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スウェーデンのホスティングプロバイダ、音楽産業からの圧力に抵抗

以下の文章は、TorrentFreakの「Hosting Provider Protests Against Anti-Piracy Threats」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Hosting Provider Protests Against Anti-Piracy Threats
著者:Ernesto
日付:June 05, 2009
ライセンス:CC by-sa

The Pirate Bayへの判決を手に入れた音楽産業ロビー団体IFPIは、BitTorrentに関連したすべてのものを削除するようTorrentサイトのホスティングプロバイダに圧力をかけている。複数のプロバイダがこれに従う一方で、スウェーデンのウェブホスティング企業Portlaneはこれを拒否し、コマーシャル・マーケティング法を掲げて反論している。

The Pirate Bayの関係者に対する有罪判決から数日、IFPIはBitTorrentサイトだけではなく、それらのサイトにサービスを提供するホスティングプロバイダに対しても文書の送付を開始した。

複数のウェブホスティング企業に送付された文書の中で、IFPIは、当該のプロバイダによってホストされたサイトによって「膨大な数の」著作物が公に利用可能とされており、そのサイトのユーザはIFPIメンバーの著作権を侵害しているのだと主張していた。IFPIはその文書の中で、ソウした活動を止めるための必要な措置を講じることを求めており、そうしない場合には「IFPIは必要な措置を講じる用意がある」と言及している。

この戦略は実際に効果があったようだ。スウェーデンで運営されていた多数のTorrentサイトが、既に自ら停止を決断したり、ホストによって閉鎖されている。しかし、スウェーデンのプロバイダPortlaneはIFPIの脅迫に屈っせず、スウェーデン市場裁判所に申し立てを起こしている。

「当方のクライアントは、IFPIの文書が一方的で、ニュアンスを欠き、非常に脅迫的であると感じています。Portlaneは伝聞をもってクライアントとの契約を破棄するよう強制されねばならない通りはないと信じます。」Portlaneの弁護士Jonas ForzeliusはDagens Nyheterに語っている

Forzeliusは、IFPIが財政的な利益のために警告文書を送付しており、これは著作権の問題に関わらず、スウェーデンのマーケティング法によって禁じられているものだとして、法を違反していると主張する。

「IFPIの主張は「これらのサイトを閉鎖せよ」というものですが、その目的はなんでしょうか?もちろん、できるだけ多くのISPを脅し、そのサービスの提供を停止させる、それもIFPI自身のセールスを増大させるために、です。たとえIFPIの主張が誤っていたとしても、誰しもがIFPIに対抗しうるだけの財政的な余裕を持ち合わせいるというわけではないでしょう。」

市場裁判所はこれまで複数のケースで、こうした警告文書はマーケティング倫理に即したかたちで書かれなければならないとしている。IFPIはこれまでずっと、海賊行為のせいで数百万ドル(またはクローネ)を被害を被っていると主張してきているので、彼らの警告文書は違法なものと考えられるだろう。

これまでのところ、商業市場裁判所は警告文書に関連した7つのケースを扱ってきたが、そのいずれもファイル共有に関わっているものではない。そのケースでは、1つを除いてすべてのケースで、それらの警告文書が違法であり、再びそうした文書を送付した場合には50万クローネの罰金を科すとして禁止した。IFPIはそうしたケースと運命をともにすることになるだろう。つまり、脅迫が止むことになる、と。

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海賊行為を取り締まろうなんて無駄もいいとこ:ISP親会社CEO、エンタメ産業を批判

以下の文章は、P2P Blogの「ISP boss: The pirates always win」という記事を翻訳したものである。

原典:P2P Blog
原題:ISP boss: The pirates always win
著者:Janko Roettgers
日付:June 08, 2009
ライセンス:CC by-nc-sa

英国家電量販店Carphone WarehouseのCEO Charles Dunstoneが、英国でのファイル共有への対処に関する議論で、実に率直な意見を述べている。曰く、P2Pを制止しようとするすべてのアイディアはあまりにナイーブである、と。Dunstoneは先週末のGuardianの記事にて、ISPがファイル共有を制御するよう強制されたとしても、ユーザは別の手段に乗り換えてコンテンツを共有するだろう、と話してる。「それはトムとジェリーの追いかけっこですよ、しかも、絶対にネズミを捕らえることなんてできやしないんです。」と彼は付け加えた。Carphone Warehouseは現在、英国最大のISP TalkTalkを所有しているが、この2つの企業は分割されることが予定されている。

では、エンターテイメント産業はどうすれば良いというのだろうか?Dunstoneは、ユーザを教育し、さらに許容可能な別の選択肢を提供することがすべてだと考えているようだ。もちろん、それは必ずしも目新しい考えでもないし、ファイル共有をしないよう警告することの効果については、これまで激しい議論が展開されてきた。P2Pをどのように取り扱うかについての報告書をまとめている英国のCarter卿は、ファイル共有を止めるよう子供たちに話すことは「時間の無駄」であると述べている

Carter卿の報告書は今月末に提出される予定となっているが、それ以外にもこれまで数年にわたってファイル共有に関する激しい政治的議論が続けられてきた。英国レコードレーベルは、3度の著作権侵害警告の後にファイル共有ユーザをインターネットから放逐するようISPに強制するスリーストライクポリシーの導入を望んでいたが、このアイディアは、Carter卿やその他の政治家たちによってほとんど除外されている。

エンターテイメント企業は最近、スリーストライクに対する懸念に応えるという新たな提案を行っている。この新たなプランでは、著作権侵害を繰り返すユーザを完全に遮断するのではなく、接続速度を制限することを求めている。これはドイツの音楽産業の役員からもなされている提案である。ただ、Carphone WarehouseのCEO Dunstoneはこれもくだらない考えだという。「たとえ速度を制限するにしても、ピア・ツー・ピア接続だけを遮断するにしても、ユーザは単にトラフィックを偽装するか、別の方法でコンテンツを共有するだけのことですよ。」と彼はGuardianに語っている。

Dunstoneは以前から音楽産業によるスリーストライクスキームの導入に対して、一貫して反論し続けていて、音楽産業は自ら間違った選択をとり続けてたせいで今の状況を招いているというのに、あとになって責任回避のために犯人捜しをしているだけ、とかそんな感じだったかと。

なぜ、IFPIとEircomのアンチパイラシー協定がクソッタレか

以下の文章は、TorrentFreakの「Why the IFPI/Eircom Anti-Piracy Deal Sucks」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Why the IFPI/Eircom Anti-Piracy Deal Sucks
著者:Ernesto
日付:January 31, 2009
ライセンス:CC by-sa

今週、アイルランドのISP Eircomと音楽産業は、高くつく法廷闘争を避け、著作権侵害の容疑をかけられたユーザを遮断するという合意を取り交わすという法廷外での和解に至った。Eircomは海賊行為を抑制するためにフィルタリングテクノロジーを導入することを嫌い、それゆえレーベルとの協定を結ぶこととなった。実にクソッタレだ。

Eircomは当初、これに反発し、その姿勢を固持したものの、最終的には音楽産業に屈した。アイルランド音楽マーケットの90%を占める団体との和解は、同社加入者の要件に対する要望を含んでいたが、これに関して、同社加入者に適切な説明がなされることはなかった。

Eircomがこうした完全に自発的な合意に至ったことで、音楽産業は加入者を訴え切断するために用いる手法に、政府が介入してくることを危惧せずとも済むようになる。音楽産業は単に、疑わしき著作権侵害ユーザを(DtecNetやRIAA、BPIのアンチパイラシーパートナーを通じて)訴えるだけで、同ISPは単純に同意された利用規約違反だとして加入者の接続は遮断される。

これは控えめに言っても、気がかりな展開といえよう。この合意によって、政府が『3ストライク・レジーム』の適用を法的に定めずとも、それを実行することが出来るようになる。したがって、たとえ政府が一般市民に対する3ストライクの導入を否定したとしても、Eircomは完全に自発的に、その全ての加入者に対して、その根拠を説明することになる。

著作権侵害容疑をかけられたユーザを法廷に引きずり出すという必要もなくなるだろう。音楽産業は、誤って訴えてしまった人々からの『しち面倒な』 弁護戦略が含まれる米国モデルが、もはや通用しないことを理解している。裁判で地獄を見るよりなら(少なくとも、彼らには勝つ可能性はあるが)、加入者を推定無罪ではなく、推定有罪にしたいのだろう。つまり、罰としての遮断を実行するのに妥当な法手続を回避しようということだ。

ユーザへの遮断措置に対して、法的な申し立てを行うのは容易なことではないだろう。Eircomとしては新たに、接続が『濫用』された場合にはサービスを停止することを可能にするという厳しい条項を追加した利用規約に変更するだけでよいのであろう。ただ、議論の余地はあるにしても、これまでの利用規約でもこれは可能である。それでも現時点までの加入者に対して送付される警告が、新たな利用規約に基づいて行われるということには注意が向けられるべきである。

友人や家族とインターネット接続を共有していたり、スタッフ間でファイルを共有する全てのビジネスを行っている(または無線LANタダ乗りされているなど)全ての人々が、その中の誰か(たとえ子供であっても)が著作権侵害を行ったことで、その回線全てをダウンさせられる。この種の遮断は、接続の契約者がその接続において生じた全てのことに対して、たとえ当人があずかり知らないことであっても責任を問われるということを意味している。

ISP は、キャリアとして、個々の加入者の活動に責任を有してはいない。しかし、音楽産業はそれを否定する。Eircomはこれについて法廷で争うことを決意したが、この新たな合意を結ぶに至っては、その機会は失われたと言える。また、4大メジャーレーベルは、アンチパイラシー・テクノロジーを有効なツールだとしてEircomにインストールさせることを求めていた。こうした誤った俗説を正す機会も同様に失われたと言えよう。

より懸念されることとしては、今回の件は、ほんの始まりに過ぎないかもしれないということである。IFPIはおそらく、アイルランド国内のより小規模なISPに対しても同様の合意を結ぶよう強制するため、このEircomとの協定を持ち出してくるだろう。もしそれに成功すれば、IFPIは政府がレギュレーションに関与してくるという厄介ごとを回避しつつ、『3ストライク』レジームを達成することになる。

この合意の下では、音楽産業が人々のインターネット接続を奪い、そして、音楽産業に対する民事訴訟の機会を奪うことに抗する術はない。

この合意が、人々のファイルを共有したいという習慣に変化をもたらすことはないだろう。変化があるとすれば、IFPIとEircomによって導入された措置を回避する方法を模索するよう人々を促すくらいで。そう、終わりのないいたちごっこは続く。

英国:アンチパイラシー団体、ISPに対しユーザの個人情報の「即時開示」を要求

以下の文章は、TorrentFreakの「Anti-Piracy Group Hints at Disclosure “On Demand”」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Anti-Piracy Group Hints at Disclosure “On Demand”
著者:enigmax
日付:November 13, 2008
ライセンス:CC by-sa

英国アンチパイラシー組織FASTのCEOは、ファイル共有への対処に関するライツホルダーとISPとの自発的合意の可能性について「ありえそうもない」と話している。Federation Against Software TheftのボスJohn Lovelockは、同組織が真に求めるものは、裁判所の命令なしに、ファイル共有ユーザの氏名と住所をオンデマンドで開示することであるとしている。彼はこれを「最も望ましい形」であるとしている。

2002年、John LovelockはFederation Against Software Theft(FAST)に加わり、現在では同アンチパイラシー団体のCEOとなっている。彼は著作権法の改正に関する政府へのロビー活動、学生に対する著作権『教育』の促進、そしてもちろん、それに従わない人々に対する法的措置の施行に関連した役割を果たしている。

法的措置を背景とした『教育』、というこの混合によって、FASTに対する批判が巻き起こった。同組織は、ファイル共有のために企業のインターネット回線を利用する人々を追跡することで知られている。FASTに発見されると、同組織は急襲、捜索、請求といった無言の脅威と感じられるものをちらつかせつつ、その企業にアプローチする。その企業が降参すれば、FASTはターゲット企業が『応じた』ことを確実なものとするために、ソフトウェアやライセンスを積極的に販売する同非営利団体の『商業部門』にカスタマーとして紹介する。FASTのこうしたアプローチは評判が悪く、ある弁護士は、FASTは著作権を守るためと称して、実際には作品を蝕んでいるのだという。FASTによってコンタクトをとられたあと、弁護士に助言を求めた多くの企業が、FASTとの対話をしないようにと弁護士から忠告されている。

しかし、FASTはこうした圧力の矛先を企業だけではなく、個人にも向けようとしている。FAST(またはThe Federationともいわれる)は、2008年7月にローンチされた英国ビジネス・企業・規制改革省(BERR)の‘Consultation on Legislative Options To Address Illicit Peer-to-peer File Sharing(違法P2Pファイル共有特定のためのリーガルオプション協議会)‘にてそれを示唆した。簡単に言えば、この協議はISPとライツホルダーが『3ストライク』か別のメカニズムを介して、違法ファイル共有への対処に関して、合意点を模索することになっていた。

もちろん、ISPとしては、著作権ロビイストの強要により、自社の加入者を苦しめることは全く望んではおらず、FASTにとっては順風満帆というわけにはいかなかった。FAST CEO John Lovelockは、自発的な合意があり得そうもないと思っているようだ。「自発的なアプローチは、最も簡単なソリューションでしょうが、経験的に、完全なコンセンサスが得られない限りは、こうしたアプローチはうまく機能しないだろうということが示されています。今までのところ、ライツホルダーとISPとの対話が続いているにもかかわらず、今のところ成功はしていませんから。」

ISPが同社の顧客を追跡することを望まないという事実は、Lovelockには通じない。彼は、ISP自らに決定させることになるという点で、政府によるレギュレーションが『不可避』であるという。彼はまた、いかなるスキームであってもISPが『オプトアウト』されるべきではなく、そうなれば「取り決めそのものが瓦解」しかねないと感じているという。

Lovelockは、ISPに違法ファイル共有に対処することを強制する「政治的意志」を要求しており、また、これが引き起こすであろう法的困難さをスキップすることも望んでいる。ISPはユーザの所作に対して責任を有してはおらず、彼らは再三再四、『インターネットポリス』となることを否定した。それは全く正しい。一方、ISPに対し、彼らの意志に反してそれを強制しようとする試み、または、ディシジョンメイキングプロセスから彼らを排除することを確実にする措置がとられることは、あり得ない話ではない。

さらに懸念されるのは、FASTなどの組織が、彼らの要求を満たすよう法律をショートカットする、回避する、変えることがどのように実現されるべきと考えているか、ということである。Lovelockは「1つの考え」として、「任意のIPアドレスに紐付けられる個人データが、(訳注:現在のところ)必要とされている裁判所の命令なしに、ライツホルダーの要求に応じて提供されるかもしれません。おそらくそれが最も望ましい形でしょう。」という。

そう、適正な手続きとデータ保護法を廃棄しましょう、ということだ。彼らはまさに事態を悪化させている。

RapidShare:「今後もユーザのアップロードをコントロールすることはありません」

以下の文章は、P2P Blogの「Rapidshare: We're not going to control user uploads」という記事を翻訳したものである。

原典:P2P Blog
原題:Rapidshare: We're not going to control user uploads
著者:Janko Roettgers
日付:October 27, 2008
ライセンス:CC by-nc-sa

RapidShareは、先日のドイツ法廷からの「コンテンツが公開される前に、積極的にチェックせよ」という判決に関して、同社のスタンスを明確にするべく、プレスリリースを公表した。「現在、これは技術的にも、法律的にも不可能です。」とRapidShare COOのBobby Changはいう。「今後、アップロードに対するいかなるコントロールをも行なうことはないでしょう。」

先週、私は同社に対し、この判決にどう応えるのかについて質問し、非常に慎重な反応を得ていたので、このアナウンスには少し驚かされた。曰く

「現在、RapidShare社は同判決を精査しているところです。法廷の命令を正しく認識しつつ、ユーザのプライバシー保護を実現するソリューションに取り組んでいます。」(強調は筆者による)

実際のところ、法廷の指示はきわめて明確であった。RapidShareは、同社が著作権侵害コンテンツに気づいた場合、またはそうした侵害の事実を通知された場合、それに対し積極的に対処しなければならない。これは単に、問題の著作物をサーバ上から削除すればよいというものではなく、その著作物を二度をアップロードさせないための妥当な措置をとることも含まれている。

では、どうすれば妥当なステップであると見なされるのだろうか?単純にキーワードまたはハッシュベースのフィルター(これはスレにRapidShareが導入している)では、ハンブルグ法廷は十分ではないとしている。その代わり法廷は、過去の問題の作品をアップロードしたユーザを特定し、それらのユーザがアップロードしたコンテンツをモニターし、公開前にチェックするよう求めている。

Rapidshareが匿名のアップロードを可能にしていること、パスワードで保護されたアーカイブがアップロードされていることを考えると、これはいささか厳しい命令だ。とはいえ、法廷もそうは考えたようで、Rapidshareはアップローダーを特定するのにIPアドレスを使用し、それらのIPアドレスからのアップロードをモニターすることができるはずである、としている。もちろんこれは、ダイナミックIPアドレスがかぶった別ユーザの無数のアップロードをモニターせよ、ということでもある。ともすれば、すべてのアップロードをコントロールする、ということにもなりかねない。

また、法廷は、.rarファイルに対処する方法についても面白い考えを示している。指定されたサーバ上でunrarし、侵害を疑われたアップローダからのパスワード保護されたファイルのアップロードを妨害せよ、とか。

依然として、Rapidshareがどうやって裁判所の指示を履行しつつ、アップロードの完全なコントロールを避けようとしているのかが見えてこない。同社はこれ以上の詳細はを明かしてはない。しかし、Changは、スイスに拠点を置く同社が、ドイツの判決を遵守する必要はないという俗説を払いのけ、こう述べている。

「Rapidshareは国際的なサービスであり、その一部はドイツユーザです、それ故、この判決は明らかに、私たちにとって重要な判決なのです。」

パスワード保護されたアーカイブファイルのアップロードを禁止する、ということか。ユーザのIPアドレスが動的に変わるのであれば、1度違法コンテンツのアップロードのために補足されたIPアドレスは、それ以降モニターされることになる。もちろん、違法アップロードを行なった当の本人はIPアドレスが変われば、そうしたモニターから逃れられるが、そのユーザの次に問題のIPアドレスを割り当てられたユーザが、そのモニターの対象となる。そう考えると、こうした指示は何ら意味のあるものではないように思える。結局のところ、有効性を持たせるのであれば、すべてのユーザを監視し、さらにパスつきファイルのアップロードを禁止するより他はないように思えるのだが。

ただ、パスつきファイルのアップロードが出来ない、となると、それはそれで問題がある。こうしたパスつきファイルは、必ずしも著作権侵害に対する監視の目をすり抜けるためだけに用いられるわけではない。

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