2008年01月07日
未成年者がインターネット上のサービスを利用することで、犯罪被害にあうことを防ぐために、インターネット上の違法、有害サイトを規制しようとする動きが、日本でも世界でも加速してきているようだ。確かに、そういった事例が事実としてある以上、なんらかの手を打たなければならないのだけれども、それが行き過ぎれば、弊害をも生み出すことになる。言論の自由の侵害だ、といっても何かしらの施策が必要なのは事実なわけで、かといってその規制があまりに極端なものであれば、弊害を生み出すことにもなりかねない。
民主党は18歳未満の若年者が犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、インターネット上の違法・有害サイトの削除をプロバイダーなどに義務付ける法案の 国会提出に向け、党内調整を始めた。自殺勧誘や、児童買春の温床とされる出会い系や児童ポルノなどに簡単にアクセスできないようにする狙い。与党との共同 提出も視野に入れており、今月召集の通常国会での成立を目指す。
検討中の法案では、サイト開設者やプロバイダーは違法情報を発見し次第、削除しなくてはならないと規定。違法かどうか明確でなくとも、有害な恐れがある場合は児童が閲覧できなくなるような措置を講じるよう義務付ける。罰則を設けることも視野に入れる。
有害サイト削除、民主が独自法案・プロバイダーに義務化 - Nikkei net （太字は引用者heatwaveによる）
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オーストラリアでは来年の1月20日より、成人向けコンテンツの閲覧のための認証が厳格になるようだよというお話。年齢認証に際しては、フルネームと個人を認証するもの（クレジットカードまたはデジタル署名）の提示を求められ、またそのデータはコンテンツプロバイダに2年間保存しておくことを求められる。ただ、この施策の問題点としては、オーストラリア国内で提供されるサービスに関してのみであり、他国のサービスに対しては効力を持たないということ。英語圏にあるオーストラリアは現時点でも海外のサービスへの依存度が高く、また国内サービスプロバイダが海内で運営を開始するだけではないか、と施策を疑問視する声もある。
OiNKの代わりとなるトラッカーとして名乗りを上げたWhat.cd、現在そのメンバーに対して、RIAAを名乗る相手から、違法な活動を続けるのであれば、訴訟を起すぞというメールが届いているよ、というお話。結果から言えば、おそらくは、What.cdに対して逆恨みを抱く14歳の子供が行ったもののようで、実際にRIAAは関与していない模様。ただ、当事者と思われる人物は、自らがクラッキングに関わったことを否定しているようだ。この件に関しては、当該の人物に対する批判が高まっているのだけれども、詳細が完全に明らかにされていない状況で、あまり詮索して個人攻撃に走りすぎるのも考え物だけれどもね。日本でもこの手の警告メールが届いた人っているのかな？
タイトルだけ見るとなんじゃそりゃ？という話だけれども、今後PC、ネットなどの環境を支配するのは、Microsoftではなく、膨大なユーザデータをもつソーシャルネットワークになるのでは？という提言がなされているよ、というお話。提言者曰く、SNSは次世代の新たなオペレーティングシステム（OS）として、新たな消費者の囲い込みを行い、それによってMicrosoftに代わる新たな支配体制を築くだろうとしている。一方で、それに対して、SNSはそれほどユーザを縛り付けてはいないし、ユーザは複数のサービスを同時に利用している、と批判的な意見も述べられている。
P2Pファイル共有ユーザの中でも、特に違法ファイル共有ユーザの間で人気のソフトウェアにPeerGuardianというソフトウェアがある。このソフト、何をしてくれるかというと、インターネットを利用する際に、個人情報を採集していると思われるIPアドレスからのアクセスを遮断してくれるというもの。そのために、自分の利用目的にあったブロックリストを読み込ませ、該当するIPアドレスを遮断してくれる。ブロックリストは、さまざまなところで作成されているのだけれども、今回はその代表的なブロックリストはどの程度有効かを調査した研究があるよ、というお話。
結果としては、使えば遮断してはくれるけど、それでも完全ではないよ、という非常に曖昧なものだったわけで、違法ファイル共有を続ける限りは、追跡される続けるのである。
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