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アンティグア、著作権無視のコンテンツ販売サイトにWTOがゴーサイン

以下の文章は、TorrentFreakの「Antigua’s Legal “Pirate Site” Authorized by the World Trade Organization」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Antigua’s Legal “Pirate Site” Authorized by the World Trade Organization
著者:Ernesto
日付:January 28, 2013
ライセンス:CC BY

世界貿易機関(WTO)は今日、ジュネーブにて開かれた会合でアンティグアの要請を受け、米国の著作権を停止する許可を与えた。この決定は、アンティグアが2007年に受けた予備的認可を確認するもので、米国企業に補償することなく映画や音楽、ソフトウェアを提供するダウンロード・ポータルを開始する計画を同国当局が進められることを意味する。

先週、我々はアンティグア・バーブーダが政府運営の「海賊サイト」を始めようとしているというニュースをお伝えした

本日、アンティグアがジュネーブの会合にて、米国著作権を停止する許可をWTOから受けたことで、この計画は現実に一歩近づいた。

この決定は、同国がオンライン・ギャンブルに関する貿易摩擦をめぐって米国に勝利した後、2007年にアンティグアに与えられた予備的認可(日本語記事)を確認するものであった。

今のところ、アンティグアが具体的どのような計画を立てているのかは不明である。しかし、TorrentFreakが得た情報によると、映画やテレビ番組、音楽、ソフトウェアを世界中の人々に提供するメディアポータルを立ち上げるのだという。

アンティグアのハロルド・ラヴェル財務省は、米国がアンティグアにこのようなことをさせているのだとコメントした。アンティグアのギャンブル産業は、米国の不当な施策によって廃れ、長期に渡る交渉も落とし所を見つけることはできなかった。

「アメリカがアンティグアのリモート・ゲーム産業を潰すために攻撃的な施策を講じたことで、我が国の基幹産業は廃れ、数十億ドルが奪われた」とラヴェルは述べている。

「もし他の国が同様の手段を用いて、米国の人々や経済を脅かすのであれば、アンティグアはためらうことなく、彼らの正義の追求を支持するだろう」と彼は付け加えた。

アンティグア政府はサイトの開始時期については言及してはいないが、すでに数カ月にわかって作業は進められている。アンティグアが真に望むところとしては、このメディア・ポータルをオープンする前に米国との紛争を解決することなのだろうが、米国はアンティグアのギャンブルサービスの排除を不当としたWTOの裁定に従う構えを見せてはいない。

これまでのところ、米国は「政府公認の海賊行為」は現在進んでいる調停を害するだけだとアンティグアに警告している。

「政府公認の海賊行為となれば、アンティグアに真の利益をもたらす若いの可能性を失なわせるだろう。アンティグア経済、特にハイテク産業への対外投資に大きな障害をもたらすことになる」と米国は主張している。

しかし、こうしたコメントを受けても、アンティグアは計画を変更するつもりはないようだ。アンティグア・バブーダのエマニュエル・マッチェスニー投資庁長官は、こうした脅しには屈していない。

「これは単なる公共消費のレトリックでしょう。米国がこうした戦略を諦め、誇張と脅迫ではなく、思慮深さをもって交渉に望むことを楽しみにしています。」

アンティグア政府は、本日の米国著作権の停止の許可を受けて、この状況において「海賊行為」という言葉はふさわしくないことを改めて強調した。これは米国を含むWTO加盟国によって認められた適法な救済措置である。

アンティグアが圧力に屈せずサイトを開始したら、米国はどのような反応を示すのか――実に興味深い。新次元の「海賊行為との戦争(war on piracy)」とでも言うのかもね。

以前のエントリにも書いたけど、アンティグアが本当に求めているのは、著作権無視のメディアポータルをローンチすることではなくて、米国が適切にオンライン・ギャンブル市場を開放すること。米国が圧力をかけているようにも見えるけど、同じようにアンティグアも圧力をかけているという感じなんだろうね。

ただ、どう見てもアメリカが不利なんだけど、これどうするんだろうね。

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フィンランド、市民による著作権法案提出に向けてオープン省で署名進む

以下の文章は、TorrentFreakの「Finland’s Crowdsourced Copyright Law Proposal」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Finland’s Crowdsourced Copyright Law Proposal
著者:Ben Jones
日付:January 24, 2013
ライセンス:CC BY

フランスがHADOPIスキームを進める一方で、すべての欧州諸国が同じ方向を向いているわけではない。

昨年、フィンランドに導入された新たな手続きによって、著作権法にラディカルな変化がもたらされるかもしれない。そのキモは、市民の参加である。

すでに複数の国で市民の政治参加スキームの歴史がある。米国政府はホワイトハウスに請願サイトを設け、一定の支持を集めた提案に公式見解を示している。

たとえば「デス・スターの建設」のような請願に即座に(そして愉快な)回答していたりもするのだが(日本語記事)、昨年のSOPA/PIPAをめぐるMPAA CEOのクリス・トッドが贈賄をほのめかした発言を調査するよう求める請願についてはまったく役に立たなかった

フィンランドの状況はそれよりも良い。複数の海賊党が提案し、用いている流動的フィードバックシステム(liquid feedback systems)に近い。

フィンランドは憲法改正により、6カ月以内に50,000以上の署名を集めることで、市民が議会に法案を提出できるようになった。こうした市民からの発議は、オープン省(Open Ministry)のウェブサイトに掲載され、議論および署名が行われる。現在、このシステムが行われ、その中に著作権法に関する提案が含まれている。

「合理的な著作権法」(To Make Sense of the Copyright Act)と題されたこの提案(フィンランド語)は、著作権法、特に「Lex Karpela」と呼ばれる2006年の著作権法改正を現代に沿ったものに変えることを目的としている。提案には、罰則の軽減やフェアユースの強化、所有しているコンテンツの私的コピーの容易化(フォーマットシフトやバックアップなど)が盛り込まれている。

DailyDotによると、オープン省のウェブサイトで最もコメントが多く、評価が高かった提案の1つであるという。本記事執筆時点で、2日間が経過したこの提案は、すでに目標の7%を集めている。このペースでいくと単純計算で、2月18日に目標を達成することになる。

こうした市民からの支持の背景には、フィンランド著作権法に向けられた怒りがある。昨年11月、フィンランド警察はパイレート・ベイにアクセスした9歳の女の子の自宅を家宅捜索し、クマのプーさんがプリントされたノートパソコンを押収した日本語記事)。この問題は、女の子の父親が著作権団体CIAPCに300ユーロを支払うことで和解した

もちろん、この法案の提出に成功したとしても、議会がその内容を認めるかどうかは保証されてはいない。しかし、有権者の1%以上が直接支持した法案という事実をないがしろにすることはできないだろう。1年前、我々が米国で目にしたように、多数の市民からの抗議は周到なロビー活動ですら跳ね返すこともある。

スラドでも同じ話題の記事が出ていますので、そちらもご参考に。

英国で裁けないなら米国に引き渡せ:英ビデオリンクサイト管理人、著作権侵害容疑で米国に引渡しへ

以下の文章は、TorrentFreakの「"Pirating" UK Student to be Extradited to the US」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:"Pirating" UK Student to be Extradited to the US
著者:enigmax
日付:March 13, 2012
ライセンス: CC BY

英国のビデオ・リンク・サイト TVShackの元管理人リチャード・オドワイアが、著作権侵害の容疑で、米国に引き渡されることになった。市民から怒りの声が上がったにもかかわらず、本日、内務相テレサ・メイは引渡命令を承認した。この23歳の学生は、これまで一度も米国を訪問したことはないのだが、今、彼は米国で数年間の懲役刑を科せられる可能性に直面している。

昨年、リチャード・オドワイアは、著作権で保護されたテレビ番組へのリンクを掲載したウェブサイト TVShackを運営したとして、警察に逮捕された。

英国最大の刑務所に拘留された後、彼は米国への引渡し要求と戦った。が、その戦いに勝利することはできなかった。

2ヶ月前、英国法廷は、彼の引渡しにゴーサインを出し、内務相テレサ・メイは本日、公式に米当局からの引渡し要求を承認した。

リチャードの母、ジュリア・オドワイアは、この判断にひどく失望し、息子が米国に「売り渡された」という。この引渡しは彼の人生を失わせるかもしれない。

「今日、また一人の英国市民が英国政府に裏切られました」と彼女は言う

「リチャードの人生-彼の研究、就職機会、経済的安定-は失われようとしています。回復までにどれだけの時間がかかるかわかりません。英国政府が、切望されていた引渡し法の改正を行わないためです。」

特定の状況において単に著作物にリンクする行為は英国では犯罪ではなく、この引渡しは議論を引き起こしている。2010年、リンクサイトTV-Linksの裁判では、情報の『単なる導管』とみなされ、サイト管理人は無罪となっている

しかし、米国での最近の判決は、それとは全く異なる。つまり、リチャード・オドワイアが米国に引き渡されれば、、米国で裁判にかけられたリンクサイトの運営者と同様の運命を辿ることになる。

今年1月、Ninjavideoの創設者 ハナ・ベシャラは、懲役22ヶ月(執行猶予2年)、500時間の地域奉仕活動、およそ210,000ドルの賠償を命じられた。また、同サイト管理人のマシュー・スミスも、懲役14ヶ月(保護観察2年)、172,000ドル超の賠償を命じられている

補足しておくと、2011年10月に、英米間の犯人引渡し条約に関する司法審査において、英米間の格差はなく公正なものであるとの判断が下され(これは英クラッカー ゲイリー・マッキノンの引渡しにも関係する)、今年1月には、地裁がオドワイアの米国への引渡しは妥当であるとの判決を下している

地裁判事は、「リチャード・オドワイアが北イングランドから一度も出たことがなかったとしても、彼の犯罪行為による直接的な結果が米国にもたらされていると言われている。そのような事態は、権限を持つ英国当局が法的措置を講じない限り、ここ英国において審理を要求するものではなく、私の判断において、米国での審理を許可する」としている

なお、記事本文中にもあるように、TV-Links裁判では、英国ではリンクサイトの運営によって著作権侵害には問われない、という判決が下されている。リチャード・オドワイアが運営していたサイトも、TV-Links同様に、コンテンツを自らが管理するサーバに蔵置していたわけではなく、たとえばYouTubeなどのビデオサイトにリンクを張っていただけであった。また、彼が運営するサイトは、米国のサーバを使用するものではなかったが、米国ドメインを使用していたという。

つまり、米国の引き渡し要求は、米国ドメインを使い、米国に被害をもたらしたと判断されれば、米国の刑事事件として裁ける(と米当局が考えている)ことを意味する。

Everything is a Remix:クリエイターのための知財改革と最良の実践

以下の文章は、TorrentFreakの「Thoughts on IP Reforms and Best Practices for Creators」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Thoughts on IP Reforms and Best Practices for Creators
著者:Ernesto
日付:February 26, 2012
ライセンス:CC BY

先日、映画製作者カービー・ファーガソンは、『Everything is a Remix』という4部作のドキュメンタリーを完成させた。このシリーズでは、我々の創作の相互結合性、そして現行法と規範がこの基本的な真実を捉えられてない現状について綴られている。このドキュメンタリーに対し、一部の視聴者から、ではどのような考え方が望ましいかという点について、この4部作では触れられていないとの批判が寄せられた。彼はこの場でその挑戦に応じることにした。知的財産権改革やリミキサーとクリエイター双方の利益となる最良の実践についての考えを明かしてもらおう。

先日、Everything is a Remixという4部作のシリーズを完結させました。一部ファンの方から、特定の方向性を示すことなくシリーズが終ってしまったことについて、批判が寄せられました。確かにそれはドキュメンタリーの一般的な終わり方でもありますし、そうした終わり方を期待されることも理解できます。しかし、2つほど、私がそうしなかった理由があります。

まず第一に、視聴者に歴史と文脈を伝えることが最大の目的であったことがあります。単に現状がどうなっているかではなく、なぜそうなっているのか、ということを伝えたかったのです。第二に、そのような終わり方は映画的でない(突然エンドロールが始まる)ように思えたからです。この話題は、オーディオ・ビジュアルとして扱うのは難しいと思っています。

これについて議論するには、ここで、文章で伝えたほうがよいのでしょう。ですから、この文章はEverything is a Remixの付録であり、私たちに今何ができるのか、どこに向かっていけば良いのかという点についての概観であると考えてください。ある部分では達成できるものであり、ある部分ではおそらく達成できない、それらを謙虚さを持ってお伝えしたいと思います。これは純粋な意見であり、議論の一部ではありますが、宣言ではありません。この話題を1年半にわたって、自分自身が持つテーマとして、そして創作のテクニックとして、追い続けてきた私が提供する、考える上での材料としてください。急ぎ書き上げたので、事実誤認や拙い議論があるかもしれませんが、そのときには誤りを指摘していただけると幸いです。

コピーライト・クラシック

厳しい現実ではあるが、大部分の作品がすぐさま価値を失う。大半の書籍、映画、アルバム、コンピュータ・アプリケーション、その他諸々のものは、関心を持たれず、そして使われない。それらは基本的に、読まれず、観られず、使われない。幾ばくかの観衆に出会える幸運な作品もあるが、そのほぼすべてが二、三十年の内に忘れ去られる。それ以降も商業的価値を維持できるのは、本当にごく限られた作品のみである。そして、現在の著作権法は、そのごく僅かな作品群のために書かれている。コピーレフト運動家はしばしば、これら作品群を「宝くじの当選者」と呼ぶ。

1976年以前、米国の著作権保護期間は28年間で、更新によってさらに28年の延長が可能であった。その後、2つの大きな変化が訪れた。初めに、保護期間を大幅に延長し、死後70年とした。次に、更新制度は廃止され、すべての権利者に最長期間の保護が自動的に与えられるようになった。いずれの変化も、宝くじの当選者だけを利するものであった。

死後70年間という著作権保護期間は、ほとんどすべての作品にとって、ひどく度を越した保護期間となっている。ローレンス・レッシグによると、1976年以前には、著作権者の85%が28年後の更新をしなかったのだという。つまり、28年の時を経て、彼らの創造の商業的価値は、ほとんど、もしくは全くなくなったということである。85%の権利者には、28年の保護で十分だったのだ。

もし、魔法でも使えるのなら、1976年以前の状態、28年間の保護と更新による28年間の延長という状態に戻すだろう。これで、殆どの作品は28年でパブリックドメインとなる。更新すれば56年間の保護期間を得ることになり、おそらく創作者の生涯を十分にカバーできるだろう。もし、このようなシステムのままであれば、20世紀に生み出された膨大な作品群が、自由に使用し、共有できるものとなっていただろう。そのような世界でのProject GutenbergやArchive.org、YouTube、Google Booksがどのようなものになっていたかを想像して欲しい。我々がこれまでに目にしたことのない、壮大なリソースとなっていただろう。

残念なことに、著作権保護期間の短縮は、まずありえないだろう。勝利が望めるとしたら、2023年の著作権保護期間再延長の阻止だろうか。間違いなく、ますます数を減らしている宝くじの当選者がロビイングを仕掛けてくるだろう。

アメリカ人なら、フェアユースを使おう

フェアユースは、論評、批評、教育などを目的とした作品の再利用を可能にするため、米国における著作権保護を制限する。とはいえ、訴訟を必ず回避できるというわけでもなく、コピーレフト運動家からはフェアユースを批判する声もある。残念ながら、これは真実である。フェアユースによる慎重な理論武装をしていたとしても、法廷に引きずり込まれる可能性はある。たとえ裁判に勝てるにしても、法廷闘争に数十万ドルもかかるかもしれないし、精神的な損害も計り知れない。

そこで、どこからがフェアユースで、どこからがフェアユースでないかという説明が必要になる。しかし、まずは、フェアユースは確実に、トラブルなく、日々絶えず行われていることを知っておいて欲しい。ニュース報道、ドキュメンタリー、デイリー・ショーを見れば、至る所でフェアユースを目にするだろう。耳目を集める訴訟は例外的なものなのだが、そうした報を見聞きするにつけ、フェアユースがいかに効果的で、強力であるかという点に影を落とす。(もしフェアユースによって裁判に巻き込まれることになったら、無償で弁護を引き受けてくれる公益団体があることを忘れてはならない)

最近現れている最良の実践のあり方とは、フェアユースがコミュニティに採用されたとき、どれほど強力でありえるかを実践することである。これに関する優れた(しかし日の目を見ていない)リソースとしては、パトリシア・オフデルハイデとペーター・ジャシのReclaiming Fair Useをお勧めしたい。これは偶然にもコピーライト運動の短い歴史の中に現れたものである。

米国外の方であれば、自国にはフェアユースがないと思われるかもしれないが、(訳註:米国ほどの)訴訟文化ではないという利点があることをお忘れなく。

de minimis法理の必要性

これはフェアユースがいかに強力な境界線を必要としているかを示す好例である。著作権法において、「de minimis」は著作権侵害とするにはあまりに軽微な使用について言及されているもので、そうした使用はフェアユースであると考えられる。しかし、奇っ怪なBridgeport Music, Inc. v. Dimension Films裁判によって、たとえこのde minimis法理があったとしても、曖昧さが残されることになってしまった。被告側が敗訴したこの事件では、NWAの「100 Miles and Runnin」の曲の中でFunkadelicの楽曲が2秒間、原曲を認識できない程度に使われていた。(そして、被告となったのは、NWAでも彼らのレコード会社でもなく、たまたま映画の中で楽曲を使用した映画配給会社であった。)知財デストピア時代の始まりを告げた裁判はと聞かれたら、まさにこの裁判がそれに当たる。公表された作品のごくごく小さな断片であろうと、あらゆるリユースに攻撃を受ける余地が残されたと言えるだろう。

我々は、著作権が適用されない、ある種の明確な基準を必要としている。録音された音楽なら2秒であるとか、映像であれば5秒であるとか。もちろん、何秒が正しいかという話ではない。こうした基準がどのような値を取ったとしても、意識にも登らない程度の使用すら著作権の保護が適応されうる状況よりは、遥かに良い状況だということである。

ソフトウェア特許、ビジネスメソッド特許の廃止

特許については、全く異なる産業を包括している複雑な領域であるため、ここではそれほど深く掘り下げるつもりはない。真の特許改革は、格差について触れる必要がある。市場に出すまでに10億ドルを要する製薬特許と、一個人が2週間で作り上げた目新しい発明に関する特許とでは、別に扱われなければならない。

シンプルに言えることは、ソフトウェア特許とビジネスメソッド特許(大部分がソフトウェアに関するもの)は、イノベーションのインセンティブになるものではなく、それどころかインセンティブを削ぐものとなっている。我々は、スマート・コンピューティングの領域における大規模な軍拡競争を目にしてきたし、現在、無数の中小企業が、特許で武装したパテント・トロールによって食い物にされている。ソフトウェア特許は「有益な文芸にの発展に資する」ものではなく、このような状態は改革ではなく、廃止を望むことが賢明であることは火を見るより明らかである。


Everything is a Remix Part 4 from Kirby Ferguson on Vimeo

Everything is a Remixのその他3エピソードはこちらから

著者について

カービー・ファーガソンは、ニューヨーク在住のフリーの映画製作者/作家/講演者で、Everything is a Remixの製作者である。彼は現在、This is Not a Conspiracy Theoryと題した自由かつオープンな政治ビデオシリーズの製作に向けて、Kickstarterでキャンペーンを行なっている。

ノルウェー文化省、著作権法改正を提案:ウェブサイトのブロッキング、ユーザ特定手続きの簡素化など

以下の文章は、TorrentFreakの「Pirate Bay Heads Norwegian Domain Blocking List」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Pirate Bay Heads Norwegian Domain Blocking List
著者:enimax
日付:May 20, 2011
ライセンス:CC BY

ノルウェー文科省は、違法ファイル共有の取り締まりを強化すべく、著作権法の改正を提案している。権利者がより簡単にインターネットユーザを監視するための道ならし、ファイル共有サイトのISPレベルでのブロッキングなどが提案されている。もちろん、ブロッキング候補の筆頭はThe Pirate Bayだ。

米国や欧州では、めまぐるしい勢いでファイル共有対策が広がりをみせている。この数ヶ月、ほとんど毎日のようにオンライン著作権侵害問題、それに対する厳しい対策などの話題がヘッドラインを飾っている。

あなたが映画産業や音楽産業に不満をいだいていようとも、彼らはロビイ活動を成功させるためのノウハウを身につけている。世界の主要マーケットにおいて同時多発的に法改正が進んでいるという状況は、強いメッセージとなる。

現在、ノルウェーにおいても、権利者寄りの法改正が進められようとしている。

「本日、文化省は著作権法改正に関する提案を発表しました。提案は、(インターネットユーザの)プライバシーを保護しつつ、ライセンシーにインターネット上の著作権侵害の追跡に必要なツールを与えるものとなります。」と文化大臣アンニケン・ヴィットフェルトは語った。

主要な提案は2つ―1つは著作権者がIPアドレスから侵害者の個人情報を容易に特定できるようにすること、もう1つは、例によって、大規模著作権侵害を行っているとみなされたウェブサイトをホールセールISPレベルでブロッキングすることである。

現在ノルウェーでは、違法ファイル共有に関わったIPアドレスの監視および証拠収集は、同国データ保護機関Datatilsynetから免許を交付された企業のみ許されている。文化省は、新たな法改正によって、このセーフガードを緩和するよう提案している。提案では、監視企業の登録は必要とされているものの、免許は必要としないとされている。

また、収集したIPアドレスについて、権利者がISPに個人情報を照会するプロセスも簡素化されている。

「ライセンシーが違法ファイル共有に用いられたIPアドレスに関わる人物の情報を取得するためのルールを、分かりやすく、明確にするよう提案されました」とヴィットフェルト文化大臣はいう。

「裁判所が身元確認について判断する前に、郵便・電気通信局が、ISPの守秘義務を免除すべきか否かについて声明を公表するかもしれません。」

さて、2つ目の提案についてだが、こちらはファイル共有サイトのドメインをブロッキングするというものだ。ブロッキングについては、既に米国ではPROTECT IP法案(参考記事)として、英国ではデジタル・エコノミー法(参考記事)として現れている。

ヴィットフェルト文化大臣は、「今日の言論の自由を維持しつつ、著作権を侵害するコンテンツを明確に、大規模に提供するサイトのブロッキングを可能にするでしょう。」と言う。また、大臣は後に行われた記者会見で、The Pirate Bayが含まれることを認めている。

大臣は、諮問書(協議資料:consultation paper)で提案されている2つのモデルのいずれかが通過した時点で、インターネット・サービス・プロバイダにブロッキング命令が課されることになると話す。

1つ目のモデルは、同国メディア局にブロッキング権限を委ねるというもの。これは、(著作権者からの)申し立てを受け付ける機関によってバックアップされる。2つ目のモデルでは、改正著作権法の下、裁判所がブロッキングを命じる権限を与えられる。

ところで、こうした著作権法改正議論と並行して、IFPIと音楽著作権団体TONOは、この1年、同国ISP TelenorにThe Pirate Bayをブロッキングさせるよう裁判で争ってきた。最終的に、両団体は「ノルウェーの法律では、そうしたブロッキングを義務付けられてはいない」と認めた

彼ら文化省の提案について、「望ましいスタート」だと歓迎した。

この提案は9月30日を最終期限として承認され、2012年には成立する可能性がある。

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