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米当局、ストリーミングリンクサイト運営者を著作権侵害容疑で逮捕

以下の文章は、TorrentFreakの「Feds Arrest Streaming Site Operator for Copyright Infringement」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Feds Arrest Streaming Site Operator for Copyright Infringement
著者:Ernesto
日付:February 02, 2012
ライセンス: CC BY

ミシガン州カムストックパークの28歳の男性が、刑事著作権侵害の容疑で逮捕、起訴された。逮捕されたヨンヨ・クイロアは、数時間前に実行された『Operation Fake Sweep』にて押収された16のドメインのうち、9つのドメインでサイトを運営していたとされる。

我々は今朝方、司法省および国土安全保障省ICE(移民・関税執行局)が、来るスーパーボウルに向け、複数のスポーツ・ストリーミングサイトのドメインを押収したことを報じた

その際、当局からの公式声明はなかったが、現在、ICEはこれが10度目となるドメイン押収作戦『Operation Fake Sweep』であることを認めた。

今回のドメイン押収では、当局はなんと307ものドメイン名を停止させた。大多数(正確には291)のドメインが偽造NFLグッズの販売に関わるものとされており、残りはストリーミングにリンクしていたサイトであるという。

押収されたストリーミングサイトのドメインは以下のとおり。firstrow.tv, xonesports.tv, firstrowsports.tv, firstrowsports.net, firstrowsports.com, hq-streams.tv, robplay.tv, soccertvlive.net, sports95.net, sports95.com, sports95.org, sportswwe.net, sportswwe.tv, sportswwe.com, youwwe.net, youwwe.com。

この押収に加え、警察はミシガン州コムストックパークのヨンヨ・クイロア(28)を逮捕した。プレスリリースによると、クイロアは押収された16のドメインのうち9つのオーナーであり、彼の自宅からサイトを運営していたという。

この逮捕およびドメイン押収について、ICE局長のジョン・モートンは勝利宣言をした。

「多くの方が、今週日曜ペイトリオッツが勝つかジャイアンツが勝つかに注目している最中、我々ICEは別の形で勝利を掴み取りました。このイベント、NFL、選手、そしてスポーツファンから不正に利益をあげていた国際的偽造組織に打ち勝ったのです。」とモートンは語った。

「スポーツにおいて、選手はゲームのルールを守らなければならない、そして人生において、個人は法律に従わなければならないのです。私達のメッセージは単純明快です。知財法を守ることは選択肢ではない、法律である。」

NFLの法務担当副社長アナスタシア・デイニアスは、当局の支援を歓迎した。

「知的財産窃盗を抑止せんとする国土安全保障局のたゆまぬ努力に感謝し、この重大な問題に対し、国土安全保障局とインディアナポリス市警が連携し取り組んだことを喜ばしく思います。」

問題のドメイン押収は2010年初頭から開始され、現在のところ669のドメインが押収されている。押収されたサイトの大半は、偽造品を提供していたとされており、著作権侵害に関わる押収は3ダースほど。そのうち1つは、誤って押収されたとして返還されている

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著作権ロビーは児童ポルノがお好き?:規制のダシにされる児童ポルノ

以下の文章は、TorrentFreakの「The Copyright Lobby Absolutely Loves Child Pornography」という記事を翻訳したものである。筆者はスウェーデン海賊党のリック・ファルクヴィンエ。

原典:TorrentFreak
原題:The Copyright Lobby Absolutely Loves Child Pornography
著者:Rick Falkvinge
日付:July 09, 2011
ライセンス:CC BY

「児童ポルノはすばらしい」とその男は熱弁を振るった。「政治家はファイル共有をよくわかってはない、ですが、児童ポルノならよく知っている。彼らは有権者への点数稼ぎのためにフィルタリングしたいと考えるでしょう。一度、児童ポルノフィルタリングが導入させれば、そのブロックをファイル共有にも広げることができるのです。」

日付は2007年5月27日、男の名はヨハン・シュリーター、デンマークのアンチパイラシー団体Antipiratgruppenの代表でした。彼は観衆に語りかけていました。報道関係者は会場から閉めだされており、そこにいるのは著作権産業の関係者だけだと思われていました。しかし、そうではなかった。そこには、欧州議会議員クリスチャン・エングストローム、オスカー・シュワルツ、そして私もいました

シュリーターは観衆に呼びかけました。「みなさん、私たちは、オンラインファイル共有撲滅のため、インターネットをフィルタリングしなければなりません。しかし、政治家たちはファイル共有を悪だとは思っていない、それが私たちの課題となっております。そこで、私たちはファイル共有と児童ポルノを関連付けねばなりません。政治家は児童ポルノが何たるかは理解している、そしてそれをインターネットから排除したいと考えている。」

「私たちは、IFPIやMPAと協力して、児童ポルノフィルターを開発しています。それを持って、政治家たちにフィルタリングが機能することを示すことができるのです。」と彼は言った。「児童ポルノは、彼らに理解できる問題です」。シュリーターはそう言って、ニッと笑顔を見せました。

そのような主張をはじめて聞いた私は、自らの耳を疑いました。しかし、この戦略は世界中で展開されていくことになります。

シュリーターのプランは、時計じかけのごとくうまくいきました。デンマークはロシア(では完全に合法)の音楽配信ストアAllofMP3.comを検閲した最初の国となり、現在はThe Pirate Bayを検閲しています。著作権産業は、断片的なインターネットを構築することに成功しました。

このような理由から、著作権ロビーは児童ポルノの問題を何度も何度も口に出します。彼らは、自らの流通チャネルの外側にあるあらゆる文化を検閲するための突破口として、児童ポルノを利用しています。ちょっとGoogleで検索をかければ、その関わりがよくわかるでしょう。

スウェーデンでは、著作権産業のロビイスト ペー・ストロムバックが、それを持論の1つだと公に認めています。このロビー団体のサイト内検索をすると、児童ポルノ(スウェーデン語)について書かれた記事が多数ヒットします(40を超える)。推理は単純かつ直接的。一旦、誰かが他人のコミュニケーションを検閲する権限を得て、そうする義務を与えれば、その誰かが嫌うすべてのものを、仲介者(たとえばISP)はフィルタリングしなければなりません。

著作権ロビーがこのような横暴を続ける理由は想像に難くありません。

DNSレベルのフィルタリングが、滑稽なほどに回避が容易であることは大した問題ではありません。好ましからざる情報の検閲が、当然でありポジティブなものとみなされる政治環境がつくりだされることこそが、問題なのです。一度、その原理が証明されれば、次のステップはIPレベル、さらにはコンテンツレベルでの効率的な検閲フィルタへと強制的に切り替えられていくでしょう。

今週、米国のインターネット・サービス・プロバイダが、ネットを警備するために著作権ロビーとの合意を交わしたというニュースがありました。この取り決めからも、著作権産業が児童ポルノを愛していることが伺えます

「児童ポルノ問題とパイラシー問題には共通点があると説明した」とRIAAの代表シャーマン氏は言う。「合法なもの、そうでないもの、ありとあらゆるファイルがピア・ツー・ピア・ネットワーク上でやり取りされています。」

どこかで聞いた気がする?まさしく。デンマークのシュリーター氏が、文化の非独占的なディストリビューションと幼い無防備な子どもへのレイプとを結びつける著作権ロビーの政策決定戦略について話した2007年のあのシーンです。

この結びつけ戦略は、現在、米国でもうまくいっています。

恐ろしいことに、彼らを抑えこむのは極めて困難です。さらに状況は悪く。非常に悪く。

欧州では、EC司法裁判所が人権と通信の自由を擁護し、彼らは後退を余儀なくされましたが、現在はマルムストローム委員を後押しし、同様の検閲体制を敷こうとしています。

もう少し俯瞰的に考えてみてみましょう。そもそも、児童ポルノの検閲は許容しうるのでしょうか?また、著作権産業が、非独占的なディストリビューションを妨害するという真の目標を越えて、この種の追跡は妥当なのでしょうか?

この疑問については、2通りの答えがあります。1つ目の答えは非常に重要です。司法による判断を加えずに、検閲に頼ることは正しいのかということです。それが、いかなる状況においてもNOだということを、私たちは歴史から学んできました。

しかし、もっと感情的な問題もあります。ドイツにMogisという、児童期に虐待された成人を支援する団体があります。彼らは児童ポルノ検閲問題に対して、非常に率直で、確固たる意見を持っています。

彼らは、検閲は問題を隠し、より多くの子供たちが虐待を受けることになる、と主張しています。目を背けてはならない、現実を見て行動を起こせ、ということです。この主張に正面から向き合うのは、感情的には辛いものがありますが、問題を隠せば解決には繋がらないことは、理性的に理解できます。彼らは、「犯罪は罰せられなければならない、そして隠されてはならない」というスローガンを掲げています。

こうした視点から、著作権産業のやり方を見てみましょう。この文脈において、彼らは少しも子供たちに心配しておらず、単に流通チャネルの支配権維持に熱心なだけです。そんなことは知っていると冷笑される方もいるでしょうが、これだけにとどまらないのです。

結論は、あまりに不愉快で避けがたいものとなります。著作権産業ロビーは、積極的に子供たちへの虐待を隠そうとしてる。彼らが子供を心配してではなく、なんとしても検閲を次の段階に進めるためにそうしているのです。検閲メカニズムが彼らの仕事に利益になるからです。市民から文化を奪い、自分たちに有利な独占を維持するために。

このような恥知らずな人々がいるなど理解に苦しみます。しかし、現実に存在しているのです。著作権ロビーは人として最低限の倫理すら欠くようなことをしてでも、あなたが悪であることを証明しようとするのです。

TorrentFreakは隔週でリック・ファルクウインエのコラムを掲載している。彼はスウェーデン海賊党の創設者であり、大のウィスキー愛好者、単車乗り。彼のブログ http://falkvinge.net では主に情報政策について語られている。

Twitterアカウントは@Falkvinge 、Facebookは /rickfalkvinge

一旦システムが作られれば、後は拡張されていく一方で、ということなのだろうね。問題が生じても、縮小や廃止に向かうことはなさそうだし。

この種の検閲で恐ろしいのは、本来の目的を越えて、たとえばここで主張されている「非独占的なディストリビューションの妨害」のようなことを密かに行うことができてしまう。児童ポルノフィルタリングと同様に、対象となったサイトは公表されないだろうし、外部から事実関係を検証するのも難しく、正しく運用されているかどうかは「信頼する」以上のことができない。結構、懸念してるところはある。

余談だが、児童ポルノがはらむ倫理的な問題を政治的な意図で利用するのは、あれあまり気分のよいものではないね。どちらの陣営であれ、ね。

米上院議員、PROTECT IP法は言論の自由、イノベーションと米国経済の脅威であるとして反対を表明

以下の文章は、TorrentFreakの「Anti-Piracy Bill a Threat to Innovation and Free Speech, U.S. Senator Says.」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Anti-Piracy Bill a Threat to Innovation and Free Speech, U.S. Senator Says.
著者:Ernesto
日付:May 27, 2011
ライセンス:CC BY

昨日、問題のPROTECT IP法案が、満場一致で上院司法委員会を通過した

現在、この法案は上院議会へと移されているが、ここで賛成を得るのは容易なことではないだろう。委員会が承認した数時間後、ワイデン上院議員は即座に反応した。

ワイデン上院議員によると、この法案は言論の自由、技術的イノベーション、そしてインターネットの基盤を犠牲にして、知的財産権を保護しようとするものだという。

ワイデン上院議員は以下の声明を公表した

「昨年12月、私はCOICAと呼ばれる、同様の法案を食い止めました。それは、ベネフィットをはるかに上回るコストを課す法案だったからです。PROTECT IP法またはPIPAを慎重に分析してみましたが、同じ結論に達せざるをえません。知的財産権を保護し、偽造品販売と戦うという、この法案の目的は理解できますし、賛同しますが、その目的を達成するために、言論を弾圧し、イノベーションや経済成長を抑止することを是とすることはできません。PIPAの法規は、合法的なコマースを犠牲にして、インターネットを過剰に警備するというアプローチをとっています。今や、よりバランスが取れ、ターゲット化されたアプローチが有効であるにもかかわらず。このアプローチの副作用により、言論、イノベーション、そしてインターネットの健全性が損なわれてしまうことになります。」

「インターネットは21世紀の大洋航路を意味しています。インターネットが米国のイノベーション、コマース、そして世界中の人々をエンパワーする我々の理念の前進させる存続可能な手段であればこそ、米国の経済的利益はますます確固たるものとなる。民事訴訟(private right of action)を通じて企業に、そしてインターネットの価値を十分に理解してはない政府機関にインターネットをコントロールさせることで、PIPAは我々のこれからの経済を、そして国際的な目標を脅かすことになるでしょう。この法案については、私や私以外からたくさんの問題が指摘されています。それらが解決しない限り、私は満場一致で、同法案の進行を阻止すべきだと考えます。」

米:PROTECT IPインターネット検閲法案、上院委員会を通過

以下の文章は、TorrentFreakの「Draconian Anti-Piracy Censorship Bill Passes Senate Committee」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Draconian Anti-Piracy Censorship Bill Passes Senate Committee
著者:Ernesto
日付:May 26, 2011
ライセンス:CC BY

本日、問題となっているPROTECT IP法案が、満場一致で上院司法委員会を通過した。PROTECT IP法が成立すれば、米当局と著作権者は、ウェブサイトのドメイン押収やブロッキング、著作権侵害を予防するための検索エンジンの検閲が可能となる。わずか2週間前に提案されたこの法案は、次に上院議会で議論され、採決されることになっている。

米国政府は、空前のインターネット検閲の扉を開く法律の成立に向けて、動きつづけている。

2週間前、米国上院議員らは、所謂ならず者サイトをより容易に潰すための法案を提出し、本日、上院司法委員会は全会一致でこの法案を承認した

このPROTECT IP法案が成立すれば、当局は著作権侵害を助長したとみなされたドメインを合法的に押収することができる。そのための要件は、裁判所からの仮処分命令のみである。しかし、これは始まりに過ぎない。実際、この法案は広範囲に影響を及ぼしうる検閲ツールを提供するものである。

ドメインが米国企業によって登録または管理されていない場合、当局は検索エンジンに対し、検索結果から当該のウェブサイトを削除するよう命じることもできる。さらに、広告ネットワークや決済サービスに対し、当該ウェブサイトへのサービスの停止を命じることもできる。

この法案の支持者たちは、PROTECT IP法案は、既に行われ(問題を引き起こし)ているドメイン押収の拡張に必要だと主張している。これまで我々が報じてきたように、これまでのところ、(米国にてドメインを押収されたとしても)米国外のドメインで運営を継続していくことは比較的容易であったためだ。

しかし、誰しもがこのスタンスに賛同するわけではない。昨日、Google、Yahoo、eBay、American Expressなど複数の大手インターネット企業は、同法案が「間違いなくイノベーションと経済的成長を阻害する」と上院委員会に警告し、採択しないよう求めた

しかし、こうした企業からの懸念は、本日の投票には影響を及ぼさなかったようだ。

「本日、司法委員会は、オンラインにおける知的財産権保護にとって、重要なステップを踏み出しました。インターネットは、何でもありの無法な世界ではありません」とオーリン・ハッチ上院議員はコメントした。「憲法は財産と言論を保護しています。オンラインであれ、オフラインであれ。」

パトリック・レーヒー委員会議長は「PROTECT IP法案は、言語道断な相手をターゲットにしています。オンライン・パイラシーや模造品販売を抑止するための、重要な一歩を踏み出したと言えるでしょう」と、この法案の重要性についてコメントした。

「法執行当局および権利者の双方が、侵害されたコンテンツや製品の提供に特化したウェブサイトと戦うための救済策を制限されています。これらのならず者ウェブサイトは、しばしば国外にて所有、運営されており、ドメイン名も米国のレジストリ、レジストラに登録されてはいません。」とレーヒーは言う。

他の委員会メンバーやエンターテイメント産業のロビイ団体からも、同様のコメントが寄せられている。

PROTECT IP法はハリウッドやメジャーレーベルが、長らく夢にまで見た法律である。同法案は権利者に、権利侵害を助長したとみなされたサイトに対するドメイン押収、決済サービスの停止、広告ネットワークとの取引停止といった裁判所命令を得ることを許す。しかも、いずれも適法手続きを必要としない。

現在、PROTECT IP法案は上院議会に移された。ここでは、ロン・ワイデン議員が反対の立場をとっている。彼は、同法案に先立って提出されたCOICAを、言論の自由を脅かすものであるとして止めている。だが、それで同法案の成立を防げるかどうかは、未だ不明である。

米国:オンラインパイラシー撲滅に向けたPROTECT IP法案が提出の見通し

以下の文章は、TorrentFreakの「U.S. To Introduce Draconian Anti-Piracy Censorship Bill」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:U.S. To Introduce Draconian Anti-Piracy Censorship Bill
著者:Ernesto
日付:May 11, 2011
ライセンス:CC BY

米国政府は、オンラインパイラシー撲滅に向けて決意を固めたようだ。米議会議員らは、著作権者と当局に、いわゆる「ゴロツキ」サイトへのアクセスを遮断するツールを与えるべく、PROTECT IP法案を提出する見通し。伝えられているところによると、同法案は、著作権侵害を疑われたウェブサイトへのドメイン押収、ISPによるブロッキング、検索エンジンによる検閲、資金流通の停止により、インターネット検閲を次のレベルに押し上げる。

インターネット検閲は、2011年のホットなトピックである。

米国政府はこの12ヶ月間、著作権侵害を助長したとして100以上のドメインを差し押さえている。しかし、これはまだ手始めに過ぎなかった。いま、米国議員らが提出しようとしている法案に比べれば、ドメイン押収など生やさしいものだったのだ。

PROTECT IP法と名付けられたこの法案は、当局及び著作権者にさまざまな検閲ツールを提供する。彼らはそれを使い、著作権侵害を助長したと考えうるウェブサイトを排除できるようになる。基本的には、昨年、成立に至らずに終わったCOICA法案の修正版、改悪版といえる。

この法案の概要は、まず、現在の主流産業から寄せられている、著作権侵害に起因する経済的な損害についてのクレームから始まる。昨年、米国政府はこの手のクレームを疑問視していたはずだが、未だ、アンチ・パイラシー法制をプッシュするための根拠として、世界規模で用いられている。

「著作権侵害や模造品販売は、米国のクリエイター、製作者に数億ドルの損害を与えており、年間数十万の雇用喪失を生んでいると報告されている。この広く根深い問題は、特にインターネットで顕著となっている。」と法案要旨にはある。

さらに、PROTECT IP法案は、既に問題を引き起こしているドメイン押収の拡張が必要だと説明する。以前に報じたように、現在のところは、ドメインを押収されても、米国外の新たなドメインのもとで運営を継続していくことは比較的容易であった。しかし、この法案では、当局と著作権者が実行可能なツールは、さらに拡張される。

「The Preventing Real Online Threats to Economic Creativity and Theft of Intellectual Property Act ("PROTECT IP Act")は、司法省(DOJ)に対し、国外インターネットサイトにアクセスするドメイン名または国外で登録されたドメイン名の登録者ないしオーナーに、著作権侵害活動の用途で利用されるサイトについて、仮処分命令を求める民事訴訟を提起する権限を与える。」と文書にはある。

ドメインが米国企業以外に登録、コントロールされている場合に備え、当局は検索結果から当該のウェブサイトを除外するよう検索エンジンに命じることもできる。さらに、ISPにウェブサイトをブロッキングを、広告ネットワークおよび決済サービスにサービス提供の停止を命じることもできる。「法廷がDOJの申し立てにより、登録者、オーナーまたはドメイン名に対して命令を発行した場合、司法長官はインターネット・サービス・プロバイダ、決済サービス、オンライン広告ネットワーク・プロバイダ、検索エンジンを含む、米国に拠点を第三者企業に、命令を下すことができるようになる。これらの第三者企業は、当該のインターネットサイトへのアクセスを阻害、または、当該インターネットサイトとの取引停止のために、適切な措置をとるよう要求される」。

上記だけでも、既に広範囲に影響が及びそうであるが、同法案はさらに、著作権者個人に対しても、政府と同様のツールを一部使用することを許す。著作権者は適法手続きなしに、著作権侵の助長が疑われるサイトの決済サービスの停止や広告ネットワークとの取引停止について、裁判所から命令を得ることができる。司法省とは異なり、著作権者はISPおよび検索エンジンによるサイトブロッキングについては、裁判所から命令を得ることはできない。

この法案の概要は、直ちに憲法違反問題につながるとは言いがたい。。しかし、この法律は「公衆衛生を危険にさらす」ウェブサイトから、人々を保護することによって、市民の利益を最大限にしなければならない。訴えられたウェブサイトへの唯一の保護は、「命令の延期または無効を裁判所に申し立てること」である。しかし、既に行われているドメイン押収からわかるのは、このプロセスには数ヶ月かかる、ということだ。

PROTECT IP法案は、今後数週間のうちに正式に提出されるだろう。詳細はその時点で公表される。米国政府関係者によると、同法案は既に多数の議員の支持を取り付けているという。今日知られている比較的自由なインターネットにとって、懸念すべきメッセージだと言えるだろう。

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