テクノロジー関連企業は昨日、消費者の映画や音楽のダウンロードを制限する業界団体の活動に対して批判を加えた。
Digital Freedom Campaignは、議員、政策立案者、消費者にデジタル技術の価値を教えることを目的としている。
「Digital Freedom Campaignは、（消費者の）権利を守り、革新を保護し、ともに我々の声を反映させるための手段である。」とGigi
Sohn氏（在ワシントン消費者のデジタルライツ保護団体Public Knowledge代表）は言う。「我々はNOといい飽きている。いい加減、消費者の権利、革新、想像力、競争などにYESと言いたい。」
こうした主張には、私も賛同したいところだ。少なくとも、権利者以外の利益が損なわれかねない、実際に損ねられているという状況においては、何から何まで受け入れられるものではないし、彼らの求めてくるものの多くは彼らの都合で投げつけら得てくるものばかりだ。
Consumer Electronics Association(CEA)、Computer and Communications Industry
Association、Public Knowledge、Media Access Projectなど非営利の電気通信関係の法律時事務所によるキャンペーンは、いつでも、どのようにでも、消費者が望むときに音楽や映画を楽しむことがで
き、そのような自由が「保護され、育てられる」べきだと主張している。
このキャンペーンは、消費者がどのような権利を持っていて、持つべきであるのかについて、社会全体を教育していくことを目的としており、CEA代表Gary
Shapiro氏は、もっとこのことが知られなければならないと述べている。
知らないことは悪いことではない。むしろ、知らないからこそ伝えねばならぬ、ということだろう。私たちが今、何をできて何ができないのかをはっきりさせることは重要だ。何ができないかはしばしば言及されるが、何ができるのか、ということを知ることも重要だ。それは何ができなくなるのか、ということを明らかにするという点でね。その一例として以下の指摘を行っている。
「DVDを手にとって、警告を呼んでください。"いかなる無許諾の使用も違法です"と書いているでしょう。しかし、これは真実ではありません。」
米国著作権法によると、著作権で保護されたものを許諾なしに用いる「fair use」は、その著作物の価値を低めることなく、著作権者のいかなる利益をも損なわれずに、合理的に用いられることと定めている。
一方、無料音楽ダウンロードや配信を取り締まろうとしている音楽産業は、このDigital Freedom Campaignを批判し、擁護団体はアーティストやレコードレーベル、プロダクションスタジオなどを考慮に入れていない、と述べている。
「無許諾のダウンロードを"違法ではなく""不道徳でもない"と主張することは−あなたがそうしているように−メインストリームではない。」とRIAAおよび他の業界団体の書簡にて述べられている。
（中略：Grokster判決によってRIAAがKazaaとの戦いに勝利し、1億ドルの和解金をもたらしたことなどが述べられている。）
「昨今の我々の権利を保護するための努力に対して、"テロリズム"などとレッテルを貼るような扱いは、非常に不快であり、謝罪に値するものである。」とRIAAは書簡で述べている。
もちろん、そう。ただ、個人的に思うのは、Digital Freedam CampaignはRIAAの裏返しにすぎないと感じられる。RIAAら権利団体は権利を使ってはならないという点だけをことさらに強調し、使ってもよい場面でもそうしてはならないと思わせるように仕向けているようにも思える。
