに満足しています。政府はこれまで通り、オンライン・パイラシー対策に専念し、近々、デジタル・エコノミー法の実施のための次のステップについて発表する予定です。」

BTとTalkTalkは、この結果に「失望している」として、別のオプションを検討しているという。彼らは、控訴裁判所や押収司法裁判所に申し立てを起こすことができる。

現在、監査機関OFCOMは、DEAにおいてウェブサイト・ブロッキングが実施可能であるかどうか、について検討し、まもなく政府に報告書を提出することになっている。

この決定について、Open Rights Groupのピーター・ブラッドウェルは「これが、デジタル・エコノミー法が望ましい公共政策であるか否かの審査ではない、という認識が重要です。[...] DEAが施行されることになれば、市民のプライバシーやインターネットへのアクセスが害されることになると考えます。そして、何1つ得るものはありません。BTとTalkTalkが上訴することを期待しています。彼らがそうするならば、私たちはサポートします。」とコメントしている

この件については、以下の記事もご参考に。

DEAが司法審査へ:「施行は早くても2012年春」- Green Sound from Glasgow

英国ISP、「間違って」RapidShare/Megauploadへのアクセスを遮断?

以下の文章は、Copybitsの「UK ISP Virgin Media Blocks Rapidshare and Megaupload」という記事を翻訳したものである。

原典:Copybits
原題:UK ISP Virgin Media Blocks Rapidshare and Megaupload
著者:nikozz
日付:June 27, 2010
ライセンス:CC by-sa

Digital Economy Billが英国上院、下院を通過する際、果たしてこの法律が ファイル共有サイトの合法/違法ユーザの双方にどういった影響を及ぼすのかを理解していた者はいなかっただろう。

昨日、英国のインターネット・サービス・プロバイダ Virgin Mediaは、自ら問題の引き金を引いた。ファイル共有ポータルサイトRapidShareとMegauploadへのアクセスをすべてブロックしたのだ。多くの人々が、政府や音楽産業のアクションに先だっての動きではないかと考えた。

当然のことながら、Virgin Mediaの加入者たちは、この問題に対する説明を求めて同社のフォーラムに詰めかけた。大半のクレームはこれらのファイルホスティングサイトのプレミアムユーザからのものであった。彼らは仕事で使用する重要なデータを保存していたが、そのファイルにアクセスできなくなっていた。

Bitterwalletによると、Virginのテクニカル・サポートは加入者に対し、これらのサイトへのアクセス遮断はミスによるものであり、午前中に問題を解決すると説明している。さらに、RapidShareのブロックを回避する簡単な方法として、"http;//"ではなく"https://"でアクセスするよう推奨している。

アクセスが復旧し次第、追ってお伝えする。

追記 Virgin MediaはTwitterにて加入者に対し公式に説明を行った。今回の遮断はミスによるものであり、VirginはRapidShareやMegauploadへのアクセスを意図的に遮断したのではないとしている。Bitterwalletに投稿されたコメントによると、Virgin Mediaのルータにインストールされたモニタリング・ソフトウェアが意図せぬ遮断を引き起こしたのだという。

サイトへのアクセスは段階的に通常の状態に戻りつつようだ。

追記2 我々はVirgin Mediaにコンタクトを取り、公式な返答を受け取った。彼らはこれがネットワークの問題であるという。

Virgin Mediaのスポークスパーソンは以下のように語っている。「Virgin Media加入者の方が、5月13日木曜日の夜半から特定のファイルアップロードサイトにアクセスできなくなっている問題は把握しております。Virgin Mediaはこれらのサイトを意図的にブロックしたことは決してございません。現在、根本的な原因を調査しております。ともかく、現在は回避措置を実装しましたので、加入者の皆さんは再びサイトにアクセスできるようになっているはずです。ご不便をおかけして申し訳ございません。」

問題は、これまで推測されていたようなルータのアップグレードによるものではなく、内部ネットワークのルーティングの問題によって生じているようだ。

回避措置が実装された今、Virgin Media加入者は問題なくこれらのサイトにアクセスできているのだろう。

まぁ、今回は間違いだったのかもしれないね。ただ今後、RapidShare、Megaupload上で行われている著作権侵害を理由に、両サイトへのアクセスがブロックされることもありうる話だとは思うけどね。

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