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SOPA:ハリウッドがソフトウェアの自由とインターネットの革新を破壊する

以下の文章は、Electronic Frontier Foundation の「Hollywood's New War on Software Freedom and Internet Innovation」という記事を翻訳したものである。

原典:Electronic Frontier Foundation
原題:Hollywood's New War on Software Freedom and Internet Innovation
著者:Corynne McSherry and Peter Echersley
日付:November 11, 2011
ライセンス:CC BY

本稿は、「Stop Online Piracy Act(SOPA)」がもたらす影響についての第3回の記事となる(パート1パート2)。現在、このひどく見当違いの法案は、下院を突き進んでいる。今回は、この法案によって新たに持ち込まれるソフトウェア検閲規定と、上院に提出されたCOICA、PROTECT-IPと同様のDNS検閲規定について議論する。この間違った法案と戦うため、今すぐ力を貸して欲しい

この新たな法案において、ハリウッドは検閲への野心を拡張した。彼らは、ドメインネーム・システムにブラックリストを持ち込むだけではもはや満足せず、これをソフトウェア開発者や提供者にも適用しようとしてる。司法長官(とその背後にいるハリウッドや商標権者)に、DNSブラックリスト命令を回避するために用いられる製品やサービスを配布、提供する者を追跡することを可能にする。これは、Mozillaを標的にしていることは明らかである。Mozillaはドメインネーム・システムを検閲しようとする国土安全保障省への協力を拒否する原則を打ち立てている。しかしさらに、オープンソースコミュニティ、インターネットイノベーション、ソフトウェアの自由など広範に影響をおよぼしうることが懸念される。

  • あなたがVPN、プロキシ、プライバシー、匿名化ソフトウェアを開発、配布しているならば、そこに検閲メカニズムを組み込まなければならなくなる。さもなくば、米国司法長官と法廷で争うことになるかもしれない。
  • SSHのような、最も基本的かつ広範に用いられているインターネット・セキュリティ・ソフトウェアでさえ、ビルトイン・プロキシ機能を含んでいる。この種のソフトウェアは、数億台のコンピュータにインストールされ、システム管理には欠かせないツールである。しかし、これは新たな法律のもとで、容易に検閲命令のターゲットにされうる。
  • あなたがgTLDゾーンファイルを扱っている、または配布していて、それを正確なままにしておきたいと願ったとしても、残念なことに、ハリウッドは完全な(すなわち無検閲の)リストを提供することを許さない。あなたは、SOPA命令の回避を違法に助けることになるだろう。
  • 有効な署名を得るまで複数サーバを使用するクライアント側DNSSECリゾルバを書いているとしたら、あなたも米司法長官と対峙しなくてはならなくなる。

この種の検閲命令が、一企業によって製造、提供されるソフトウェアをターゲットにしうるだけでも十分にひどいのだが、米国経済に年間数十億ドルをもたらしているフリー/オープンソースコミュニティにとっても、ブラックリスト・ドメインに対する法的義務は、とてつもない災厄をもたらす。フリー/オープンソースプロジェクトは、分散的、自発的、国際的コミュニティとして機能している。たとえ法廷から命令が下されたとしても、通常ボランティアは自らが建設的であると考えるタスクをこなすだけなので、プロジェクト側が、米国の法律を執行する検閲官として振舞わなければならなくなる。さらに、Mozillaのように非常に大きなプロジェクト、リポジトリの場合、一般的な機能を監視し、このような裁判所命令を執行することで、潜在的なライセンス義務違反を引き起こしうる。これはおそらく激論を生み、これらのプロジェクトが依存ずる貢献者やイノベーターのコミュニティを混乱させ、縮小させる。

基本的に、すべてのソフトウェア製品、サービス(たとえば多くの暗号化プログラム)が、ブロッキング命令に応じなければ、脅威にさらされることになる。もし、私達の主張が誇張であると思われるのであれば、これまで著作権法の規定がセキュリティ研究の足かせになってきたことを思い出して欲しい。

それこそがまさにSOPAの新たな規定である。上院で提出されているPROTECT-IP同様、SOPA法案もまた、サービスプロバイダに米国市民が特定のドメインネームにアクセスすることをブロックするよう命じることで、米国司法長官にドメインネーム・システムを破壊する権限を与える。これが、インターネット・ネーミング・インフラと競合し、セキュリティ・リスクが増大することは明らかである。SOPAのアプローチについて、著名なインターネット・エンジニアは以下のように説明している(同法案の初期バージョンについてコメントしたもの)。

グローバル・ドメインネーム・システム(DNS)のリスクが断片化することで、技術革新に対する恐怖と不確実性の環境が生み出され、インターネット・インフラの世話役としての米国の信頼性を大いに損ねることになる。この法案はそれを犠牲にして検閲を導入し、無実の関係者の通信を阻害する。その一方で、故意の侵害者は悠々と検閲を回避するだろう。

どのような検閲スキームあれ、意図した領域を超えて言論に影響を及ぼすものだ。しかし、この法案が特にひどいのは、侵害に関わるページやファイルのみならず、ドメイン全体をウェブ上から消し去るのである。更に悪いことに、この法律の下では、有益かつ合法的な多数のサイトがブラックリストに記載されてしまう。この問題は、別のname-lookupインフラの必要性を確信させるに十分なものである。世界中で利用でき、米サービス・プロバイダのコントロール圏外にあり、それでいて米国市民が利用できるものを。こうした新しいサービスと既存のグローバルDNSとの間では、エラーや相違が生じることになるだろう。矛盾したアドレスによってブラウザは混乱し、それを使用するユーザは失望することになる。この問題は広範囲に渡り、米政府がブラックリストに記載したドメイン以外のサイトにも影響が及ぶだろう。

こうした法律の導入によって、議会はインターネットのイノベーションとセキュリティを後先も考えずに危機に晒そうとしている。フリー/オープンソースとインターネット・エンジニアリング・コミュニティは、これに対抗しなければならない。

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SOPA:ハリウッド、ついにインターネットを破壊するチャンスを得るか

以下の文章は、Electronic Frontier Foundation の「SOPA: Hollywood Finally Gets A Chance to Break the Internet」という記事を翻訳したものである。

原典:Electronic Frontier Foundation
原題:SOPA: Hollywood Finally Gets A Chance to Break the Internet
著者:Corynne McSherry
日付:October 28, 2010
ライセンス:CC BY

お約束通り、雇用の減退を招くであろうインターネット規制 Stop Online Piracy Actについて、最初のレビューをお伝えする。同法案が、TwitterやTumblr、そしてまさに今ガレージで生まれつつある次世代のソーシャルネットワーク、クラウドコンピューティング、ウェブホスティングサービスにどのような影響をもたらすか、というところから始めよう。

まず、以下の点を明確にしておこう。この法案に関して、あたかも外国の「ならず者」サイトだけが標的にされるかのように主張されているが、間違いなく米企業も標的にされる。この法案は、「主に米国の財産を盗むことを目的とした」とみなされるサイトを罰するためのシステムを構築する。では、そのようなレッテルはどういう場合に貼り付けられるのか。その要件は決して厳しくはない。

サイトの一部が(たとえ1ページであっても)

  1. 米国に向けられ、
  2. 著作権侵害に「関与した、または可能にした、または助長した」と主張される、または
  3. 著作権侵害の「高い見込みを確認することを回避」している、ないし、そのための手段を講じている

場合に、その要件を満たすことになる。

もし、知財権者が(自身のパブリシティー権を懸念するジャスティン・ビーバーのような曖昧な定義で)、あるサイトがその基準を満たし、何かしらの損害を与えていると考えたとしたら、決済サービス(VISA、Mastercard、Paypalなど)や広告サービスにクレームの通知を送ることができる。

通知を受け取った決済、広告サービスは、サイトの資金調達を停止するために5日間の猶予が与えられる。もちろん、決済サービスや広告ネットワーク側が、侵害があったと見なされた範囲において調整するということはできず(訳註:たとえば、指摘のあったページのみ広告を表示しないなど)、サイト全体が対象とされる。その手続きにおいては、裁判官が有罪判決を下す必要もなく、DMCAのセーフハーバー条項で守られることもない。Rapidshareのように合法だと判断されたサイトであっても、SOPAを通じて経済的に息の根を止めることができるだろう。サイト側が回復通知(counter-notice)を申し立てることもできるが、その期間はわずか5日である(運が良ければ時間内に有益な法的アドバイスを得られる程度の期間)。しかし、決済サービスや広告ネットワークが回復通知を尊重する義務はない。当該のサイトが一部でも著作権侵害を可能にしているという「合理的な理由」があれば、サイトへのサービスを停止したことについて免責される自警団規定(vigilante provisions)があるためだ。

少なくとも、ユーザ生成コンテンツをホストするすべてのサービスが、そのコンテンツを監視し、フィルターしなければならないという強い圧力下に置かれることになる。彼らがどのような対策を講じようとも、いずれSOPAに基づく通知によって混乱が引き起こされるだろう。我々がDMCA削除通知から学んだように、コンテンツ所有者たちは、偽りのクレームをつけて大喜びしているのだから。自発的な検閲を通じてWikileaksに起こったことが、システム化、容易化されようとしている。どこかの誰かが、知的財産権を侵害されたと考える限り、第二のWiklileaksにならない保証はない。

本質的に、ハリウッドは、イノベーション、経済成長、クリエイティビティを保護する厄介な法律を嫌っている。彼らは時代遅れのビジネスモデルの保護を望んでいるのだ。そこで、彼らはルールを書きなおし、インターネットを管理し、他の人々が引き起こす結果を処罰しようとしてる。

今後も、さらなる分析をお伝えすることを予定しているが、行動はどうか今すぐに起こして欲しい。この法案は、修正が加えられればなんとかなるという類のものではなく、廃案に追い込まれなければならない。この法案の支持者たち(とその企業後援者たち)は、一般市民がこの法案が引き起こすであろう危機に気づくより早く、この法案を押し通したいと考えている。大手メディアにイノベーションやネット表現の未来を牛耳られたくないのであれば、今すぐ行動して欲しい。そして、あなたの仲間にも行動を起こすよう促して欲しい。

SOPA:史上最悪の知財法案が米下院に提出される

以下の文章は、Electronic Frontier Foundation の「Disastrous IP Legislation Is Back – And It's Worse than Ever」という記事を翻訳したものである。

原典:Electronic Frontier Foundation
原題:Disastrous IP Legislation Is Back – And It's Worse than Ever
著者:Corynne McSherry
日付:October 26, 2011
ライセンス:CC BY

我々はこれまで、著作権侵害を名目としてインターネットへの干渉を是認する議会法案に反対し、その意見をここでお伝えしてきた。本日、ラマー・スミス下院議員はそうした要求を更につり上げた。彼は、「Stop Online Piracy Act(SOPA)」と呼ばれる、ドメインネーム・システムを破壊するのみならず、経済成長やオンラインのクリエイティビティを刺激したDMCAセーフハーバーの回避を可能にする法案を提出した。

上院にて提出されているPROTECT-IP法案同様、SOPAは特定のウェブサイトについて、インターネットセキュリティを害し、問題あるメッセージを世界に送信しているとして、サービスプロバイダに「排除する」よう要求する。知財権執行の名の下に、特定ウェブサイトのドメイン全体をブラックリストに入れ、インターネットに干渉できるようになる。もちろん、ドメイン全体をブラックリストに入れることになれば、多数の無実のウェブサイトが巻き込まれる。皮肉なことに、SOPA第一条では、「言論の自由への事前抑制を課すものと解され」てはならない、と言明されている。その僅かな文言が、この法律によって実際に引き起こされる明白な憲法上の問題を回避できるかのように。

しかし、状況はもっと悪い。この法案によって、サービスプロバイダ(ホスティングプロバイダを含む)は、ユーザ活動を監視、取り締まるよう新たな圧力下に置かれることになる。著作権侵害の取締りが不十分なウェブサイト(何を持って「十分」とするかは全く不明であるが)は、たとえDMCAがウェブサイト側に積極的な取締りを義務付けてはいなくとも、脅威にさらされることになる。「ブラックリスト」に載ったウェブサイトへのアクセスを支援した者に対しても新たな執行ツールが創設される。これは法廷での審理を必要としない。またこの法案は、検索エンジン、決済サービス(クレジットカード会社やPayPal)や広告サービスに、ウェブサイト閉鎖に向けての協力を義務付ける。実際、この法案は、主にDMCAセーフハーバーを回避することを目的としているようだ。著作権所有者は、これらの新たな規定によって、当該のウェブサイトがたとえDMCAのセーフハーバーが適用されうるとしても、ドメインネーム、検索エンジン、広告、その他資金調達へのアクセスを遮断することで、閉鎖に追い込むことができるようになる。

さて、ここまではまだ序の口である。我々はまだ、ストリーミング規定にすら触れていない。

同法案の詳細な分析にはまだ数日かかるが、現時点で既に、SOPAがこの10年間で最悪のIP法案であることは間違いないと言える。この機に、是非とも地元の国会議員にコンタクトをとり、同法案に反対するよう伝えて欲しい!

EFFのSOPA特集シリーズはまだまだ続いているので、こちらも翻訳を続けたいと思います。

ベルギーISP二社、パイレート・ベイのDNSブロッキングを命じられる

以下の文章は、TorrentFreakの「Belgian ISPs Ordered To Block The Pirate Bay」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Belgian ISPs Ordered To Block The Pirate Bay
著者:enigmax
日付:October 04, 2011
ライセンス:CC BY

ベルギー法廷は、The Pirate BayへのISPレベルでのブロッキングが『不当(不釣合い:disproportionate)』であるとした2010年の判決を覆した。アントワープ控訴裁判所は、Belgian Anti-Piracy Federationの訴えを認め、2つのISPに、世界で最も有名なトレントサイトへのアクセスをブロックするよう命じた。BelgacomおよびTelenetは、今から14日以内にDNSブロッキングを実施せねばならず、そうしなかった場合には罰金が科せられる。

2009年、The Pirate Bay(TPB)設立者たちに下された有罪判決を受けて、ベルギーのアンチパイラシー団体Anti-Piracy Foundation (BAF)は、同国の2つのISP BelgacomとTelenetに対し、この著名なトレントサイトへのアクセスをブロックするよう要請した。

三者による交渉は1年間続けられたが、合意を得ることはできず、法的措置は不可避となった。そして2010年7月、彼らの戦いが始まった。

アントワープ商事裁判所は、いずれのISPもTPBをブロックする必要はないとする判決を下し、大規模なサイト・ブロッキングの考えを「不当である」とした。

ISP側は、ユーザがどのサイトにアクセスできて、どのサイトにアクセス出来ないかをISPが決める立場にはない、と主張した。一方、BAFはISPがThe Pirate Bayに避難場所を提供したと主張し、控訴した。その控訴審の判決が下された。

アントワープ控訴裁判所は、商事裁判所の判決を覆し、BelgacomとTelenetに対し、14日以内にThe Pirate Bayに関連する11のドメインをDNSブロッキングするか、さもなくば罰金を支払うよう命じた。

この判決について、The Pirate Bayのスポークスマンは、ブロッキングを回避する手段は多数あり、こうした措置は逆効果にしかならない、とTorretFreakに語った。「いつものように、我々のサイトへのアクセスが増えるだけ。タダで宣伝してくれてありがたいよ。」

デジタル権、表現の自由、プライバシー、市民的自由の促進・保護を訴えるベルギーの非営利活動団体NURPAは、この判決に失望したという。

NURPAスポークスマンのアンドレ・ロコンテは、この判決が人権法に矛盾する可能性があると指摘する。

「今回のアントワープ控訴裁判所の判決は、ベルギーのインターネット・サービス・プロバイダによるコンテンツ・ブロッキングという危険な前例を作ってしまいました。これは、ヨーロッパ人権裁判所が主張する比例原則と相容れないものです。」とロコンテは話す。

ロコンテは、控訴裁判所がサイト規模での ブロッキングを命じたことで、TPBによってインデックスされている合法なものを含む全てのコンテンツが不当に検閲されたと主張する。

今のところ、TelenetとBelgacomは、今回の判決についてのコメントを公表してはいない。

米上院議員、PROTECT IP法は言論の自由、イノベーションと米国経済の脅威であるとして反対を表明

以下の文章は、TorrentFreakの「Anti-Piracy Bill a Threat to Innovation and Free Speech, U.S. Senator Says.」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Anti-Piracy Bill a Threat to Innovation and Free Speech, U.S. Senator Says.
著者:Ernesto
日付:May 27, 2011
ライセンス:CC BY

昨日、問題のPROTECT IP法案が、満場一致で上院司法委員会を通過した

現在、この法案は上院議会へと移されているが、ここで賛成を得るのは容易なことではないだろう。委員会が承認した数時間後、ワイデン上院議員は即座に反応した。

ワイデン上院議員によると、この法案は言論の自由、技術的イノベーション、そしてインターネットの基盤を犠牲にして、知的財産権を保護しようとするものだという。

ワイデン上院議員は以下の声明を公表した

「昨年12月、私はCOICAと呼ばれる、同様の法案を食い止めました。それは、ベネフィットをはるかに上回るコストを課す法案だったからです。PROTECT IP法またはPIPAを慎重に分析してみましたが、同じ結論に達せざるをえません。知的財産権を保護し、偽造品販売と戦うという、この法案の目的は理解できますし、賛同しますが、その目的を達成するために、言論を弾圧し、イノベーションや経済成長を抑止することを是とすることはできません。PIPAの法規は、合法的なコマースを犠牲にして、インターネットを過剰に警備するというアプローチをとっています。今や、よりバランスが取れ、ターゲット化されたアプローチが有効であるにもかかわらず。このアプローチの副作用により、言論、イノベーション、そしてインターネットの健全性が損なわれてしまうことになります。」

「インターネットは21世紀の大洋航路を意味しています。インターネットが米国のイノベーション、コマース、そして世界中の人々をエンパワーする我々の理念の前進させる存続可能な手段であればこそ、米国の経済的利益はますます確固たるものとなる。民事訴訟(private right of action)を通じて企業に、そしてインターネットの価値を十分に理解してはない政府機関にインターネットをコントロールさせることで、PIPAは我々のこれからの経済を、そして国際的な目標を脅かすことになるでしょう。この法案については、私や私以外からたくさんの問題が指摘されています。それらが解決しない限り、私は満場一致で、同法案の進行を阻止すべきだと考えます。」

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