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アンティグア、著作権無視のコンテンツ販売サイトにWTOがゴーサイン

以下の文章は、TorrentFreakの「Antigua’s Legal “Pirate Site” Authorized by the World Trade Organization」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Antigua’s Legal “Pirate Site” Authorized by the World Trade Organization
著者:Ernesto
日付:January 28, 2013
ライセンス:CC BY

世界貿易機関(WTO)は今日、ジュネーブにて開かれた会合でアンティグアの要請を受け、米国の著作権を停止する許可を与えた。この決定は、アンティグアが2007年に受けた予備的認可を確認するもので、米国企業に補償することなく映画や音楽、ソフトウェアを提供するダウンロード・ポータルを開始する計画を同国当局が進められることを意味する。

先週、我々はアンティグア・バーブーダが政府運営の「海賊サイト」を始めようとしているというニュースをお伝えした

本日、アンティグアがジュネーブの会合にて、米国著作権を停止する許可をWTOから受けたことで、この計画は現実に一歩近づいた。

この決定は、同国がオンライン・ギャンブルに関する貿易摩擦をめぐって米国に勝利した後、2007年にアンティグアに与えられた予備的認可(日本語記事)を確認するものであった。

今のところ、アンティグアが具体的どのような計画を立てているのかは不明である。しかし、TorrentFreakが得た情報によると、映画やテレビ番組、音楽、ソフトウェアを世界中の人々に提供するメディアポータルを立ち上げるのだという。

アンティグアのハロルド・ラヴェル財務省は、米国がアンティグアにこのようなことをさせているのだとコメントした。アンティグアのギャンブル産業は、米国の不当な施策によって廃れ、長期に渡る交渉も落とし所を見つけることはできなかった。

「アメリカがアンティグアのリモート・ゲーム産業を潰すために攻撃的な施策を講じたことで、我が国の基幹産業は廃れ、数十億ドルが奪われた」とラヴェルは述べている。

「もし他の国が同様の手段を用いて、米国の人々や経済を脅かすのであれば、アンティグアはためらうことなく、彼らの正義の追求を支持するだろう」と彼は付け加えた。

アンティグア政府はサイトの開始時期については言及してはいないが、すでに数カ月にわかって作業は進められている。アンティグアが真に望むところとしては、このメディア・ポータルをオープンする前に米国との紛争を解決することなのだろうが、米国はアンティグアのギャンブルサービスの排除を不当としたWTOの裁定に従う構えを見せてはいない。

これまでのところ、米国は「政府公認の海賊行為」は現在進んでいる調停を害するだけだとアンティグアに警告している。

「政府公認の海賊行為となれば、アンティグアに真の利益をもたらす若いの可能性を失なわせるだろう。アンティグア経済、特にハイテク産業への対外投資に大きな障害をもたらすことになる」と米国は主張している。

しかし、こうしたコメントを受けても、アンティグアは計画を変更するつもりはないようだ。アンティグア・バブーダのエマニュエル・マッチェスニー投資庁長官は、こうした脅しには屈していない。

「これは単なる公共消費のレトリックでしょう。米国がこうした戦略を諦め、誇張と脅迫ではなく、思慮深さをもって交渉に望むことを楽しみにしています。」

アンティグア政府は、本日の米国著作権の停止の許可を受けて、この状況において「海賊行為」という言葉はふさわしくないことを改めて強調した。これは米国を含むWTO加盟国によって認められた適法な救済措置である。

アンティグアが圧力に屈せずサイトを開始したら、米国はどのような反応を示すのか――実に興味深い。新次元の「海賊行為との戦争(war on piracy)」とでも言うのかもね。

以前のエントリにも書いたけど、アンティグアが本当に求めているのは、著作権無視のメディアポータルをローンチすることではなくて、米国が適切にオンライン・ギャンブル市場を開放すること。米国が圧力をかけているようにも見えるけど、同じようにアンティグアも圧力をかけているという感じなんだろうね。

ただ、どう見てもアメリカが不利なんだけど、これどうするんだろうね。

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アンティグア、著作権無視のコンテンツ販売サイトを計画中(ただしWTO公認)

以下の文章は、TorrentFreakの「Antigua Government Set to Launch “Pirate” Website To Punish United States」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Antigua Government Set to Launch “Pirate” Website To Punish United States
著者:Ernesto
日付:January 24, 2013
ライセンス:CC BY

アンティグア政府は、米国の権利者に無断で映画や音楽、ソフトウェアを販売するウェブサイトの開設を計画している。米国はアンティグアが提供するインターネット・ギャンブル・サービスを「ブロック」している。WTOがアンティグアに有利な裁定をしているにかかわらず。アンティグアはWTOが認めた「ワレズ」サイトでブロックによって失われた収益の一部を取り戻そうとしている。

アンティグア‐バルブダは、長きに渡りギャンブル産業で繁栄したカリブ海の小国である。

数年前、アンティグア国民の5%がギャンブル関連の会社で働いていた。しかし、米国が同国マーケットへのアクセスを妨害したことで、その産業は崩壊した。

「かつて私たちの国には数十億ドル規模の産業がありました。人口の5%がそこで働いていたのですが、今や産業は縮小し、無くなったに等しいのです。」とロンドンのアンティグア高等弁務官カール・ロバーツは以前語っている。

ギャンブル・ビジネスの再構築を望むアンティグアは、世界貿易機関(WTO)に裁定を依頼し、そして勝利した

2005年、WTOは米国がアンティグアのギャンブル企業を国内市場から閉めだしたことについて、米国内の企業が自由に運営することを認めていたことから、自由貿易を阻害していると判断した。さらに2007年には、WTOはアンティグアに対し、年間2100万ドルを上限として、米国の著作権を停止する権限を与えた。

TorrentFreakでは、アンティグア政府がこのオプションを行使する予定であるとの情報を、政府に近い関係者から得た。当局は米国のコンテンツを、製作者に補償することなく、世界中の顧客に販売するウェブサイトを立ち上げようとしているという。

計画は既に数カ月にわたって進められており、この計画についてWTOに報告する準備は整っている。まず最初に、アンティグアは先月のWTOミーティングにてこの話題について切り出した。しかし、米国はこの要請が「時期尚早である」として、議論を回避した。

今月、アンティグアは再び提案しようとしている。もし彼らの提案が通れば、まもなくアンティグアによるメディア・サイトがローンチされることになる。

アンティグアの弁護士マーク・メンデルは、この計画の詳細についてはまだ話せないとTorrentFreakに語った。しかし、彼はWTOがアンティグアに米国の著作権を停止する権限を与えているので、アンティグアがたちあげようとしているウェブサイトは「海賊サイト」には当てはまらないのだと強調した。

「私たちは国際機関WTOから承認を得ていますから、世界中のどこの国であっても、私たちの計画を止めることはできません」とメンデルは言う。

TorrentFreakは、提供されるコンテンツや価格についての詳細を探っているところではあるが、一説によると月額5ドルであらゆる米国のメディアにアクセスできるという。当然のことではあるが、アンティグアが米国の著作権を停止することについて、米国から強い抵抗を受けている。

先月、米国は「アンティグアで政府が公認する知的財産権の窃盗計画を実行するのであれば、アンティグア自身の利益を害することになるだろう」とWTOに警告する書簡を送っている。

この書簡によると、アンティグアが製作者に補償することなく、米国著作物を販売するウェブサイトを公認したとすれば、彼らは和解の機会を失うとしている。

「政府公認の海賊行為となれば、アンティグアに真の利益をもたらす和解の可能性を失うだろう。アンティグア経済、特にハイテク産業への対外投資に大きな障害をもたらすことになる」と米国は主張している。

アンティグアはこうした脅威を特に気に留める様子もなく、計画を進めている。

このアンティグアのメディア・ポータルが実際にローンチされれば、世界中のニュース・ヘッドラインを飾ることになるだろう。その結果、このサイトは正規のサービスとしてはインターネット上で最大規模の米国メディア・サプライヤーとなるだろう。

TPPの話にも通じるところではあるが、これが米国式の自由貿易なんだろうか。

実際にローンチされて、米国の権利者が被害を被ったとすれば、補償を求める相手は米国政府ということになるんだろうね。

EFF:YouTube対Viacomで差し戻し判決、だがインターネットとイノベーションは守られた

以下の文章は、Electronic Frontier Foundationの「Viacom v. Google: A Decision at Last, and It's Mostly Good (for the Internet and Innovation)」という記事を翻訳したものである。

原典:Electronic Frontier Foundation
原題:Viacom v. Google: A Decision at Last, and It's Mostly Good (for the Internet and Innovation)
著者:Corynne McSherry
日付:April 05, 2012
ライセンス:CC BY

インターネットは今日、ほっとため息をついたことだろう。長らく続いているViacom v. YouTube裁判に新たな動きがあった。第2巡回控訴裁判所は、大エンターテイメント企業がGoogleを訴えた裁判を下級審に差し戻した。しかしそれと同時に、法廷は訴訟の根幹をなす法理論を骨抜きにした。

2010年、地方裁判所はYouTubeに対するViacomの訴えを棄却した。デジタル・ミレニアム著作権法のセーフハーバー条項によりYouTubeはすべての著作権侵害の責任から免責されると判断したためだ。この判決を受けてViacomは上訴した。Viacomの主張は、それが採用されたらDMCAセーフハーバーが無効になる、というほどの先例のない法理論に基づくものであった。

本日の控訴審判決は基本的には地裁判決を支持したものである。本件に係る特定の著作権侵害、またはそのような特定の侵害を指し示す状況的事実について知っていた(もしくは意図的に知りえないようにしていた)場合を除いて、YouTubeは免責されると判断された。

控訴審はさらに、YouTubeが著作権侵害を「意図的に知りえないようにしていた」ならば窮地に立たされうるとしたが、YouTubeにユーザ活動を監視する義務はないことも強調した。言い換えると、同社は著作権侵害に気づかないようにするための措置を講じることはできないけれども、著作権侵害を積極的に監視する義務があるわけではないということ。ややテクニカルなポイントとしては、ビデオクリップのシンジケーションがセーフハーバーで免責される種類の活動かどうかは明確ではないとしつつ、本件のクリップを実際にシンジケーションしていたかはさらなる証拠が必要だとされた。

最後に法廷は、YouTubeがユーザの著作権侵害行為に「相当な影響」を及ぼしたのであれば、YouTubeは責任を負う可能性はある、とした。法廷は、さらなる実態調査のために、未解決の問題について裁判を地裁に差し戻した。つまり、裁判は今後も続く。今のところ、和解が結ばれない限りは地方裁判所は2,3の問題を解決しなければならない。

結局、どういうことになるのか。YouTubeには敗北(しかし極めて小さく、ほとんど影響を受けない敗北)だが、インターネットユーザとイノベーションにとっては勝利だ。Viacomの勝利を宣言する人もいるかもしれないが、失うものが大きく得るものが少ない勝利でしかない。判決は、明確に(そして正しく)Viacomの大半の主張を棄却した。Viacomの主張の中には、インターネットの表現の自由が依って立つDMCAセーフハーバーを覆す主張も含まれていた。

たとえばViacomは、YouTubeは著作権侵害について一般的な認識をもっており、したがって、それを取り締まる「商業的に合理的なステップ」をとる義務があったため、セーフハーバーでは免責されないと主張した。もしこれが認められれば、侵害取り締まりの負担がコンテンツオーナーからサービスプロバイダに押しつけられてしまう。セーフハーバー自体がそれを防ぐための規定だというのに。今回の判決は、第9巡回裁判所に加え第2巡回裁判所までもがこの理論を却下したことを意味する。大コンテンツ企業にはよいレッスンになっただろう。

同様に、Viacomは、ISPが著作権侵害活動をコントロールする権利と能力を有しているのであれば、判例法における「代位責任(vicarious libility)」スタンダードに基づいてDMCAセーフハーバーでは免責されないというアグレッシブな解釈を持ち込もうとした。その理論が認められれば、特定コンテンツへのアクセスをブロックできる全てのサービスプロバイダがセーフハーバーを失うことになってしまう。もちろん法廷はそれを認めず、ノーティス・アンド・テイクダウン条項は、侵害の通知があった場合にそのようなブロッキングをするよう意図したものであるとした。Viacomの主張が正しいならば、セーフハーバーは全く「セーフ」ではなくなってしまう。

さらに法廷は、YouTubeが著作権侵害の監視に失敗したことをもって「意図的に知りえないようにしていた」とするViacomの主張についても棄却した。法廷は、DMCAが故意に知らないようにすることを禁じてはいるが、サービスプロバイダに監視する義務を課すものではないとした。

最後に、YouTubeがストレージ・ロッカー以上の存在でありつつ、関連ビデオのリスト生成などユーザのビデオへのアクセスを促進するためのさまざまな方法を用いていることから、DMCAで規定されるサービス・プロバイダとしては不適格であるというViacomの主張に対しても、第2巡回裁判所は大幅に割り引いた。この主張は第9巡回裁判所でも否定されていた。法廷は、DMCAの立法の立法に際してそこまで細かい解釈は意図されていない、と結論づけた。

本日の控訴審の決定は、DMCAがイノベーションに必要不可欠であるという判断に、さらなる権威の重みを加える。YouTubeはこの点について明確に肯定されたことを好ましく評価するだろう。そして、インターネットもこのことを盛大にお祝いしているだろう。しかし、安心してはいけない。大コンテンツ企業が議会の友人たちに既に電話をかけていることは疑いない。そして、次のYouTubeを阻止するための権限を与える新たなSOPA/PIPAを要求しているのだろう。

この記事のほかにも、Public Knowledgeエリック・ゴールドマン教授TechDirtのマイク・マズニックの視点が参考になる。

CNET Japanの記事によれば、Googleはこの判決について、「米連邦巡回控訴裁判所は、長期にわたるDMCAの解釈を支持し、Viacomによる同法律の解釈を却下した。YouTubeに対する全面攻撃という形で始まったViacomによる訴訟で残されている議論は、かなり以前にYouTubeから削除されたほんのわずかな割合の動画に関するもののみとなった。今回の判決によって、YouTubeの運営方法には何の影響も生じない。」とコメントしている。

Viacomはセーフハーバーの範囲を削りたいという思惑があったのだろうが、その試みは今のところ失敗しているといえる。

ソニー、ユニバーサル、フォックスなど大手映画スタジオの違法ダウンロード履歴がバレる

以下の文章は、TorrentFreakの「Busted: BitTorrent Pirates at Sony, Universal and Fox」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Busted: BitTorrent Pirates at Sony, Universal and Fox
著者:Ernesto
日付:December 13, 2011
ライセンス:CC BY

エンターテイメント産業は、BitTorrentサイトやそのユーザに関してロビイングを強化している。しかし、彼らが他者に要求しているスタンダードを彼ら自身は遵守しているのだろうか。我々がざっと調べたところ、ほとんどすべての米国大手エンターテイメント企業にBitTorrent海賊が潜んでいることを発見した。たとえば、Sony Pictures Entertainment、Fox Entertainment、NBC Universal。こりゃひどいね。

数日前、我々は任意のIPアドレスのBitTorrentダウンロード履歴を公開するウェブサイトが誕生したことを伝えた。このロシアのサイトの開発者は、同サービスがダウンロード習慣がいかに公開されたものかを知らしめるためのものであると話している。今日はそれに倣うことにしよう。

我々は、大手ハリウッドスタジオのIPレンジを用意し、彼らが何をダウンロードしているのかを見てみることにした。そう、まさしく、著作物を共有する人々をインターネットから遮断せよと望む企業である。

まずはSony Pictures Entertainmentから見てみよう。以下に示すように、この1つのIPアドレスだけで、音楽から映画まで多様なファイルをダウンロードしている。これはおそらく氷山の一角にすぎないのだろう。YouHaveDownloadedは、パブリックBitTorrentダウンロード全体の20%しかトラッキングできていないのだから。

Downloads from a Sony Pictures IP

別のハリウッドスタジオ、NBC Universalも見てみよう。こちらも御多聞に漏れず、音楽、テレビ番組、映画をダウンロードしている模様。フロリダ州フォートローダーデール事務所のあるIPアドレスを使っていた従業員(ら)は、『Game of Thrones』の第1シーズンやトランス・ミュージック、『Cowboys and Aliens』のDVDその他をダウンロードしていた。

Downloads from a NBC Universal IP

お次はFox Entertainment、ここには競合スタジオの作品をチェックする熱心な方々がおられるようだ。おそらく、『Super 8』のダウンロードは「市場調査」だということになるのだろうが、ならばDVDの代金を支払われることをお勧めしたい。

そういえば、Foxは自社の映画がリークされていることに気づいて、違反者を牢獄にぶち込むために即座にFBIに通報していたような。おお、痛い痛い。(訳註:未公開または公開中の映画の著作権侵害には、米国でも刑事罰が科される)

Download from a Fox Entertainment IP

上記のような違法ダウンロードをあきらかにすることで、誰かを貶めようなどという意図は全くない。魔女狩りを避けるためにも、IPアドレスの末尾に墨を入れた。IPアドレスは人ではない。多数の人が同じIPアドレスを共有することもあるし、一台のマシンを複数人が使用することもある。

もちろん、我々の調査は、大手ハリウッドスタジオだけに限らない。我々はサンフランシスコのBitTorrent Inc.本社のダウンロード履歴をチェックした。興味深いことに、このIPレンジではダウンロードされた記録は見つからなかった。しかし、他のテック企業、機関においては、多数の海賊行為が発見された。

Googleのニューヨーク・オフィスに登録されたIPレンジから、(Windows 7のコピーを含む)多数のダウンロードリストが発見された。この検索大手が持つ多数のIPアドレスからは、この1つだけであったが。また、「汝、盗むなかれ」という戒律を持つChurch of Godだが、その戒律以上に最新のテレビ番組のほうが重要なようだ。

著作権強化を訴える団体のBitTorrent習慣を明らかにするという発想に至ったのは我々だけではない。昨日、オランダのブログGeenstijlは、同国の著作権管理機関Buma/Stemraの誰かが、テレビ番組『Entourage』やビデオゲーム『Battlefield 3』をダウンロードしていることを明らかにした

この問題について、Buma/Stemraはプレスリリースを公表し、彼らのIPアドレスがなりすまし(IP Spoofing)に使われたと弁明した。なんとも無理筋なストーリーではあるのだが、こうした言い訳は世界中のBitTorrent海賊たちに歓迎されることだろう。実際、SonyやUniversal、Foxにも同様の言い訳をすることをお勧めしたい。つまり、IPアドレスの偽装がそんなに簡単にできるのであれば、著作権者から訴えられたファイル共有ユーザたちも、同じように抗弁できるのだからね。

チェックメイト?

.なぜBitTorrentが使えちゃうんだろうというのはさておき、そりゃ人数が多いところなら、違法ダウンローダーが混じっててもおかしくはないよね。アンチパイラシーの熱意も全従事者で共有されてるものでもないだろうし。現状の社会全体の著作権意識の低さを考えると、そんなもんだろうと思うよ。

ただ、Buma/Stemraはちょっとまずいんでないの?とは思う。

「演奏するなら著作権料払え」がミュージシャンからライブの機会を奪った

以下の文章は、TorrentFreakの「Music Copyright Police Ruin Artists' Gigs (and Coconut Curry) 」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Music Copyright Police Ruin Artists' Gigs (and Coconut Curry)
著者:Allan Gregory
日付:October 08, 2011
ライセンス:CC BY

今年だけで、50以上の小規模レストランやパブ、バーが、ライセンスを得ずに(ライブ)音楽を演奏したとして、米ロイヤルティ徴収団体BMIから訴えられた。 もちろん、それ以上の人々が、著作権料を支払え、さもなくば…とにこやかに話すBMIの弁護士の訪問を受けたことだろう。さもなくば…が意味する状況、それは店舗のオーナーに影響するだけではない。アーティストにとっても、パブリック・パフォーマンス・ライセンスの軋轢により、ライブの機会を失っているのだ。

私の親しい友人に、カレーレストランのオーナーがいる。彼を仮に『ジョン』としておこう。数ヶ月前、ジョンは私に電話をかけてきて、互いに近況を報告しあった。ほとんどは、ココナッツミルクが高騰して大変だという愚痴ではあったが。

ドル安が続く中、タイから輸入されるココナッツミルクの相場が400%以上あがったのだそうだ。たいていレストランは利益率が低く、ジョンもこの原価高騰を受けてギリギリの経営を続けている。

病める米国経済にあって、ジョンはなんとか倒産せずにいるという。いくぶん興奮気味ではあったが、私は彼の話に共感し耳を傾けていた。それからジョンは、先週のランチタイムに、BMIの女性弁護士が訪ねてきたと話した。

BMIの弁護士が地域の近隣ビジネスに立ち寄る、これは通常、何かを買いに来た、食べに来たということを意味しない。例によって、BMIの弁護士は、お金を落とすためにそこにいたわけではなかった。彼女は、パブリック・パフォーマンス(公演・演奏)ライセンスの交渉のために訪ねてきたのだった。

BMIは、集中権利団体(collective rights organization: CRO)である。CROとは、ロイヤルティを徴収し、それを著作権者に分配する団体である。こうした仕組みが、ロイヤルティの徴収に最も効率的であると考えられており、実際そうなのだろう。音楽レーベルが個々にアーティストのロイヤルティを請求して回らねばならない状況を想像してもらえば、その必要性はご理解いただけるだろうか。

ロイヤルティは、著作権者の重要な収入源となっている。音楽著作権者にとっては特に。アーティストの曲がラジオでかかれば、ロイヤルティが徴収され、アーティストに支払われる。しかし近年、BMIとASCAP(もう1つのCRO)は、パブリック・パフォーマンス・ライセンス徴収のためにますます強引になってきている。

パブリック・パフォーマンス・ライセンスというのは、その名の通り、公衆に向けて、他人の著作物を演奏する権利を許諾するラインセンス。大抵の人は、たくさんのバンドが入れ代わり立ち代わり演奏するライブハウスのような場所に適用されるものと思われるのではないだろうか。しかし、BMIとASACAPは、お客さんにちょっとしたライブパフォーマンスを見せる小規模の近隣ビジネスにまで、このライセンスを積極的に適応している。

もちろん、BMIやASCAPによる徴収が、法に基づいていることは疑いない。しかし、彼らがその権利を持つからといって、そうすべきかどうかは別問題だ。友人のジョンは、こう話してくれた。

「地元のアーティストを応援したくって、うちのレストランで毎週金曜の夜にライブをしてたんだ。すごく好評でね。お客さんは楽しんでくれたし、バンドもライブの機会があって喜んでくれた。それから数ヶ月して、弁護士がランチタイムに来て、BMIにパブリック・パフォーマンス・ライセンスを支払えっていうんだ。3,000ドルだってさ!」

「しかも、たとえオリジナル曲だけを演奏してたとしても、契約しなくちゃならないって言うんだ。チューニング中に、レッドツェッペリンのリフっぽいのを弾いただけでも、著作権侵害だとさ。」

ジョンの体験は、BMIの高圧的な脅しが、音楽の将来にネガティブな影響をもたらすことを示すだろう。決して、「共に働こう(let's work together)」というものではない。BMIはジョンにいかなる選択肢も与えなかった。支払え、さもなくば、だ。将来、違反する可能性がある、だからジョンにライセンス契約を交わせという。

著作権法の目的は、「科学及び有用な芸術の進歩を促進する」ことにある。著作権は、創造的なイノベーションをドライブする経済的なインセンティブなのだ。著作権が適切に運用されていれば、優れた想像力を促進する強力なツール足りえる。しかし、ここで脅しのために使われているBMIのパブリック・パフォーマンス・ライセンスは、法の趣旨とは真逆に、音楽の発展を窒息させた。ジョンは、BMIの脅威の結果を雄弁に話した。

「知ったことかって言ってやったよ。こっちは、毎週金曜の夜に音楽やってるだけなんだ。3000ドルの価値なんてありゃしねえ。今みたいな綱渡りの経済状況でなんとかやってる地域のレストランが、どうやって3,000ドル捻出できる?だから、バンドにはキャンセルしてもらった。それでどうなったかって?お客さんにも、地元の音楽にもガッカリな結果だよ。完全にlose-loseだね。」

BMIや他の集中管理団体がもたらした結末とでもいえようか。

あなた方の顧客は、あなた方の敵ではない。ライブ音楽を促進することは、BMIにとって、そしてロイヤルティを受け取るアーティストにとって望ましいことである。地域ビジネスをいじめ、脅すよりも、地域ビジネスと共に働くことこそが、すべての関係者に利益をもたらす。

ジョンのレストランの件は、実に嘆かわしい状況である。彼のココナツカレーはいつものように素晴らしい味だ。だが、かつて店内に流れていたバンジョーの音は、もう永遠に失われてしまった。

このエントリは、アラン・グレゴリーによるゲスト投稿である。アランはフロリダ州の公認弁護士で、インターネット法を専門とする。

徴収自体には問題はないのだが、オリジナル曲だけ演ってても払えってのはひどいね。自分には返ってこないのに、なんか税金みたい。貧すれば鈍するなんていうが、焼け野原を作らないようにしてもらいたいもんだ…。ルールなのだから従え、ではなく、そのルールがその時代、その状況において適切であるのか、という視点を失わないようにしたいもので。

今回はBMIに関するお話だったが、文中に出てきたASCAPも、以前トンデモな主張をしていたりもする。

米著作権団体、街中で着メロが流れるのは無断使用だから携帯キャリアは使用料を払えと主張

簡単にいえば、公共の場で着メロが鳴るの演奏である、よって携帯キャリアは著作権使用料を支払うべきである、と。もちろん、この主張が認められることはなかったけどね。

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