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米法廷、「無実のユーザ」を含みうるとして著作権トロールをはねつける

原典:TorrentFreak
原題:Court Refuses To Allow Copyright Troll To “Ensnare” Innocent Subscribers
著者:enigmax
日付:January 25, 2013
ライセンス:CC BY

米国の著作権トロールに対する新たな勝利がもたらされた。裁判所は無実の可能性があるインターネット加入者から ポルノ企業が金をむしりとる見込みを大きく減じた。ビットトレントで海賊行為を行ったとされる110人を被告としたこの裁判では、 原告が収集したIPアドレスに基づく証拠から「罠にかかった」無実のインターネット加入者を 除外する方法が説明できず、裁判自体が取り下げられた。

米国、英国、ドイツで顕著に見られる著作権トロール裁判は、数十万の人々を不幸に追い込んでいる。

著作権トロール裁判が抱えている問題は多い。著作権者のコンテンツをネット上で違法に共有したとして現金を要求しているのは、攻撃的、過剰、皮肉なだけではなく、しばしば無実の人々をターゲットにしさえする。

著作権トロールの多くがアダルト産業に関わっているが、彼らがIPアドレスを証拠として訴訟相手を特定する場合、インターネット接続の加入者をターゲットにしている。そして彼らは、実際の著作権侵害者がインターネット接続の加入者ではない可能性が十分にあることも理解している。

残念なことに、彼らは無辜のインターネットユーザを巻き込む可能性をまったく気にかけてはいない。しかし、法廷がそれを考慮するならば喜ばしい限りである。

Third Degree Films v Does 1-110の裁判では、アダルトビデオ会社Third Degree Filmsがニュージャージー連邦地裁に110人のビットトレントユーザの身元について証拠開示手続きを求めた。いつものことながら、同社は被告らのISPに氏名、住所、電話番号、電子メール、MACアドレスなどの個人情報を開示する命令を出すよう判事に求めた。もちろん、開示されればいつものごとく「支払え、さもなくば……」という脅しをかけるつもりだったのだろう。

判事が指摘したの最初の問題は、訴訟の併合についてだった。マーク・フォーク判事は、1つの訴訟ですべての被告の著作権侵害を併合することを認めないとしたフェイス・S・ホッホバーグ判事の判決を引用し、全面的に同意すると述べた。この原則のもと、フォーク判事は110の身元不明の被告のうち109をThird Degreeの申し立てから除外した。

そうして1人の被告のみが残されることになったのだが、このアダルト会社は唯一残されたこの個人から勝利をもぎ取ることはできたのだろうが? 一言で言えば、ノー。他の管区の複数の判事と同じように、フォーク判事もIPアドレスは個人を特定しないという認識を示した。

「実際には、違反者は加入者以外の誰かかもしれない。たとえば、加入者の家族の誰か、加入者の家を訪れた客、もしくはネットワークにアクセスできた近所の住人かもしれない」と判事は判決の中で述べている。

さらにフォーク判事は、この種の証拠の弱さは無実の人物を被告として特定してしまう可能性があるとした。

「原告が求める証拠開示手続きにより、多数の無辜のインターネットユーザが訴訟の負担を課せられる可能性がある。これは原告の証拠開示手続きの必要性を上回る」

「原告の申し立てを認めた場合、無実の人物の個人情報を原告が得る可能性がある」

しかしフォーク判事は、著作権トロールが実際の侵害ユーザを特定する際の難しさを認め、残された一人の被告を特定するための命綱を投げた。

「法廷は、本決定で示された無実の個人の可能性に関する法廷の懸念に対処する詳細な計画について説明することを条件に、ジョン・ドゥ1に対する新たなディスカバリの申し立てを原告に認める」

言い換えると、このアダルト会社がインターネット料金を支払っている個人ではなく、実際の著作権侵害者の情報開示を求めていると法廷に認めさせれば、ISPから個人情報の開示を得ることができる、ということだ。

しかしこれはThird Degreeの能力を超えていたようである。翌日、彼らはすべての訴訟を取り下げた。トロールの敗北、常識の勝利。

この手の訴訟はもはやビジネス化しているがゆえに、一層たちが悪いというところもあるのだが、一方で、ポルノが違法に共有されやすいという問題も背景にはあるんだよね、これ。

どうも一部の法律事務所が売り込みに回っているらしくて、大手はそそのかされたりはしないんだろうけど、中小だと経営の苦しさやコンプライアンス意識の低さゆえに乗っかってしまうこともあるんだろうね。

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シックス・ストライク・スキームは著作権侵害対策に有効なのか

以下の文章は、TorrentFreakの「Will the Upcoming Six Strikes Scheme Stop Piracy?」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Will the Upcoming Six Strikes Scheme Stop Piracy?
著者:Ernesto
日付:January 26, 2013
ライセンス:CC BY

物議を醸している米国の「シックス・ストライク・アンチパイラシー・スキーム」は、この1カ月以内に動き出すことになっている。TorrentFreakが信頼の置ける関係者から得た情報によると、2月18日がローンチ日として選ばれたとのことだが、CCIはこれを否定している。一方で、我々はこの著作権警告システムの有効性について考える必要があるだろう。果たして、海賊ユーザを正規ユーザに変えることはできるのだろうか。それとも、VPNや他のファイル共有に逃がすだけなのだろうか。

この数週間のうちに、MPAA、RIAAと米国大手の5つのインターネット・プロバイダがBitTorrent海賊ユーザへの警告を開始する。

彼らは、Center for Copyright Information(CCI)著作権侵害者に対し海賊行為が許されないことを警告するシステムの導入することについて同意した。ユーザが5回ないしは6回の警告を受けた後、ISPは複数の抑止措置を講じる。

今週、TorrentFreakはCCIに近い関係者から、この警告システムが2月18日に開始される予定であるとの情報を掴んだ。しかし、CCIのスポークスマンは現時点でローンチ日は確定していないとしてこれを否定し、「実装に向けて取り組んでいます」と述べている。

正確なローンチ日がいつになるにせよ、1年以上遅延したこの著作権警告システムは近日中に動き出すようである。しかし、問題は残されている。この計画が本当に海賊行為の減少に有効であるかどうか、である。

この問いに答えるのは容易ではない。しかし、すべての著作権侵害者が責任追及の危機に晒されているわけではないということは明白である。

まず、著作権警告がオンライン海賊ユーザ、すなわちビットトレントユーザというサブグループだけをターゲットにしている点に注意が必要である。ファイルホスティングサービス(訳註:サイバーロッカー)やUsenet、ストリーミングサイトを利用する膨大なユーザが影響を受けることはないだろう。

言うまでもなく、これらのサービスにおける海賊行為が減少することはなく、むしろ増加するだろう。

というのが、シックス・ストライクスキームのもたらすストーリーの半分だろう。もう半分は、ビットトレントユーザであっても、警告を回避するために数多ある匿名化サービスを利用してビットトレントを続けるだろうということ。

ビットトレント・プロキシサービスとVPNサービスは、匿名のままダウンロードをしたい人にとってはありがたいツールである。これらのサービスは、自宅のIPアドレスとプロキシ・サービスが提供するIPアドレスを置き換え、誰がファイル共有をしているのかを調査会社に特定できなくする。

アメリカではすでにファイル共有ユーザの16%が自らのIPアドレスを隠しており、著作権警告システムが動き出せば増加することは間違いないだろう。

もちろん、だからといって著作権警告システムがまったく影響を及ぼさないというわけではない。実際、カジュアルな『海賊ユーザ』のごく一部が海賊行為を思いとどまるということはあるかもしれない。しかし、著作権侵害者の大多数は単純に見つからないための措置を講じ、彼らのダウンロード習慣は継続するだろうと我々は予想している。

もちろん、これについては著作権者やISPもよく理解しているだろう。

CCIの取締役ジル・レッサーは、こうした回避のオプションについて指摘された際、この警告システムの主な目的は市民を啓蒙することだと強調した。懲りない人々がVPNを使用したり、ファイル共有の手段を替えたりして警告システムを回避することは、著作権者もISPも重々承知しているのだろう。

「はい、そうした方法はありますし、海賊行為をするための他の方法もあります。」とレッサーは述べている。その上で、そうしたハードコアな海賊ユーザはこのシステムのターゲットではないとも述べている。

本当のターゲットがどれほど大きいかは、数カ月後、シックス・ストライクが導入されてからの米国ビットトレント利用状況統計が公表されるころに明らかになるだろう。

文中でも指摘されているように、シックス・ストライク・スキームのターゲットは、ハードコアなファイル共有ユーザ――ビットトレントユーにほぼ限定されている。この辺りの層が海賊版流通の核となっていることは否定できないが、海賊行為全体への影響という点では、効果はかなり限定的になるのかなと。

米国でのファイル共有ユーザの割合は13%ほどと言われており、日本に比べると高いかなと思えるのだけれども、それでも海賊行為の主流はもはやファイル共有ソフトではない。YouTubeなどで行われているカジュアルな海賊行為のほうが影響は大きいように思える。ただ、そうしたカジュアルな海賊行為はネガ・ポジ2つの側面を持っているので、積極的にはなりにくい。だから、わかりやすいファイル共有がターゲットになっているというところもあるのだろう。

日本でも最近、P2Pファイル共有ユーザをターゲットに、おとりファイルをばらまいて注意喚起・啓蒙しようという実証実験を実施すると総務省が発表した。P2Pファイル共有自体は下火になっているものの、こちらもわかりやすい相手をターゲットにせざるを得ないというところがあるのかもね。今、一番影響が大きいのは動画共有サイトなんじゃないのかなと思うんだけれども。次点でサイバーロッカーがあるけど、こちらはMegauploadの摘発でだいぶ使いにくくなってしまったので、一時に比べれば減少しているんじゃないかな。

シックス・ストライク・スキームの実施でフリーWi-Fiが消える?

以下の文章は、TorrentFreakの「“Six Strikes” Anti-Piracy Scheme Affects Some Businesses, Public Wi-Fi Forbidden」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:“Six Strikes” Anti-Piracy Scheme Affects Some Businesses, Public Wi-Fi Forbidden
著者:Ernesto
日付:January 18, 2013
ライセンス:CC BY

論争の的になっている米国の「シックス・ストライク」システムが、 近日中にもスタートする見込みとなっている。 このイニシアチブは市民を啓蒙することを目的としているが、リーク文書によるとビジネスにも適用されることになっている。本日、CCIの取締役ジル・レッサーは、一部のビジネスアカウントが影響を受けることを認めた。しかし、彼女はこのスキームが パブリックWi-Fiを提供するカフェオーナーに影響を及ぼすものではないとした。パブリックWi-Fiを提供すること自体、利用規約で禁じられているのだから、と。

1週間前、TorrentFreakはベライゾンが実施する「著作権警告」システムの詳細について明らかにした。

要約すると、インターネットプロバイダが海賊版の映画や音楽などを共有するアカウントの加入者に警告を送りつけ、4度の警告を受けても改善されなければ、そのアカウントの接続速度が256kbpsまで制限されるというものだった。

こうした警告の詳細に加え、著作権警告システムがビジネス・アカウントにも適用されることも明らかになった。それが意味するところは、従業員が社内のネットワークを利用して海賊行為を行うのを、会社が防止しなければならないということである。加えて、フリーWi-Fiを提供するカフェなどでは、客によるファイル共有を抑止しなければならなくなる。

我々は、著作権警告システムを担うCenter for Copyright Information(CCI)に、ベライゾンがビジネス・アカウントにもこのシステムを適用しようとしているのは間違いではないかと確認した。その結果、どうもこれは間違いではないらしい。

CCIの専務取締役ジル・レッサーは、警告の大半は一般の加入者に送付されるが、一部の会社も影響を受けるだろうとTorrentFreakに回答した。

「著作権警告システムは、一般の顧客の方をターゲットにしていて、大半の警告は世帯に届けられます。ホームオフィスやホームビジネスの顧客の一部は、著作権警告システムの対象となります」とレッサーは述べている。

CCIによると、これは従業員に著作物を共有させてはならないという問題ではないのだという。

「重要なこととして、利用規約は世帯向けアカウントと基本的には同じであり、中小ビジネスが従業員に著作権窃盗を許しているのであれば、それは利用規約違反ということになります」とレッサーは言う。

パブリックWi-Fiの提供についても同様に、こうしたビジネスアカウントの起用規約では、第三者とのインターネットアクセスの共有をすでに禁止しているとレッサーは付け加えた。

「加えて、そうしたアカウントの利用規約は、フリーWi-Fiや『ホットスポット』の提供を禁じております。ですので、パブリックWi-Fiを提供しているカフェのオーナーが仮にいたとしても、それは彼らが利用規約を守っているかどうかの問題であって、著作権警告システムの問題ではありません。」

実際、我々はベライゾンのビジネス向け利用規約に以下の文言を確認した。

「有線または無線接続を通じインターネット接続を第三者に提供してはならない。(たとえばWi-Fiホットスポットのような)パブリックインターネットアクセスを助長してはならない。」

以前であれば、これらの規約は監視し、強制することは難しかったが、著作権警告システムによって大きな変化が訪れることになるのだろう。こうした影響を受ける中小企業がどの程度存在するのかはわからないが、総統な数に上るものと思われる。シックス・ストライク・スキームが実施された時、あなたのお気に入りのカフェからパブリックWi-Fiサービスがなくなることになるかもしれない。

米シックス・ストライク・スキームの詳細が明らかに――ベライゾンのケース

以下の文章は、TorrentFreakの「Verizon’s “Six Strikes” Anti-Piracy Measures Unveiled」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Verizon’s “Six Strikes” Anti-Piracy Measures Unveiled
著者:Ernesto
日付:January 11, 2013
ライセンス:CC BY

物議をかもしている米「6ストライク」アンチパイラシー・システムが近日中に開始される。参加するISPはいずれも、侵害を繰り返す加入者をどのように処遇するかについて公表してはいない。しかし、TorrentFreakはベライゾンのポリシーのコピーを手に入れた。重要なポイントとしては、著作権侵害ユーザは帯域を256kbpsに制限される前に、オンライン・パイラシーの結果についてのビデオを見せられるということ。また、ビジネス契約であっても著作権警告システムが適用されることも見逃せない。

2011年、MPAAとRIAAは米国大手の5つのISPを手を組み、Center for Copyright Information(CCI)を設立した。

権利者団体とISPは、権利者が発見したISP加入者の著作権侵害を加入者本人に警告するシステムを実装することで合意した。複数回の警告の後も侵害を繰り返す加入者に対しては、その行為を抑止するためのさまざまな措置を講じる可能性についても留保された。

それから1年ほど遅れた後、この計画は今年初頭に公式に開始される見通しとなっている。

このスキームに参加するISPの1つがベライゾンである。以前、ベライゾンは加入者に言い渡されるペナルティについていくつかの意見を公表している。しかし、ほかのプロバイダ同様に完全な詳細は明らかにはしてこなかった。

TorrentFreakは、ベライゾンが実装を予定している警告システムに関する概要と、抑止のための措置の詳細についての情報を得た。その文書はベライゾンのウェブサーバに保存されているが、現在のところGoogle検索には引っかからないようである。


ベライゾン加入者のIPアドレスがビットトレントで著作物を共有していることが発見されると、まず、そのIPアドレスのアカウント所有者に2つの警告通知が送付される。これらの通知は著作権侵害の疑いについて知らせるもので、さらにファイル共有ソフトをユーザのコンピュータ上から削除する方法について説明する。

警告1・警告2

「電子メールおよび登録されている電話番号への自動ボイスメールを送付する。一人以上の著作権者が、ユーザのアカウントにおいて著作権侵害が行われていると報告していることについて、通知する。」

「ファイル共有ソフトウェアがユーザのコンピュータで使用されているかを確認する方法(および削除する方法)に関する情報へのリンクを提供し、正規コンテンツがどこで入手できるかについての情報を伝える。」

この2つの警告を受け取った後に、さらなる侵害が確認されると、アカウント所有者は画面上に「ポップアップ」が表示される承認フェーズに移行する。ユーザは新たな警告を受け取ったことを承認する必要があり、オンラインパイラシーがもたらす結果についてのビデオを視聴するよう指示される。

警告3・警告4

「警告を受け取ったことを確認し、承認するための特設ウェブページにユーザのブラウザをリダイレクトする。著作権法と著作権侵害がもたらす結果に関する簡潔なビデオを提供する。」

「ユーザは自由なインターネット閲覧をする前に『承認』ボタンをクリックするよう求められる。承認ボタンのクリックは、ユーザもしくは他者が実際に著作権侵害活動を行ったことを認めるよう求めるものではなく、警告を受け取ったことを認めるものである。」

警告4を受け取った後も著作権侵害が継続した場合、加入者は抑止フェーズに移行する。ここでは、加入者は米国仲裁協会(American Arbitration Association)にレビューを求めるか、一時的に帯域を256kbpsに制限されるかを選択する。

警告5・警告6

「ユーザのブラウザを、複数の選択肢が与えられる特設ウェブページにリダイレクトする。インターネットアクセスの速度を一時的(2日または3日)に256kbps(一般的なダイアルアップ接続速度よりもやや速い程度)まで制限することに同意する、または、同程度の期間(2日または3日)の速度制限を認めるが開始を14日遅らせる、または、警告の有効性について米国仲裁協会にレビューを要請することができる」

第6の警告後に著作権侵害が続けばどうなるか。答えは「何も」起こらない。ユーザはいかなる警告も受けず、フルスピードでインターネットを利用できる。

しかし――これはベライゾンによって言及されていないことではあるが――MPAAとRIAAが法的措置を講じるために、そうした著作権侵害を繰り返すユーザのIPアドレスを収集する可能性がある。ISPがIPアドレスとリンクする氏名や住所を自発的に提供することはないが、権利者がこれらの情報をプロバイダから引き出すために裁判所で召喚令状を得ることは可能である。

この警告システムを、著作権者が訴訟に向けて確実な証拠を集めるために利用できるかという点については、未だ不明なままである。

最後に、TorrentFreakは上述の警告がビジネス利用の顧客にも適用されることを確認した。つまり、カフェや中小ビジネスにおいても、企業ネットワーク内で行われる行為について注意しなければならないということである。このことは、各所で提供されるフリーWifiの終わりを意味する可能性がある。

ベライゾン以外では、以前にもAT&Tやタイム・ワーナー・ケーブルが講じる措置について我々はお伝えしてきた。

AT&Tのリーク文書によれば、警告を受けたユーザは著作権に関するオンライン教育プログラムを完了するまで、一部のウェブサイトへのアクセスがブロックされる。また、タイム・ワーナー・ケーブルは、ウェブサイトの閲覧を一時的に遮断するという。

残る2つのプロバイダ、ケーブルビジョンとコムキャストも、同様の措置を講じることが予想される。いずれにしても、この6ストライクスキームにおいて、侵害を継続するユーザのインターネット接続が永久に遮断されることはないようだ。

米国BitTorrent訴訟:Wifiタダ乗りされて著作権侵害に使われたらアウト?んなこたない

以下の文章は、TorrentFreakの「No Duty to Secure Wi-Fi from BitTorrent Pirates, Judge Rules」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:No Duty to Secure Wi-Fi from BitTorrent Pirates, Judge Rules
著者:enigmax
日付:September 12, 2012
ライセンス:CC BY

米国で進行中のBitTorrent訴訟で、オープンWi-Fi運用ユーザにとって画期的な判決が下された。カリフォルニア州北部地区連邦地裁判事ピュリス・ハミルトンは、インターネット加入者が第三者による映画の著作権侵害を防ぐために、自身の無線ネットワークをセキュアにする義務を負わないとする判決を下した。言い換えると、自分が管理するネットワークを介して他者が著作権侵害を行ったとしても責任を問われないということだ。

米国では2年以上にわたって、BitTorrent訴訟が乱発されており、25万を超えるファイル共有ユーザが訴えられている。

このような訴訟を起こす著作権者たちは、通常、IPアドレス以上の証拠を持っていない。そして、IPアドレスを手に入れた権利者たちは、被告の個人情報を得るため、ISPに召喚令状を出すよう法廷に求める。

しかしこうしたやり方は、インターネット料金を支払う人物が、映画や音楽の著作権を侵害したユーザと同一ではない可能性があるという問題を抱えている。これについては、複数の裁判官が、IPアドレスは個人を特定するものではないと指摘している。

著作権者たちは、こうした指摘への反論として、「過失」論を持ち出し、インターネット加入者が管理するネットワークで他者が著作権侵害を起こしたのだとすれば、インターネット加入者に責任があると主張した。この主張が認められれば、たとえ自身が著作権侵害を犯さなかったとしても、権利者に訴えられるようになってしまう。

先週、この種の事件において、インターネット加入者に有利な判決が下された

この事件は、カリフォルニア連邦地裁において、アダルトビデオ会社AFホールディングスがジョシュ・ハットフィールドという人物に起こしたことで始まった。AFホールディングスは、ハットフィールドが「インターネット接続を管理する義務」を負っていたにもかかわらず、「インターネット接続を管理できなかったことにより、その義務を怠った」と主張した。

その結果として、ハットフィールドは第三者によって行われた著作権侵害に対して責任を負う、とAFホールディングスは主張する。ハットフィールド氏はこれに反論し、第三者による著作権侵害を防止するためにネットワークをセキュアにしなければならないとするAFホールディングスの主張には法的根拠がないと主張した。

ピュリス・ハミルトン判事は、被告側の主張を認める判決を下した。

「AFホールディングスは、ハットフィールドがAFホールディングスの著作権侵害を防止する法的な義務を負うとする主張について、いかなる根拠も示さなかった。また、本法廷は(その主張を支持する)いかなる根拠も持たない」とハミルトン判事は記している。

「ハットフィールドがAFホールディングスとの間に、AFホールディングスの著作権を保護する義務を負う関係にあった事実はなく、何らかの危険性を生み出したことによる過失も認められない。」と続けた。

ハミルトン判事は、AFホールディングスが主張する義務の根拠が欠けていたことに加え、たとえ州法の「人身損害」法によって過失が証明できたとしても、連邦著作権法が優先されるとした。

今回の判決は、今年初めにニューヨークのルイス・カプラン判事が下した判決と類似しているが、より強い判決になったと思われる。特にハミルトン判事は、インターネット加入者は著作権者のために自身のWi-Fiをセキュアにする義務を負うことはないと判断している。

これまで多数のBitTorrent裁判の被告を支援してきた電子フロンティア財団(EFF)は、この判決を歓迎している。

「この判決は、ニューヨークのタブラ判決と共に、インターネット・アクセス・ポイントの法的保護を無視するようなごまかしの法理論は通用しない、という司法からの強いメッセージを著作権者につきつけるものです」とEFFのミッチ・シュトルツは書いている

「まだ数多くの裁判で、著作権者はこの馬鹿げた法理論を使おうとしている」と彼は続ける。儲かるからとBitTorrentユーザを訴えまくっている多くの権利者たちにとって、この判決は不利に働くだろう。

ほかの裁判でも同様の判決が下されていけば、米国で起こされているこの種の訴訟も近いうちに終わりを告げることになるかもしれない。

昨日、フランス・Hadopi初の有罪判決が下され、妻が違法ダウンロードをした責任を、インターネット接続の契約者である夫が負うと判断されたことをお伝えしたが、米国ではそれとは真逆の判断がなされたことになる。

もちろん、Hadopiでは3回の猶予を与えているとも考えられるし、妻が違法ダウンロードをしていたことを知った上で黙認していた、という点で違いはある。しかし、Wi-Fiをセキュアする義務を負うというのでは、ある種のリテラシーやスキルがなければ使わせないということにもなりかねない。インターネットが今後ますますユニバーサルサービスとしての性格を強めていくことを考えると、そのような義務を負うことのない制度が望ましいように思える。

また、この訴訟自体は、米国で乱発されている和解金目当てのお手軽訴訟でもある。こうした訴訟の一部は法廷の判断によって退けられているが、著作権侵害でボロ儲けするメソッドが固まりつつあるように思える。法定損害賠償制度の負の側面とでも言えそうだ。

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