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日本:10月1日より違法ダウンロード刑事罰化

以下の文章は、TorrentFreakの「Anti-Downloading Law Hits Japan, Up To 2 Years in Prison From Today」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Anti-Downloading Law Hits Japan, Up To 2 Years in Prison From Today
著者:enigmax
日付:October 01, 2012
ライセンス:CC BY

日本は今日、違法ファイル共有を取り締まるための新たな法律を施行した。日本の著作権体制は、世界でも最も厳しい部類に属する。ほとんどの国が著作権侵害コンテンツのアップロードしたユーザのみをターゲットにする中、日本の法律では、違法コンテンツのダウンロードだけで刑務所にぶち込まれることになる。

IFPIの日本支部、日本レコード協会によると、日本の音楽産業は問題を抱えているのだという。違法ダウンロードは正規ダウンロードの10倍もあり、正規ダウンロード市場は昨年、16%も落ち込んだのだ、と。

この落ち込みを終わらせるために戦わなければならない、と彼らは言う。

今年6月、音楽産業による集中的なロビイングを受けて、日本は改正著作権法を可決した。これにより、違法ダウンローダーにはすでに課せられている民事的な責任に加え、厳しい刑事罰が科されることになる。

。一部の国でコンテンツの無許諾ダウンロードが違法化されてはいるが、通常、いわゆる「スリーストライク」キャンペーンでターゲットにされるのはアップローダー(放流者)である。

日本はすでに、違法アップローダーに対して10年以下の懲役、1000万円以下の罰金を科す厳しい法律を有しているが、これからは単なるダウンローダーでさえ犯罪者となる。

本日より、著作権侵害コンテンツであることを知りつつダウンロードすれば、2年以下の懲役、200万円以下の罰金が科せられることになった。しかし、この法律は新たな問題を引き起こすかもしれない。

違法アップローダーの追跡は容易い。権利者はファイル共有ユーザが公開している違法コンテンツに接続し、証拠を収集するだけで良い。しかし、誰かがコンテンツを違法ダウンロードしたことを証明するのは、極めて難しい。

たとえば、権利者がBitTorrent上で違法ダウンローダーを追跡するとしよう。何者かが違法にダウンロードしていることを知るためには、権利者自らがネットワークに接続する必要がある。権利者がダウンローダーとつながったとしても、その場合、自らがコンテンツをアップロードすることになる。彼らが行うアップロードは適法なものなので、違法ダウンロードの証拠にはならない。

だが、「ダウンローダー」が抱える問題はさらに広範囲に及ぶ。一般に、こなれたBitTorrentユーザであれば、ファイル共有がターゲットにされうることは理解している。しかし、単なるダウンロードを刑事犯罪にしたために、YouTubeを見ただけで逮捕されるのではないかとの恐れが広がっている。

違法ダウンロード刑事罰化という目標を達成した権利者ではあるが、この厳格な法律を持ってしても満足することはない。6月、日本レコード協会を含む音楽権利者団体は、無許諾の音楽コンテンツがインターネットに公開される前に、自動的に発見できるシステムを開発したことを明らかにした。

しかし、このシステムはインターネット利用者の接続を検閲し、外部のデジタル指紋データベースを照合する。このシステムが機能するには、インターネット・サービス・プロバイダの協力が必要になるだろう。このシステムとISPのネットワークを深く統合する必要がね。

2点ほど補足を。

「YouTubeを見ただけで逮捕されるのではないかとの恐れ」については、ここで明確に否定しておく。YouTubeやニコニコ動画を見ただけで逮捕されることはありえない。 YouTubeやニコ動の視聴時に生成されるキャッシュについては、文化庁も、違法ダウンロード刑事罰化を推進した音事協レコ協ほかも違法ダウンロードに該当しないと明言している。ユーザ側が適法性を判断するために上記の解説を確認したにもかかわらず、刑事罰が科されるとは思いがたい。

一方で、たとえ文化庁や権利者団体が違法ダウンロードには当たらないと明言したからといって、司法がそのように判断するかはわからないという主張もある。しかし、管轄官庁や周知について努力義務が課せられている団体が適法だと説明しているのだ。たとえ司法の独断によって、これらの説明が間違いだと判断されたとしても、それに従って行動した人々に責任を問うことができるとは思えない。

いや、もしそうなるなら、京都府警がレコ協とか音事協の誰かを著作権侵害幇助の容疑で逮捕してくれると思うけどね。

いずれにしても、YouTubeやニコニコ動画の視聴という、我々が普段を行なっている行為を控える必要はない。違法ダウンロード刑事罰化によって適法な利用にも萎縮効果がもたらされるとは思うが、それは最小限に抑えなければならない。時代遅れのレコード産業なんかと心中してなるものかっての。

違法ダウンロード刑事罰化には反対してきたし、今でも反対している身としては口惜しいが、この期に及んでは違法ダウンロードをしないよう求めるよりほかない。が、それは正しく理解されなければならない。以下のブログ記事が正しい理解の助けになるだろう。

で、2点目。日本の音楽業界が開発したシステムの話。これは、著作権情報集中処理機構(CDC)が開発した音源情報特定支援システムモジュール「Fluzo-S」のことだと思うんだけど、これ、土管に仕掛けるDPI的なものではなくて、コンテンツ配信用サーバに設置するシステムなんだよね。同様のシステムは、すでにYouTubeでも「コンテンツID」として実装されていて、これを権利者側で構築したデータベースを利用して、コンテンツIDみたいなシステムを自前で作らなくてもいいようにする、と。たとえば、違法着うた共有が盛んに行われているロッカー付の掲示板サービスに導入するとかね。そういう話。

最後に。違法ダウンロード刑事罰化について伝えるテレビ番組を観た。その中で渋谷の若者に「違法ダウンロード刑事罰化」を知っているかどうかアンケート調査を行なっていた。その結果、8割ほどの人が知らないと回答していた。

こんなクソみたいな法律を作ったレコード産業は、アリバイ作りの告知を行う程度で、今後どのようなことが起ころうとも知らぬ存ぜぬを決め込むのだろう。

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違法ソースからのダウンロードは適法か――蘭最高裁、欧州司法裁判所に判断を委ねる

以下の文章は、TorrentFreakの「EU Court Asked To Rule On Legality Of Downloading From Illegal Sources」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:EU Court Asked To Rule On Legality Of Downloading From Illegal Sources
著者:enigmax
日付:Sptember 25, 2012
ライセンス:CC BY

複数の記録メディア企業とコピー課税を請け負う団体との裁判において、オランダ最高裁は欧州司法裁判所に私的複製の権利について助言を求めた。現時点では、オランダ市民が私的使用を目的として著作物をダウンロードした場合、たとえファイル共有ネットワークなどの違法なソースからのコンテンツであっても適法とみなされる。欧州司法裁判所が判断を誤れば、すべてが覆されてしまうかもしれない。

先週、オランダ最高裁判所は、欧州司法裁判所に興味深い問い合わせをした。その回答次第では、現在、オランダのファイル共有ユーザが享受している、寛容な環境に影響をおよぼすことも考えられる。

この裁判は、私的コピー課税をめぐって起こされた。オランダでは、消費者が記録メディアを購入した際、その一部をコピー税として権利者に分配することにより、私的使用のための複製を行う権利が与えられる。

こうした課税は、作詞・作曲者団体と記録メディア製造者との交渉によって、料率が設定されている。

近年、権利者側は、この課税の対象を違法なソース――たとえばオンラインファイル共有ネットワーク――からのダウンロードにも拡張すべきだと主張しはじめた。

驚くかもしれないが、オランダでは違法ソースからのダウンロードは合法だとみなされている。2011年11月、オランダ議会は私的使用を目的とした映画や音楽のダウンロードは合法であることを確認する動議を採択した。(関連日本語記事) こうした状況は、現在の著作権課税の対象が、ハードディスクを含むダウンロードに関連したハードウェアにまで拡張されうることを意味している。

「控訴裁判所は、違法なソースからのダウンロードは合法であると判断しました。その理由として、司法長官がオランダ議会で繰り返しそのように発言していたこと、そして(著作権法の)私的複製に関する条文がソースの適法性を明確に求めていないことを挙げています」とICTRecht法律事務所でインターネット法を専門とする弁護士アーノウド・エンゲルフリットはTorrentFreakに語った。

しかしオランダ最高裁は、欧州著作権指令が違法なソースからの複製を明確に違法であるとみなす可能性があるとして、欧州司法裁判所にこの問題の判断を委ねた。

最高裁は、私的複製が違法なソースから行われた場合も適法であるかなど複数の問題の判断を欧州司法裁判所に尋ねている。

「この解釈が妥当であるのだとすれば、オランダは欧州指令以上のことをできるのか、そして違法なソースからの家庭内の複製を合法化できるのでしょうか。それとも、著作権法における適法性の基準は、欧州指令に『のみ』あるのでしょうか」とエンゲルフリットは説明する。

2009年、オランダ政府の委託調査は、ファイル共有がオランダ経済にポジティブな影響を及ぼすことを明らかにしている。最近の調査でも国民の約3割がファイル共有をしていると推測されていることから、現在も同様の状況にあるといえるだろう。

欧州司法裁判所の判断は、オランダにおける私的使用のためのダウンロードの適法性――ないしは違法性――を左右するものとなるだろう。

オランダ政府、ダウンロード違法化と有害ウェブサイト・ブロッキングの方針を明らかに

以下の文章は、TorrentFreakの「Dutch Government To Outlaw File-Sharing and Block The Pirate Bay」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Dutch Government To Outlaw File-Sharing and Block The Pirate Bay
著者:Ernesto
日付:April 11, , 2011
ライセンス:CC BY

これまでオランダは、ネット上の違法ファイル共有については甘い国とされてきた。しかし、政府の新たな方針を見るに、これは大きく変わるかもしれない。提案されている法律の下では、著作権で保護された映画や音楽のダウンロードが違法化される。国会議員たちは、『海賊サイト』を潰すためには、こうした変化が必要だと主張する。

オランダは、アンチパイラシー団体BREINによる訴訟を中心に、ファイル共有と著作権に関連したニュースを定期的に提供してきた。

BREINは、かつて世界最大規模を誇ったトレントサイトMininovaに終焉をもたらし、The Pirate Bayの設立者に対する有罪判決を勝ち取り、最近では最大手のUsenetコミュニティに勝利した

このように、BREINは数々の勝利を手にしてきたが、そのお膝元のオランダでは、私的利用のための映画・音楽のダウンロードは合法とされてきた。ファイル共有においてもアップロードのみが法によって罰せられる。しかし、オランダ政府の新たなプランが承認されれば、この状況は一変するかもしれない。

本日、オランダ法務大臣フレッド・テーベンは、政府が現在の著作権法を現代化する意志があることを明らかにした。新たなプランの中でも最もドラスティックな変化としては、現行のアップロードに加え、著作物のダウンロードも違法化されることになる。

この著作物の共有の全面的禁止に加え、ブランクCD/DVDに「コピー税」を課すことも計画されている。この課税は、1枚につき0.20~0.87ドルを課し、映画や音楽の私的複製について権利者に補償するものとなる。

法務大臣は、政府が積極的にダウンローダー個人を摘発することを目的として、このようなファイル共有に関わる法改正を望んでいるわけではないと言う。しかし、政府としては、インターネット・サービス・プロバイダーによる『海賊ウェブサイト』のブロッキングが望ましい、と強調する。現在のところ、これは不可能である。昨年、BREINはオランダの2つのISPに対し、The Pirate Bayへのアクセスを遮断するよう求めて訴訟を起こしている。しかし、この試みは失敗に終わった

テーベン法務大臣は、メインターゲットの1つにThe Pirate Bayを挙げ、ISPがブロックすべき「違法コンテンツの主要リソース」であるとした。

新たな法律は、すべての市民に適用されるものとなるが、狙いとしては違法ウェブサイトのブロッキングにあるようだ。他の国で提案されているようなスリーストライク・ルールはなく、政府はファイル共有ユーザ個人を摘発することはない。

BREINはこのニュースに関して、今後もファイル共有ユーザ個人を追求することはないと確認した。彼らのメインターゲットは著作権を侵害するユーザではなく、それを容易にするウェブサイトであるという。

政府の新たな方針には、こうした厳格化以外にも、ファイル共有ユーザのプライバシー保護も盛り込まれている。キーポイントの1つとしては、大規模な違法ファイル共有ユーザに限り、その個人情報を請求することができるというもの。これは現在米国に見られる「支払え、さもなくば」という和解スキームを防ぐものとなる。

上記の記事からは、ダウンロード違法化、私的録音録画補償税の導入、著作権侵害に関わるウェブサイトのブロッキング、(多少曖昧ながら)情報開示請求の線引きなどが盛り込まれていることがわかるのだが、ソースの多くがオランダ語なので、具体的な内容まではわからなかった。

ダウンロード違法化に関しては、ユーザ個人の摘発は考えていないとあるので、罰則の導入はないのかも。ただ、The Pirate Bayなどのウェブサイトをブロッキングする口実として、ダウンロード違法化を持ち込んでいるとも思える。

ちなみに、タイトルで有害ウェブサイトとしたのは、The Pirate Bay等のウェブサイトを違法サイトとして良いのかどうかはわからなかったので。裁判所が個々のウェブサイトを国内法に照らして違法であると判断し、その後にブロッキングがなされるのであれば、違法ウェブサイトと言えるのだろうけれども。

ダウンロードも著作権侵害に:知的財産戦略本部

日本国内において、許諾のない著作物をダウンロードすることが、違法となるかもというお話。この手の問題で一番困るのは、それによってどのような問題が引き起こされるのかを、まったく理解していない人たちがその決定権を持っているという点にある。結局のところは、業界団体にそそのかされるままに、業界団体の利権維持に都合のいいように使われるだけだろう。

原典:Asahi.com
題名:ダウンロード、海賊版は禁止 政府、著作権法改正を検討
著者:署名なし
日付:2006年11月24日10時18分
URL:http://www.asahi.com/national/update/1123/TKY200611230288.html

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