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英国で裁けないなら米国に引き渡せ:英ビデオリンクサイト管理人、著作権侵害容疑で米国に引渡しへ

以下の文章は、TorrentFreakの「"Pirating" UK Student to be Extradited to the US」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:"Pirating" UK Student to be Extradited to the US
著者:enigmax
日付:March 13, 2012
ライセンス: CC BY

英国のビデオ・リンク・サイト TVShackの元管理人リチャード・オドワイアが、著作権侵害の容疑で、米国に引き渡されることになった。市民から怒りの声が上がったにもかかわらず、本日、内務相テレサ・メイは引渡命令を承認した。この23歳の学生は、これまで一度も米国を訪問したことはないのだが、今、彼は米国で数年間の懲役刑を科せられる可能性に直面している。

昨年、リチャード・オドワイアは、著作権で保護されたテレビ番組へのリンクを掲載したウェブサイト TVShackを運営したとして、警察に逮捕された。

英国最大の刑務所に拘留された後、彼は米国への引渡し要求と戦った。が、その戦いに勝利することはできなかった。

2ヶ月前、英国法廷は、彼の引渡しにゴーサインを出し、内務相テレサ・メイは本日、公式に米当局からの引渡し要求を承認した。

リチャードの母、ジュリア・オドワイアは、この判断にひどく失望し、息子が米国に「売り渡された」という。この引渡しは彼の人生を失わせるかもしれない。

「今日、また一人の英国市民が英国政府に裏切られました」と彼女は言う

「リチャードの人生-彼の研究、就職機会、経済的安定-は失われようとしています。回復までにどれだけの時間がかかるかわかりません。英国政府が、切望されていた引渡し法の改正を行わないためです。」

特定の状況において単に著作物にリンクする行為は英国では犯罪ではなく、この引渡しは議論を引き起こしている。2010年、リンクサイトTV-Linksの裁判では、情報の『単なる導管』とみなされ、サイト管理人は無罪となっている

しかし、米国での最近の判決は、それとは全く異なる。つまり、リチャード・オドワイアが米国に引き渡されれば、、米国で裁判にかけられたリンクサイトの運営者と同様の運命を辿ることになる。

今年1月、Ninjavideoの創設者 ハナ・ベシャラは、懲役22ヶ月(執行猶予2年)、500時間の地域奉仕活動、およそ210,000ドルの賠償を命じられた。また、同サイト管理人のマシュー・スミスも、懲役14ヶ月(保護観察2年)、172,000ドル超の賠償を命じられている

補足しておくと、2011年10月に、英米間の犯人引渡し条約に関する司法審査において、英米間の格差はなく公正なものであるとの判断が下され(これは英クラッカー ゲイリー・マッキノンの引渡しにも関係する)、今年1月には、地裁がオドワイアの米国への引渡しは妥当であるとの判決を下している

地裁判事は、「リチャード・オドワイアが北イングランドから一度も出たことがなかったとしても、彼の犯罪行為による直接的な結果が米国にもたらされていると言われている。そのような事態は、権限を持つ英国当局が法的措置を講じない限り、ここ英国において審理を要求するものではなく、私の判断において、米国での審理を許可する」としている

なお、記事本文中にもあるように、TV-Links裁判では、英国ではリンクサイトの運営によって著作権侵害には問われない、という判決が下されている。リチャード・オドワイアが運営していたサイトも、TV-Links同様に、コンテンツを自らが管理するサーバに蔵置していたわけではなく、たとえばYouTubeなどのビデオサイトにリンクを張っていただけであった。また、彼が運営するサイトは、米国のサーバを使用するものではなかったが、米国ドメインを使用していたという。

つまり、米国の引き渡し要求は、米国ドメインを使い、米国に被害をもたらしたと判断されれば、米国の刑事事件として裁ける(と米当局が考えている)ことを意味する。

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英控訴院、デジタルエコノミー法司法審査でISPの訴えを退ける

以下の文章は、TorrentFreakの「UK File-Sharers Face Disconnections After Appeal Court Ruling」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:UK File-Sharers Face Disconnections After Appeal Court Ruling
著者:enigmax
日付:March 06, 2012
ライセンス:CC BY

英国のインターネット・サービス・プロバイダBTとTalkTalkは、デジタル・エコノミー法に対する異議を申し立てていたが。しかし、高等法院は政府を支持し、ISPは敗訴した。その後ISP側は同法がEU法と矛盾すると主張して控訴したものの、今朝、英国控訴院は彼らの控訴を棄却した。著作権者はこの判決を歓迎しているが、インターネット加入者は警告や切断、速度低下の危機に直面することになる。

英国最大手の2つのインターネット・サービス・プロバイダが、デジタル・エコノミー法に異議を申し立てたことで、その後1年間、同法は不確定な状態にあった。BTとTalkTalkは、問題の法律がEU法と相容れないものであると主張し、2011年3月、高等法院は司法審査を開始した。

2011年4月、高等法院は政府を支持し、著作権者には違法なファイル共有に対処する権利があるとした。しかし、2011年10月、デジタル・エコノミー法が複数のEU指令に違反する可能性があるという理由から、ISPは控訴の許可を得た。

たった今、控訴院のアーデン判事、リチャード判事、パッテン判事は、ISPの申し立てを棄却するとの判決を下した。つまり、デジタル・エコノミー法が有効になるということだ。

TalkTalkはこの判決に「失望した」として、BTと共に、別の選択肢を模索していると話している。一方、著作権者団体は、控訴院の判決を歓迎。

「ISPの申し立てが棄却されるまでに1年を要しました。これは、英国のミュージシャン、クリエイターが違法ファイル共有からの危害を1年間余計に加えられたということです。」とBPIのCEOジェフ・テイラーは言う

今回の判決により、英国のインターネット・サービス・プロバイダは、ファイル共有ネットワークにて著作権を侵害したと音楽、映画、ソフトウェア産業が主張する加入者に警告文書を送付しなければならなくなる。

英国情報通信監督機関Ofcomは、この警告文書送付スキームの開始から1年後に、このキャンペーンの結果を報告しなければならない。違法ファイル共有の減少に効果がないとみなされた場合には、いわゆる「技術的手段」が導入される。つまり、インターネトの切断や帯域制限が行われることになる。

同法への反対キャンペーンを展開するOpen Rights Groupは、控訴院の判決には欠点があると指摘する。ORGのピーター・ブラッドウェルは「裁判所は我々に、これは良い法律だなどとは言えないのです。文化・メディア・スポーツ省がデジタル・エコノミー法を起草した際、彼らは2,3の業界団体から提出された数字以外に、何ら証拠を示してはいません。適切な事実や分析によってではなく、伝聞や憶測に基づいた政策なのです」との声明を公表した。

「非常に重大な問題が残されています。公開されたWi-Fiが危険に晒されるということです。不十分な証拠であっても、人々を著作権侵害で訴えるために用いることができるようになります。人々はこうした追求から身を守る特権を得るため、20ポンドを支払わなければなりません。政府は、根拠に基づく適切な法の審査を行い、こうした誤りを修正しなければなりません。」

国際法律事務所Taylor Wessingの著作権弁護士アダム・レンドルは、BTとTalkTalkは英国最高裁判所に上告するのではないかとBBCにコメントしている。

ORGピーター・ブラッドウェルのいう20ポンドが何を指しているのかよくわからなかったが、匿名化にかかるコストのことかな?

それはさておき、この裁判では警告スキームに関わるコスト負担についても争われていた。ISP側は、自分たちは「単なる導管(mere conduit)」であり、著作権者による違法ダウンロードの抑止のために費用を負担させられるのは不当だと主張していた。Guardianによれば、ISP側の主張は退けられ、警告機関(appeals body)の設立にかかる費用、違法ダウンロードを疑われる加入者の特定にかかる費用、警告機関の処理手数料のそれぞれについて、25%の負担を求められた。権利者はそれぞれ75%の負担するとされた。

英当局、リンクを掲載した人気音楽ブログ運営者を逮捕、ブログ読者の摘発もほのめかす

以下の文章は、TorrentFreakの「UK Seize Popular Music Blog, Arrest Operators and Threaten Readers」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:UK Seize Popular Music Blog, Arrest Operators and Threaten Readers
著者:Ernesto
日付:February 14, 2012
ライセンス:CC BY

英国政府は捜査の一環として、ニュース、論評、楽曲へのリンクを投稿していたRnBXclusiveを閉鎖させた。当局は、音楽業界から詐取したとして同サイトのオーナーを逮捕した。さらに、Serious Organised Crime Agencyは、RnBXclusiveのユーザが同サイトにて音楽ファイルをダウンロードしたとすれば、10年の懲役刑が科せられる可能性があると脅す。

2008年に設立されたRnBXclusive.comは、すぐさま人気のR&B/HipHopブログとなった。Facebookでは25万人以上のファンを集め、多くの音楽ファンにとって最良の情報源となっていた。

しかし今日、そのすべてが変わってしまった。英国政府のSerious Organised Crime Agency (SOCA)が、ドメインを押収し、運営者を逮捕したのだ。

サイトのトップページには「SOCAはこのドメインを管理しています。このウェブサイトを運営していた個人は、詐取の容疑で逮捕されました。」というメッセージが掲示されている。

SOCAは、音楽ファイルへのリンクを投稿し音楽産業への詐取を働いたとしてサイトの運営者を逮捕し、さらに楽曲をダウンロードするためにサイトを利用していたユーザたちを警告している。

SOCAは脅迫ともとれる調子で、RnBXclusiveの読者が10年以下の懲役を科せられる可能性があると説明する。

「このサイトを通じてダウンロードできた音楽ファイルのほとんどが、アーティストから盗まれたものです。もしあなたがこのサイトを使って音楽をダウンロードしたのであれば、英国法において、10年以下の懲役ならびに罰金がカセられる刑事犯罪に関与した可能性があります。」

不吉な警告

警告の効果をさらに上げるため、警告の一部にはアクセスしたユーザのIPアドレスが表示されている。SOCAは、その情報を今後の捜査のために用いる可能性を示唆する。

「SOCAはあなたを監視、操作する権限を有しており、これらの侵害についてインターネット・サービス・プロバイダに照会することもできます。あなたは起訴される可能性があり、このメッセージを受け取ったからといって起訴されないことを保証するわけではありません。」

こうした警告は、かつて英当局が人気のBitTorrentトラッカーOiNKを閉鎖に追い込んだときに表示されたメッセージを彷彿とさせる。その際も、サイトのユーザは同様の警告を突き付けられた。しかしOiNKの事件は、税金の無駄遣いに終わっただけであった。サイトのオーナーは最終的には無罪放免となっている。

最後に、RnBXclusiveに表示されるSOCAの警告は、音楽産業のロビイ団体から寄せられたままの極めて偏向的な主張で締めくくられている。

「違法ダウンロードによって、若い、有望なアーティストのキャリアが害されています。あなたが違法に音楽をダウンロードすれば、音楽産業の未来を害することになるのです。」

この動きは実に気がかりだ。英当局が、音楽産業から提供された証拠だけに基づいて捜査に引きずり込まれたのはこれが初めてではないのだから。実際、OiNKとは別のBitTorrentトラッカー、FileSoupの事件において、運営者が放免されたのもそれが原因であった。

米国でも、音楽ブログDajaz1の摘発において同様の間違いがあった。国土安全保障省と移民税関執行局(ICE)がDajaz1のドメインを押収し、その1年後に返還された。押収が間違いであったことが判明したのだ。

Dajaz1のMelは、今回の摘発と2010年の自身のサイトのドメイン押収とが重なって見えるという。

「信じられないことですが、明らかに、英国政府はデュープロセス(適法手続き)を軽視しています。そして、産業とアーティストに損害を与えているという彼らの主張は、根拠のないプロパガンダです。」と彼女はTorrentFreakに語った。「私たちは、とにかく押収だけしておいて、後から捜査するというやり方には断固反対です。」

これまでのところ、英当局はRnBXclusiveの閉鎖および逮捕について、公式に言及していない。この件について詳細が判明し次第、追ってお伝えする。

こちらもご参考に。
英警察、gTLD の音楽ブログを差し押さえる | スラッシュドット・ジャパン IT

エリック・シュミット、英米ウェブ・ブロッキング・スキームへの反対を表明

以下の文章は、TorrentFreakの「Google Boss: We'll Fight Anti-Piracy Blocking Laws」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Google Boss: We'll Fight Anti-Piracy Blocking Laws
著者:enigmax
日付:May 19, 2011
ライセンス:CC BY

水曜、Googleの会長エリック・シュミットは、ファイル共有サイトへのアクセスをブロッキングするという米国・英国政府の提案が、言論を自由を脅かすと語った。Googleはそのような措置には反対し、必要があれば、裁判を含めて戦っていくと話した。

音楽・映画著作権侵害が疑われるサイトに対処するための、今年、最もホットなツールといえば、サイト・ブロッキングとウェブ・フィルタリングであることは間違いない。

米国はPROTECT IP法案を、英国はデジタル・エコノミー法を携え、パイラシーに対する決定的(だと彼らが信じる)アプローチ―『著作権侵害』ドメインの完全なるブロッキング―の準備を進めている。

しかし昨日、彼らは立法上の障害とは別のところから横槍を入れられることとなった。インターネットの巨人が、その進展を遅らせる意向を明らかにしたのだ。

Googleは、この厄介なDNSスタイルのブロッキングに反対する用意を整えている。これはおそらく、戦いの最中にあるThe Pirate BayやNewzbin2のようなサイトを後押しするものとなるだろう。これらのサイトはいずれも、米英両国でドメイン・ブロッキング・ウィッシュリストの上位に挙げられており、彼ら自身が法的なチャレンジをするには十分な立場とは言いがたい。

Google会長エリック・シュミットは、Google Big Tentカンファレンスの基調講演で、ウェブ検閲への明確な反対の姿勢を明らかにしたとガーディアンが報じている

「DNS(ドメイン・ネーム・システム:ウェブサイトへの接続を可能にするプロトコル)にXを義務付ける法律があったとしよう。米国両院を通過して、米国大統領がそれに署名したとする。それでも、私たちはそれに賛成しないし、戦うだろう。」とシュミットは言う。

「それが要請であったとしても、我々は応じない。それが議論であったとしても、我々は賛成しない」と彼は付け加えた。

シュミットは、ウェブサイト・ブロッキングの概念を、中国のインターネット検閲で用いられる手段と比較し続けた。はるか東側の人々から見て、西側ですら特定の目的を達成するためであれば検閲を認めるのであれば、さらなる弾圧を促すだけだろう、と警告する。

「私が政府であれば、複雑な問題への恣意的(に実施可能な)単純なソリューションには、極めて慎重になるだろう。」とシュミットはいう。

「『DNSから切り離そう』というアイディアがある。実に魅力的なソリューションに思えるかもしれない。しかし、それは悪しき前例を生み出す。かの国はこう言い出すかもしれない。『言論の自由など好かぬ、ならばDNSから切り離してしまえ』と。おそらく、それは中国だろう。」

Googleは、著作権侵害とそれを抑止する手段に関して、コンテンツ産業との駆け引きが続いている。

一方では、GoogleはAdsenseプラットフォームから『海賊』サイトを排除し、検索エンジンのサジェスト機能から『侵害的』フレーズをフィルタリングしている。他方では、BitTorrentインデックスサイトisoHuntの進行中の係争に関与し、ハリウッドの助けともなり、妨げともなっている。

また、Googleは同社の音楽ロッカーサービスの開始に際して、音楽レーベルとのライセンス契約を交わそうとしてきたが、最終的にはライセンスを結ぶことなく「Music Beta by Goolge」をローンチした。

ここから分かることは、Googleはエンターテイメント産業に味方しているわけでも、海賊を擁護しているわけでもない、ということだ。どこの企業でもそうであるが、自らの最大利益に適うならば何でもする、ということなのだろう。彼らがいったい何者であるかは、歴史だけが答えを知るのだろう。

シュミットは、デジタル・エコノミー法についても触れており、「もし(英国政府が)間違ったやり方を実行すれば、他の領域においても破壊的前例として置かれることになるだろう。」と述べている。同カンファレンスには、ジェレミー・ハント英文化相も参加しており、違法ファイル共有サイトへのブロッキングプランは予定通り進められると話している。

UK:デジタル・エコノミー法の司法審査、ISPの主張はほぼ認められず

以下の文章は、TorrentFreakの「ISPs Challenge to Digital Economy Act Rejected」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:ISPs Challenge to Digital Economy Act Rejected
著者:enigmax
日付:April 20, 2011
ライセンス:CC BY

先月、英国高等裁判所は、国内最大手の2つのISPからの申し立てを受け、デジタル・エコノミー法の司法審査を開始した。同法は、違法ファイル共有への対処について定めた法律であった。本日、高裁はBTとTalkTalkによる異議申し立ての大半を棄却し、ごく一部のコストに関する部分のみ認めた。

先月、高等裁判所は、問題のデジタル・エコノミー法(DEA)の司法審査を開始した。同法は、前労働党政府が急ぎ成立させたもの。英国最大手の2つのインターネット・サービス・プロバイダーBTおよびTalkTalkの異議申し立てを受け、審査が行われることになった。

両ISPは、前政府が同法成立にあたって適法手続(デュープロセス)遵守していなかったと批判し、さらに同法は現在のEU法を逸脱するものではないかとの疑問を呈した。ISPらはまた、DEAの要件を満たす際に発生するコストの配分についても、現在の草案にて規定されている法令への異議を申し立てた。

そして、1時間ほど前、司法審査の結果が発表された。

「本日、高等裁判所は、デジタル・エコノミー法におけるオンライン著作権侵害への措置に関する司法審査において、政府を支持する判断を下した。」と文化・メディア・スポーツ省はアナウンスした。

「ケニス・パーカー裁判官は、音楽、映画、書籍、その他の著作物の違法ダウンロード撲滅に向けた措置を講じるという原則を支持した。BTおよびTalkTalkは、DEAの定める措置がEU法を逸脱し、不適切であると主張して司法審査を求めたが、裁判官はこれを棄却した。」

一方、DEA実施に際して生じるコストについては、ISPは一部のコストを回避することはできるとされた。

「また、司法審査では、同法が定める権利所有者とインターネット・サービス・プロバイダ間の大規模通知システムにかかるコストの負担についても検討された。」

「裁判官は、ISPが同システムの運用および上訴手続きにかかるコストについて負担させられうるとしたが、その設置、監視、実施に伴うOfcomのコストはその限りではない、と判断した。現在、政府はこの規則についての変更を検討している。」

DCMSスポークスマンは、この審査に関する声明において、裁判所が政府に有利な判断を下したことに満足しているという。

「これらの措置がいずれも適法かつ適当なものとして認められたことに満足しています。政府はこれまで通り、オンライン・パイラシー対策に専念し、近々、デジタル・エコノミー法の実施のための次のステップについて発表する予定です。」

BTとTalkTalkは、この結果に「失望している」として、別のオプションを検討しているという。彼らは、控訴裁判所や押収司法裁判所に申し立てを起こすことができる。

現在、監査機関OFCOMは、DEAにおいてウェブサイト・ブロッキングが実施可能であるかどうか、について検討し、まもなく政府に報告書を提出することになっている。

この決定について、Open Rights Groupのピーター・ブラッドウェルは「これが、デジタル・エコノミー法が望ましい公共政策であるか否かの審査ではない、という認識が重要です。[...] DEAが施行されることになれば、市民のプライバシーやインターネットへのアクセスが害されることになると考えます。そして、何1つ得るものはありません。BTとTalkTalkが上訴することを期待しています。彼らがそうするならば、私たちはサポートします。」とコメントしている

この件については、以下の記事もご参考に。

DEAが司法審査へ:「施行は早くても2012年春」- Green Sound from Glasgow

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