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SOPA:言い方を変えようとブラックリストはブラックリスト

以下の文章は、Electronic Frontier Foundation の「The Stop Online Piracy Act: A Blacklist by Any Other Name Is Still a Blacklist」という記事を翻訳したものである。

原典:Electronic Frontier Foundation
原題:The Stop Online Piracy Act: A Blacklist by Any Other Name Is Still a Blacklist
著者:Trevor Timm
日付:November 07, 2011
ライセンス:CC BY

先週、ベンチャーキャピタリストインターネット大手企業メジャーアーティストが相次いで、下院のひどい著作権法案に反対を表明した。彼らは、数多のウェブサイトを検閲し、言論の自由を抑圧する権限を与えると非難した。これに対し、業突く張りの法案支持者らは反撃に出た。彼らは、この法案がカバーする範囲について市民をミスリードしようとしてる。特にひどいのが米国商業会議所だ。彼らは、Stop Online Piracy Act (SOPA)が「ブラックリスト法案」ではないとウェブサイトにて強調している

批判者たちは、この下院法案を実際に見もせずに「新たなインターネット・ブラックリスト法案」と呼び始めた。ブラックリスト?ずいぶんと聞こえの悪い。しかし、我を忘れてわめき散らす前に、実際の法案の実際の条文を見てはいかがだろうか。ブラックリストという言葉はあるだろうか?いや?何かしらのリストはあるだろうか?いいや?

もちろん、同法案のテキストに「ブラックリスト」などという言葉はない。これを起草した人々は、アメリカ人が露骨な検閲を嫌うことを十分に理解している。上院に提出されたSOPAの片割れ PROTECT-IP法案は、当初明確なブラックリスト条項を含んでいた。法廷外での検閲を露骨に狙ったものであったが、あまりにオフェンシブであったため、上院は当該の箇所を書きなおさなければならなかった。しかし、義務ではないながらもブラックリストを推奨する条項は残された。そして、SOPAにおいてはブラックリストは健在である。

第一に、この新たな法律は司法長官に、ウェブでビジネスをする企業に「ブラックリスト」を押し付け、インターネットからウェブサイトを切断する権限を与える。第102条において、司法長官は検索エンジン、DNSプロバイダ、サーバー、決済サービス、広告業者に、著作権侵害が疑われたウェブサイトとの取引の停止を義務づける裁判所命令を請求することができる。

第二に、法案は民間企業が文字通りのターゲットリストを作ることを促す。これは濫用するのに十分なプロセスである。第103項では(ご丁寧に「マーケット・ベース」アプローチと題されている)、知財権者は、VisaやMastercard、PayPalなどの決済サービスに直接、当該ウェブサイトへの決済停止を求める通知を出すことで、自ら行動を起こすことができるとされている。決済サービスは通知が到着してから5日以内に決済を停止しなければならない。標的となったサイトへの通知は、権利者ではなく、決済サービスがしなければならない。当然VisaやMastercardには膨大な通知が送りつけられているであろう。その中で、彼らは通知を処理し、ウェブサイトに通知し、ウェブサイトは回復通知を申し立てるかどうか決断する。おそらく、それまでに5日は経過してしまうだろう。たとえウェブサイトに何の落ち度がなかったとしても、資金を封じられてしまうことになる。

第三に、SOPA第104項も、決済サービスが自発的にウェブサイトを切り離すように仕向ける。たとえ通知を受け取らなかったとしても、VisaやMastercardは、あるウェブサイトが何らかの形で著作権侵害に携わっているという「合理的な信念」さえあれば、当該のサイトへの決済処理を停止しても、責任を問われることはない。大手メディアが著作権侵害が疑われるウェブサイトのリストを公表し、決済サービスにサービス提供の停止を迫るまでにさして時間はかからないだろう。決済サービス側がそれに応じる限り、権利者たちは好きなだけ検閲することができる。たとえ決済サービスに分別があったとしても、将来的な責任追及を回避するために応じてしまうかもしれない。

通常の裁判では到底採用されないような不十分な証拠で申立を起こしたり、新規競争者を蹴落とすために利用されたりと、これらが濫用される可能性は明白である。

明らかに、商工会議所のレトリックに反して、SOPAは権利者に、ウェブサイトをブラックリストに載せるための多様な手段を与える。権利者たちは、司法長官に行動を促すこともできるし、直接通知を出してサービスの停止を要請できるし、非公式に通知を出すこともできる。そうして、決済サービスは汚れ仕事を押し付けられる。

どうかインターネットの自由のために、この法案を阻止する支援を

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スペイン議会、ファイル共有サイト閉鎖法案を退ける

以下の文章は、TorrentFreakの「Spain Rejects Proposed Legislation to Shutdown P2P Site」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Spain Rejects Proposed Legislation to Shutdown P2P Sites
著者:Ernesto
日付:December 22, 2010
ライセンス:CC by-sa

スペイン下院は、現在合法的に運営されている数多くのファイル共有サイトを閉鎖に追い込むための法案を否定した。これは、ここ数ヶ月、反対運動を続けてきたたくさんのインターネットユーザにとっての大勝利であった。逆に、エンターテイメント産業やアメリカ政府など、この法案の支持者には失望をもたらした。

これまでのところ、スペインは裁判所によりP2Pサイトが合法的であると判断された数少ない国である。こうした状況を変えようと、スペイン政府は、著作物へのリンクを提供するサイトを裁判所の命令なしに閉鎖に追い込むことのできる規定を含む新たな法案を提出した

この規定は、サステナブル・エコノミー法(Sustainable Economy Law: LES)という一括法案の一部として、米国政府の後押しをうけたアンヘレス・ゴンザレス-シンデ文化大臣によって起草された。しかし、ここ数ヵ月間、『シンデ法』と呼ばれたこの法案に対し、数多くの市民が反対運動を展開した。

この規定を排除するための最終手段として、スペイン国内の主要なファイル共有サイトは自発的に閉鎖した。それから数時間後、市民による反対運動が無駄ではなかったことが明らかになった。

長い議論の末、スペイン下院経済金融委員会はサステナブル・エコノミー法案を採択する一方で、問題の部分については除外することを決定した。つまり、P2Pサイトの強制閉鎖を含まない法案が上院に渡ることになる。

下院の決定は、市民のための完全勝利として歓迎された。

スペインのインターネットユーザ協会は「人々の意志が、我々の立法府に対するロビイストや大使館、外国政府からの圧力を打破したのです。」と、このニュースについて述べている

「そして、この勝利は別のことを意味してもいます。我々の民主主義や法の原則は、誰かが守ってくれるものではないということです。いついかなるときでも、私たちがそれを確実なものとしていかなければなりません。私たちが関心を失ったとして、誰がそれを守ってくれるというのでしょうか。」

一方、エンターテイメント産業は、報道に対し失望を露わにした。アンチパイラシー団体Promusicaeの代表は、政府の決定を残念だとして、クリエイティブ産業を死に追いやり、ファイル共有の『泥棒』が保護されたと話した。

この改正案を通せなかったことは、文化大臣にとって深刻な結果をもたらすことになるかもしれない。エンターテイメント産業サイド、ファイル共有サイドの双方から、アンヘレス・ゴンザレス-シンデの辞任を求める声が上がっている。

こうした規制強化の動きには、なかなか興味深いというか、やっぱりねという背景があったことが、Wikileaksが公開した米外交公電によって明らかとなった。

How Wikileaks killed Spain's anti-P2P law - Ars Technica

2008年、スペインの米大使館はワシントンに以下の内容を含む公電を送ったようだ。

「スペインが2008年10月までに以下の3つを実現しなければ(訳註:スペシャル301条報告書の)ウォッチリストに載せる用意がある、と新政権に伝えるつもりである。第一に、[スペイン政府は]インターネット・パイラシーが違法であり、著作権課税制度はピア・ツー・ピアファイル共有によって取得された著作物のクリエイターを補償するものではない、との声明を出すこと。第二に、スペインにおいてピア・ツー・ピアファイル共有が合法であるとの認識を広めた2006年の通達を撤回すること。第三に、スペイン政府は2009年夏までにインターネット・パイラシーを抑制するためにフランスまたは英国で提案されているものと同様の措置を執ると公表すること。」

How Wikileaks killed Spain's anti-P2P law - Ars Technica

結局、2009年夏までに米国の要望に応えることができず、2010年のスペシャル301条報告書のウォッチリスト(監視国)に載ってしまったと。このウォッチリストというのは、米国基準で知財権保護に問題ありと見なした国を名指しするという、割とヤクザなやり方で、状況が悪化または米国の要望に無視を決め込んでいると、レベルが引き上げられて、最終的には制裁に至る。

今回のシンデ法も、米国からの圧力が背景にあったのだろう。

ある議員は(スペインの日刊紙)El Paisに対し、シンデ法は「米映画産業ロビイからの圧力に応えたものだった。Wikileaksに明らかにしてるようにね。」と話した。

How Wikileaks killed Spain's anti-P2P law

渦中のWikileaks、海賊党ドメインへ

以下の文章は、TorrentFreakの「Troubled Wikileaks Moves To Pirate Party Domain」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Troubled Wikileaks Moves To Pirate Party Domain
著者:Ernesto
日付:December 03, 2010
ライセンス:CC by-sa

ネーム・サーバ・プロバイダEveryDNSに締め出されたWikileaksは、スイス海賊党によって登録されたドメインへと移行した。Wikileaksへの継続的なDDoS攻撃の末、EveryDNSはWikileaksへのサービス提供を停止せざるをえなくなった。今週ニュースを賑わせ続けている 内部告発サイトは、DDoS攻撃に加え、更なる問題を抱えることになった。

今週、内部告発者サイトWikileaksは多数の米大使館外交公電を公開し、ありとあらゆるニュースメディアのヘッドラインを埋め尽くした。しかし、Wikileaksのサイトそのものは、今のところ順調とは程遠い状態にある。

Wikileaksは今週初めよりサーバーへのDDoS攻撃を受けていた。その後、サイトはAmazonのクラウド・ホスティング・サービスへと移行したが、わずか1,2日足らずで、米国政府からの圧力によりAmazonから追い出された。本日もWikileaksはホスティングに関するトラブルが続き、.orgドメインを捨てざるを得ない状況となった。

WikileaksへのDDoS攻撃が長期にわたって続いたことで、ネームサーバー・プロバイダのEveryDNSは、今朝、サービスの停止を決断した。「現在も引き続き行われている攻撃、そしてそれが今後も続くことを考えると、50万超のウェブサイトへのアクセスを支えるEveryDNS.netのインフラの安定性を脅かしかねないのです。」とEveryDNSは説明する。

同社の声明によると、Wikileaksには1日前に、サービスの打ち切りについて説明したという。

「昨晩、2010年12月1日東部標準時午後10時頃、24時間後にサービスを終了する旨、wikileaks.orgアカウントの電子メールに通知しました。これに加えて、Twitterおよびwikileaks.orgウェブサイトのチャット機能からも、Wikileaksに通知を送付しました。wikileaks.orgウェブサイトのダウンは、同サイトが別のDNSサービスプロバイダを利用しなかったために引き起こされたものです。」とEveryDNSはウェブサイトにて説明した。

EveryDNSから追い出された後、Wikileaksは.orgドメインから.chドメインへの移行を決断した。これは今年6月、スイス海賊党によって登録されたドメインであった。実に興味深い動きではあるが、解決策として理想的というわけでもないようだ。

Wikileaksのツイート

スイス海賊党は、『公式』Wikileaksドメインの登録者であることを確認した。このドメインは既に2,3ヶ月前からWikileaksサーバーにフォワーディングしていたのだという。しかし問題なのは、EveryDNSを追い出されたWikileaksが、.chドメイン、つまり全く同じ会社のネームサーバーを使用するドメインに移行したということだ。

海賊党がWikileaksを支援したのは、これが初めてのことではない。今年ははじめ、スウェーデン海賊党は、報道の自由を守るため、Wikileaksにホスティングを申し出たことをアナウンスした

その際、Wikileaksスポークスマンのジュリアン・アサンジュは「海賊党の支援に感謝する。」と語った。「我々の組織は多様な価値観を共有している。世界をよりよいものとするため、互いに助け合う未来型の在り方に期待している。」

現在のところ、Wikileaks.chは稼働しているが、それがいつまで続くのかは不明である。Wikileaks.orgのドメインが押収されているわけではないため、新たなネームサーバー・プロバイダを見つけたら、また元のドメインに戻ると思われる。

ってことで、wikileaks.chに移行しましたよっと(というか、生IPにリダイレクト?)。wikileaks.p2pだったら面白かったのに

RapidShare、著作権侵害を防げず15万ユーロの罰金

以下の文章は、TorrentFreakの「RapidShare Gets 150,000 Euro Copyright Infringement Fine」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:RapidShare Gets 150,000 Euro Copyright Infringement Fine
著者:enigmax
日付:December 01, 2010
ライセンス:CC by-sa

今年初め、出版社から訴訟を起こされていたファイルホスティングサービスRapidShareは、裁判所から、同サービスにアップロードされた約150の電子書籍を削除し、フィルタリングの実装によって再アップロードを防ぐよう命じられた。その後、訴訟起こした出版社はRapidShareがこの差し止め命令を遵守していないと主張、そして本日、ハンブルグ地方裁判所は出版社側の主張を認め、RapidShareに対し罰金150,000ユーロの支払いを命じた。

2010年2月4日、大手出版社グループは、ファイルホスティングサービスRapidShareに対する訴訟を起こした。原告は、Bedford、Freeman & Worth and Macmillan、Cengage Learning、Elsevier、The McGraw-Hill Companies and Pearsonで、いずれも大手の教科書出版社であった。

訴訟では、出版社が著作権を持つ148のタイトルがあげられ、一般のユーザがRapidShareにアップロードしたそれらのタイトルの公開を中止するよう求められた。

2010年2月10日、ハンブルグ地方裁判所はRapidShareに対し、先行判決を下した。法廷は、RapidShareに当該の教科書の電子書籍版を7日以内に削除し、再アップロードを防ぐためにユーザによるアップロードを監視するよう命じた。履行しなかった場合、同社に最大250,000ユーロの罰金が科されることも決定された。

しかし、出版社によると、禁止命令が出されたあとも、訴訟であげられた書籍の多くがダウンロードできたという。出版社は、禁止命令違反の証拠を携え、罰金を科すよう法廷に申し立てた。

本日、ハンブルグ地方裁判所は、RapidShareが差し止め命令に違反したとして、罰金150,000ユーロの支払いを命じた。

法廷は、RapidShareが「過失によって、合理的な(アップロードされるコンテンツの)検査および制御のための措置を講じなかった。これらの措置には、ファイル名に含まれうる著者名、書籍名、出版社のISBNを使用し、(RapidShareの)サーバーにアップロードされるファイル名をチェックするなどの言語フィルターの使用を含む。」とした。

さらにRapidShareは、ユーザからの新規アップロードについて言語フィルターを導入するよう命じられ、「当該のファイルにリンクを張る外部リンクサイトについて調査するよう求め」られた。

出版社側の弁護士ウルスラ・フェインドル-シュミットは、法廷が命じた措置は、差し止め命令であげられたタイトルの著作権侵害を防ぎ、「RapidShareのようなサイトが、著作物への無許可のアクセスや違法配信を通じて利益を上げることを防ぐ」ために必要不可欠な措置だと話した。

スウェーデン総選挙:海賊党、議席獲得ならず

以下の文章は、TorrentFreakの「Swedish Pirate Party Fails To Enter Parliament」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Swedish Pirate Party Fails To Enter Parliament
著者:Ernesto
日付:September 19, 2010
ライセンス:CC by-sa

スウェーデン海賊党は、昨年の欧州議会議員選挙の大勝利を再現することはできなかった。勝利に暁にはWikileaksやThe Pirate Bayをスウェーデン議会内でホストするとしていた海賊党であったが、昨年に比して多数の支持を失い、最低得票(threshold)に届かず、議会入りはならなかった。

2009年は、スウェーデン海賊党にとって飛躍の年であった。欧州議会選挙では得票率は7%を超え、スウェーデン海賊党は欧州議会に2つの議席を獲得した。

本日、スウェーデン議会総選挙が行われた。スウェーデン議会の議席を獲得するための最低得票率は4%とされているが、昨年の選挙の再現となれば、スウェーデン海賊党は十数名の議員を輩出することになっていた。しかし、これは「言うは易し行うは難し」であった。

開票率95%の時点で、スウェーデン海賊党が議席を獲得できないことは明白となった。最低得票率の4%に届かなかったどころか、全投票のわずか1%程度に留まった。

これにより、議会特権の下、WikileaksやThe Pirate Bayがスウェーデン議会内でホストされることもなくなった。さらに、同党がマニフェストで掲げていた非営利ファイル共有の合法化や「著作権の濫用」を違法化するチャンスも失われた。

海賊党代表のリック・ファルクウインエは、この結果を残念に思うとしながらも、全力は尽くした、とTorrentFreakに語った。

「スウェーデン海賊党はこれまでで最高の選挙運動を展開したと思います。メディアへの露出、記事の掲載、議論、チラシは今まで以上のものでした。今回は残念なことに、欧州議会選挙のときのような追い風は吹かなかったのでしょう。」

ファルクウインエは、今回票を伸ばせなかった理由として、海賊党が重要視している全ての問題への無関心があるとTorrentFreakに語る。「他の政党は、プライバシーや文化、知識の問題には言及してはいません。なぜなら、これらの問題に言及したところで、彼らが得るものは何一つとしてないからです。」

「帆に風を受けねば、額に汗しても船は走らず。The Pirate Bayの控訴審の開始が選挙から9日後だったことも、風が吹かなかった理由なのかもしれません。」とファルクウインエは言う。

海賊党メンバーは落胆しているものの、この結果はまったく予想外というわけではない。ここ数ヶ月の世論調査でも、海賊党は大きく出遅れており、最低得票率に届くためには、奇跡に期待するより他なかった。

ファルクウインエや他の海賊党メンバーがスウェーデン議会の議席を狙うには、再び4年の歳月を待たねばならなくなった。現在のところは、欧州議会の2議席のみという現実を受け入れなければならない。

「どの世代においても、民主主義を取り戻さなければなりません。これは簡単に勝利できる戦いではないのです。」とファルクウインエは語った。

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