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豪州:著作権団体のインターネット・パイラシー調査がもの凄く胡散臭い件

以下の文章は、TorrentFreakの「Secrecy and Darkness Surround Mysterious $900m Piracy Report」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Secrecy and Darkness Surround Mysterious $900m Piracy Report
著者:Ernesto
日付:March, 2011
ライセンス:CC BY

エンターテイメント産業が委託したアンチパイラシー調査というのは大概疑わしいものだが、最近の調査にまつわるミステリーはそれどこではない。この調査に関する記事は多数報じられているが、実際にジャーナリストたちが報告書を読んだというわけではないようだ。しかも、この詳細な報告書を作った調査会社は、設立からわずか4ヶ月足らずで、その実態については謎に包まれている。

豪州エンターテイメント産業の上部団体 Australian Content Industry Group (ACIG)は、より強力なアンチパイラシー法制の必要性を政府に訴えるべく、インターネット上の著作権侵害の経済的な影響に関する調査を委託した。それ自体はよくあることではあるのだが、この調査を取り巻く不透明性や背景には驚くべきものがある。

2月末、問題の調査報告書は、将来的な著作権法の方向性を議論する協議会の中で、マクレランド司法長官により初めて言及された。それまでこの報告書の存在すら知られてはおらず、ジャーナリストたちにとっても初耳であった。

しかし、初めて公になったのは報告書だけではない。Australian Content Industry Groupという著作権団体もその時点では全く知られてはいなかった(現在でも同団体の公式ウェブサイトは存在しない)。この団体は、Music Industry Piracy Investigations (MIPI)など複数のエンターテイメント産業団体から構成されているのだが、その存在はこれまでほとんど公になっていなかった。

さて、これがこの報告書にまつわる背景である。では、時計の針を2週間進めてみよう。

3月6日、豪紙The Ageはインターネットパイラシーについてのシリーズ記事を掲載した。このシリーズ記事のコアとなったものこそ、先述の報告書だった。このシリーズではさまざまな記事が書かれたが、特筆すべきはフリーのジャーナリスト ニール・マクマホンの書いた"Nation of unrepentant pirates costs $900m(懲りない海賊ユーザ、国内で9億ドルの損害)"という記事だ。この記事は、他のニュースメディアにも広く取り上げられた。

先週、多数のヘッドラインを生み出したこの報告書に注目した我々は、この調査を行った会社『Sphere Analysis』について調べてみることにした。しかしそれは、言うは易し行うは難し、であった。

Australian Content Industry Groupと同様、Sphere Analysisもウェブ上にその存在を確認することはできなかった。公式サイトはもとより、同社の従業員とおぼしき人物も発見できない、さらに誰かが同社について言及している痕跡も見当たらない。果たして、これは何を意味しているのだろうか。これほど重要なレポートであれば、実績のある調査会社に委託するのが道理であるように思われるのだが。

控えめに言ってもこれは疑わしい。我々がまず思い浮かんだ疑問は、Sphere Analysisのバックに誰がついているのか、ということ。

オーストラリア海賊党の協力を受けて情報を収集した結果、Sphere Analysisは『Sphere Property Corporation』という会社名で登記されていることが判明した。この会社は(やはり公式サイト無かったが)、どうやら不動産ビジネスを営んでいるようだ。少なくともインターネット・パイラシーが豪州経済に与える影響を分析するような業種ではない。

更に興味深いことに、Sphere Analysisは登記されてから4ヶ月足らずであった。つまり、登記の直後に、大型の契約をゲットしたことになる。では、どのような人物がSphere Analysisに関わっているのだろうか。

同社について更に知るため、Sphere Property Corporationに関係する複数の電話番号に電話をかけてみた。が、結果は芳しくはなかった。いずれの番号もいわゆる『ヴァーチャル・オフィス』に繋がり、同社について心当たりはない、または企業に関する情報は教えられない、との回答を得た。

更に調査を進め、ようやくSphere Property Corporationの従業員とおぼしきフィル・ノットという人物に行き当たった。Linkedinには不動産コンサルタントとある。ノット氏以外の従業員については確認できなかった。ノット氏の2つのLinkedinプロフィールには、それぞれただ1つのコネクションがある。

Sphere Property Corporationは不動産事業以外に、投資会社のSphere Capital Advisers、リクルート会社Sphere Associatesと繋がってもいるようだ。

この2つの会社とも公式ウェブサイトを持ってはいない。Sphere Analysisに繋がる手がかりはここで潰えた。

この報告書に関する我々の関心はますます強まった。Sphere Anaysisが何を根拠に映画、音楽、ゲームの違法ダウンロードが年間9億ドルの損失を生み出し、8,000人の職を失わせているとしたのかについて、調べてみることにした。残念なことにThe Ageの記事で強調された2,3の数字を除いて、この報告書そのものはどこにも公開されていない。

しかし、暗闇に投げ出されていたのは我々だけではなかった。The Ageの記事を書いたジャーナリスト自身も、TorrentFreakの取材に報告書全体が提供された訳ではないことを確認している。彼は『何者か』によって提供された情報を元に記事を書いたとしている。彼に情報を提供した人物については、当人の許可無く明かしたくはないという。

次に我々はこの報告書のコピーを手に入れるため、Australian Content Industry Groupに参加する複数の団体にメールを送付した。しかし、返信は得られなかった。また、オーストラリア海賊党は情報公開法に基づく情報公開を申請しているが、現在は処理中であるという。

現時点で我々がつかんだのはここまで。この1週間、電子メールを送り、電話をかけ、ありとあらゆる情報を掘り下げてみたが、この報告書を入手することはできなかった。それどころか、この報告書を巡る疑念は、Sphere Analysisの不透明さも相まってますます強まった。

司法長官は、(このデータを)将来的な法制に影響を与えると明確に言及しているのだから、なおさら懸念される。我々に情報を提供してくれた海賊党も同様に考えているようだ。

「このような報告書や調査が政府方針の方向性を決めるのであれば、情報の透明性が担保され、その手法についても確実かつ十分に現実を反映したものでなければなりません。これは民主主義の根幹に関わることです。」と海賊党のロドニー・セルコフスキーは語った。

「The Ageの記事では、司法長官がこの調査の数値を元に政府の方針を判断すると推測されています。この調査は、公共施策の根拠としてはまったくあてになりません。現行の著作権法制が現実に対応しきれなくなり、抜本的な構造改革を必要とするというコンセンサスがますます得られてきているのですから。」と彼は付け加えた。また、Sphere Analysisという新興かつよくわからない会社に、これほど重要な調査を委託したという問題も指摘する。

「この調査は、事実上全く未知の団体が調査を行い、さらにたった1人のジャーナリストだけがその内容の一部を知ることができたというものです。著作権ロビーの一環ということを抜きにしても、きわめて疑わしいと言えます。事実として報告されるのであれば、いかなる調査であれ、市民に公表されなければなりません。そうでなければ、その事実とされたことが本当に事実であるかどうかを検証することすらできないのです。」と海賊党サイモン・フルーは言う。

さて、Sphere Analysisは、施策に影響すると言われるこの調査の全文を我々ないしニュースメディアに即座に公開してくれるのだろうか?透明性の問題は改善するのか?それとも、無名の団体から出された全く精査を受けない『統計』を、事実であるかのうように反復し、内容にかかわらずとにかく信用できるかのように喧伝され、その後、法律に組み込まれるような事態を、盲目的に受け入れなければならないのだろうか。問題の改善以外であってはならない。

UPDATE:こうした疑念を持っているのは我々だけではない。研究者のガイ・クランズヴィックはこのようにコメントしている。「私は研究者として、この上部組織に加盟する団体に報告書の開示を要請した。だが、返信は得られなかった。通常、こうした団体は多額のお金をかけて実施した調査については、名のある研究者やニュースメディアには喜んで提供するものなのだが、実に奇妙なことだ。」

「まったく指摘はされていないが、この報告書は報道の信頼性を揺るがす問題であると思う。The Ageのような新聞が、このような裏付けのない調査に基づいて記事を書いているのだから。」

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Valve調査:Steamユーザの3分の1くらいがBitTorrentをインストールしてた

以下の文章は、TorrentFreakの「Steam Gamers Are Avid BitTorrent Users」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Steam Gamers Are Avid BitTorrent Users
著者:enigmax
日付:August 24, 2010
ライセンス:CC by-sa

Valveが興味深いユーザ調査を公表した。この調査は、Steamクライアントを使用しているコンピュータにどんなソフトウェアがインストールされているかというものである。FlashやAcrobat、Firefoxが大きな割合を占める中、BitTorrentクライアントも健闘している。uTorrentはiTunesと同程度のインストール率であった。

Valveはゲーム開発者やデジタルディストリビューター向けに、長期にわたりユーザのデータを収集してきた。これまでのところ、同社はユーザのパソコンに取り付けられたハードウェアに関するデータのみを公表していたが、今回は新たに興味深い項目が盛り込まれた。

7月初め、Valve―同社はビデオゲームのデジタル・ディストリビューション市場の70%を占めるといわれている―は、利用者のパソコンにインストールされているソフトウェアのデータ収集を始めた。調査への参加は任意であったが、同社のサービスの利用者が2,500万人であることからも、十分なサンプリングであったのではないかと思われる。

8月に入り、Valveはこの調査(Windowsユーザ向け)の結果を公表したのだが、実に興味深いものであった。Steamクライアント自体は、当然のことながら100%のインストール率でトップ。第2位は、AdobeのFlash Playerで96.79%、そしてAcrobat(73.18%)、Firefox(63.05%)、Office(57.26%)までが上位5位に入っている。上位20位までを眺めると、Microsoft製品が8つ、AppleからはQuicktimeのみがライクインした。

Steamは公式ゲーム配信プラットフォームとして最も有名であるが、音楽でその座を得ているのはAppleのiTunesである。この調査では回答者のパソコンの30.73%のインストールされている。おおよそ妥当な結果だろう。

しかし、驚くべきはそのiTunesのちょうど次に来るソフトウェア、uTorrentである。このBitTorrent社のクライアントは、Steamユーザの29.41%がインストールしており、ファイル共有ソフトとしてはこの調査で最上位に位置する。

iTunesと同じくらいSteamユーザに人気のuTorrent

この高いuTorrentユーザの割合は、世界の全BitTorrentユーザにおけるuTorrentの市場シェアさえ上回る。2009年12月に3億5,700万のBitTorrentピアIDから収集されたデータによると、全BitTorrentユーザにおけるuTorrentの利用率は25.77%であった。

世界の全BitTorrentユーザでは4.81%の利用率であったMainline BitTorrentクライアントは、Steamユーザのパソコンには5.28%インストールされていた。

またVuze(旧Azureus)は、Steamユーザの4.37%のインストールされている。BitTorrentユーザの間では24%の人気を博していたVuzeであるが、このデータはSteamの調査とは異なり、Windowsユーザに限定されていなかった。

BitTorrentユーザ間で市場シェアは4.01%、5番目に人気のクライアントはBitCometは、Steamユーザ間では2.44%のインストール率でほどほどといったところ。

とにもかくにも、全Steamユーザのうち、3分の1以上はBitTorrentユーザであり、他のBItTorrentクライアントに比べてuTorrentが支持されていると結論づけることはできるだろう。平均的なインターネットユーザに比して、Steamユーザは間違いなく熱心なBitTorrentユーザである。

Steamの調査は、たとえ無料でゲームにアクセスできる環境にあったとしても、ユーザはSteamのゲームにお金を支払うことをためらわないことも示している。

調査の全容はこちらから

途中で全BitTorrentユーザにおけるクライアント市場シェアの話が混じっているが、Thunder(Xunlei/迅雷)のような変則的なクライアントが混じっている(しかも29.31%のシェア)統計なので、やや当てにならない数字かなとは思う。日本語訳記事はこちら。コメント欄にてXunleiについての解説をいただいて実に参考になった記事だ。

あとSteamユーザの3分の1以上がBitTorrentユーザであるかどうかは、重複してインストールしている可能性もあるので確実とは言いがたい。また、インストールはしているが、アクティブユーザではないとか、ゲームはダウンロードしないが他のコンテンツはダウンロードしている、という可能性もありうる。インストールしていることと、ダウンロード、特に違法ダウンロードしていることとは別。

とはいえ、TorrentFreakが言いたいのは、BitTorrentという違法ではあるが無料かつ簡単にゲームがダウンロードできてしまう環境にありながら、お金を支払ってSteamでゲームを購入しているユーザがいるんだよ、ということだろう。これまでのTorrentFreakの論調からすると、Steamは安価な配信かつデジタル時代に即した存在として、海賊行為に勝る価値を提供しているのだ、とか言いたいのかな。

オンライン海賊行為はフランスの『国技』となりつつある?

以下の文章は、TorrentFreakの「Online Piracy Becomes a ‘National Sport’ in France」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Online Piracy Becomes a ‘National Sport’ in France
著者:enigmax
日付:November 07, 2008
ライセンス:CC by-sa

フランスの『スリーストライク』法案が、その成立にますますにじり寄っている。フランス上院は、海賊行為に対する厳格な措置を圧倒的多数の賛成票によって支持した。現在、新たなレポートは、オンラインパイラシーがフランスのちょっとした『国技』となったことを示唆している。

オンラインファイル共有に関する議論は、フランスにて非常に熱気を帯びている。フランスは欧州司法裁判所の助言に反し、ファイル共有を疑われたユーザに対処すべく、批判の的となっている「スリーストライク」または「段階的レスポンス」フレームワークのプランを推し進めている。Le Figaroのヘッドラインに「海賊行為はフランスの国技となってきている」とあるように、マーケットリサーチ企業TNS Sofresによる新たな研究にて、更なる燃料が加えられている。

15歳以上の2,011人を対象としてた世論調査によると、フランス人は海賊版コンテンツを保存、再生するために多様なデジタルメディアを使用しているという。対象となった人々のうち、34%が自身のメディアプレイヤーに著作権侵害ファイルが含まれており、20%が違法コンテンツを保存するために外付けハードディスクまで利用すると認めている。また、回答者の8%が違法コンテンツを移すためにUSBメモリを使用しており、7%が(海賊版コンテンツのために)マルチメディア機能を持つ携帯電話を利用しているという。

そうした海賊『問題』がフランスにて大きいものであるとはいえ、それはフランスだけに限った話ではない。フランスからイギリス海峡を挟んだ英国においても、約600万人がオンラインパイラシーに関与しているとされている。英国人口のおよそ10%である。また、大西洋を挟んだアメリカでも、2007年の調査では、米国インターネット全利用者のうち18%が、インターネットから少なくとも1つ以上の映画を違法にダウンロードしていたことが明らかにされている

このフランスの調査は、この『問題』がよく言われているような「若い世代だけの問題」には限られていないことが示されている。つまり、世代に関係なく影響を及ぼしているのである。さらに同レポートでは、実際の数字はこのレポートに記載されている以上であるかもしれない、としている。フランスでは海賊行為を取り締まる厳罰的な法案に関するニュースが定期的に取り沙汰されており、そんな中で、どれだけの人が自らの海賊習慣について正直になれるのだろうね。

結局のところ、世界のどの地域でもオンライン海賊行為は問題になっているということで。フランス、英国、米国に限らず、ね。

今週 BitTorrentで最もダウンロードされたテレビ番組(10/19-26)

以下の文章は、TorrentFreakの「Top 10 Most Pirated TV Shows on BitTorrent」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Top 10 Most Pirated TV Shows on BitTorrent
著者:Ernesto
日付:October , 2008
ライセンス:CC by-sa

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英国調査:若者たちは音楽を、そして合法ファイル共有サービスを強く求める

原典:TorrentFreak
原題:Survey Shows Huge Demand for Legal P2P
著者:Ernesto
日付:June 16, 2008

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