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米国CISPA:セキュリティ強化を口実にした『ユーザデータ収集法案』

以下の文章は、TorrentFreakの「Draconian 'Privacy Invasion Bill' Continues to Gain Support」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Draconian 'Privacy Invasion Bill' Continues to Gain Support
著者:greenpirate
日付:April 04, 2012
ライセンス:CC BY

Cyber Intelligence Sharing and Protection Act (CISPA)は、未だメディアからの注目を集めてはいないが、議員からの支持を集めつつある

同法案はプライバシー侵害に関して、SOPAよりも更に酷いと言われている。

SOPAでは海賊行為への対処が強調されたが、CISPAはセキュリティ上の脅威、知的財産権の侵害等への対処を掲げてユーザ・データへのアクセスを正当化しているようである。「私的または政府情報の窃盗または悪用」という言葉は、法案H.R. 3523の中で4回も登場している。

CISPAの下では、インターネット・プロバイダ等は、政府機関やその他企業の要請に応じてユーザ・データを提出しなければならなくなる。

電子フロンティア財団(EFF)によると、同法は「企業にユーザへのスパイを許し、私的な情報を連邦政府や他の企業と共有し、ほぼ全面的に民事、刑事責任を免責するものである。これは事実上、あらゆる現行法に『サイバーセキュリティ』を口実にした免責を与える」。

EFFは、同法案に用いられている言い回しが漠然としており、「Google、Facebook、Twitter、AT&Tがユーザの電子メールやテキスト・メッセージを傍受し、そのコピーをお互いに、そして政府に送信し、それがサイバーセキュリティの脅威を撃退するという彼らの計画に合致したとするならば、これらのコミュニケーションを修正し、阻止することができる」と懸念している。

SOPAACTAへの大規模な市民抗議活動が行われている今、CISPAがオンライン・コミュニティに広く受け入れられるとは思いがたい。

そもそも、本当に必要なものなのだろうか。ユーザ・データの取得自体が、セキュリティ違反の結果としてもたらされるものだというのに。セキュリティ専門家でなくとも、プライバシーの侵害に対する懸念を抱かざるをえない。複数の人気のオンラインサービスを定期的に利用している人にとって、ユーザ・データへの極めて容易なアクセスを提供する潜在的な危険性をはらんだ法案が提出されたことは気がかりなことだろう。

良きソーシャル・エンジニア(要は詐欺師)が政府機関や企業体を騙り、電話一本でユーザ・データへのアクセスが可能になってしまうかもしれない。そのような手口は既に日常的に行われているのだから。

CISPAについてセキュリティ専門家の意見を聞いてみたいものだ。CISPAはセキュリティ強化に実際に役に立つのだろうか、それとも、これまで以上に酷いセキュリティ脆弱性を抱え、悪夢のようなインターネット環境を作り出すのだろうか。

法案の中身をよく調べてないのでかなり誇張されているところもあるかもしれないが、気になる動きではある。

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SOPA、一旦凍結の見通し(でもまだまだ諦めんよ)

以下の文章は、U.S. Committee On The Judiciaryの「Statement from Chairman Smith on Senate Delay of Vote on PROTECT IP Act」というプレスリリースを翻訳したものである。

原典:U.S. Committee On The Judiciary
原題:Statement from Chairman Smith on Senate Delay of Vote on PROTECT IP Act
日付:January 20, 2012

上院PROTECT IP法案議決延期についてスミス議長からの声明

ワシントンD.C. - ラマー・スミス(R-Texas)下院司法委員会議長は今日、オンライン・パイラシー防止法案の審議を延期するとした上院の決定について、いかの声明を公表した。

スミス議長:「私は批判の声を聞き、オンライン・パイラシー問題に対処すべく提出された法案への懸念について真摯に受け止めております。明白なのは、米国の発明及び製品を盗み、それを売る国外の泥棒の問題に対処するための最良のアプローチを再検討しなければならないということです。

オンライン・パイラシーの問題は、看過できない程に大きな問題です。米国知財産業は1,900万もの高所得雇用をもたらし、米国の輸出の60パーセント超を占めるものであります。米国知財の窃盗によって米国経済が被る損害は1,000億ドルを超え、数多の米国雇用が失われる結果となっています。米国のイノベーターおよび雇用創出者たちが攻撃にさらされている中、議会が見て見ぬふりをして良いはずはありません。

米国知財のオンライン窃盗は、店頭での製品の窃盗と違いはありません。それは違法であり、法は店舗でもオンラインでも執行されなければならないのです。

委員会は今後も、著作権者、インターネット企業、金融機関と共に、オンライン・パイラシーと戦い、米国知財を保護するための提案を発展させていくことに取り組んでまいります。この広範な問題に対処する最良の方法について、賛否を問わずあらゆる団体、個人からの意見を私たちは歓迎しています。委員会は、米国知財およびイノベーションを保護するため、オンライン・パイラシー問題の解決策を模索し続けるでしょう。」

下院司法委員会では、解決策について広く合意が得られるまで法案の検討を延期します。

姉妹法案のPROTECT IPも足踏みし、SOPAの話もとりあえず凍結(というか廃案に)せざるを得なくなったと。その背景には、WikipediaやGoogle、Mozilla等の直接的な抗議運動や、SOPA/PIPAへの支持を取り下げる企業、団体が増えてきたことを受けて、潮目が変わったことにがあるのだろうね。

■ The First Internet Strike in History a Success ~pj - Groklaw

■ SOPA反対運動が議会を揺るがす: 昨日は反対31名, 今日は122名 - TechCrunch 

SOPAマークアップ、2日間費やすも終わらず来年に持ち越し

以下の文章は、Electronic Frontier Foundation の「Wrapping Up a Week Of Action Against SOPA」という記事を翻訳したものである。

原典:Electronic Frontier Foundation
原題:Wrapping Up a Week Of Action Against SOPA
著者:Parker Higgins
日付:December 16, 2011
ライセンス:CC BY

昨日と今日、下院法務委員会はSOPA(Stop Online Piracy Act)のマークアップに傾注した。基本的事実は、悲愴的なものであった。このインターネット・ブラックリスト法案は、憲法に反するものであったが、同法案を支持するレガシー・メディア陣営は豊富な資金を背景に、即座に通過させるに足る数多くの委員を味方につけた。司法委員会議長で、合法案の起草者、「ハリウッドお気に入りの共和党議員」であるラマー・スミスは、同法案の支持者で固めたわずか1回の公聴会を設定し、会期終了間際、駆け込みでマークアップを開いた。

しかし、面白いことが起こった。インターネットが反撃したのだ。それは断片的に始まった。我々が同法案が提出されたことを報じ、我々のアクション・アラートを受け取った市民たちが、インターネット検閲は許されないと国会議員に訴え始めた。その後、多くの人々がSOPAの危険性を認識し、反対の声は次第に大きくなっていった。1ヶ月前の今日、American Censorship Dayには、おそよ6000ものサイトが参加し、数万の人々が国会議員に電話をかけた。そして同法案に反対を表明する議員が増えていった。

議会が市民に気づかれることなく、SOPAを滑りこませるのはもはや不可能であった。しかし、今週は最も重要な週でもあった。同法案はマークアップまで進み、下院議場にまで進む可能性もあった。そのため、EFFは、(様々な政治的背景を持った)団体、テック企業、イノベーター、そしてユーザらと連携し、今週をWeek of Action Against Censorshipと宣言した。

実に波乱に満ちた1週間となった。SOPAのスポンサーはマークアップ直前、土壇場になって「新たに修正された」バージョンを提出し、法案の早期通過を目論んだ。しかし、我々―やあなた方―は騙されはしなかった。我々が強調したように、SOPAは依然として米国憲法と矛盾しているある法学者はSOPAに関する誤った理解を広めようとしているが、同法案は言論の自由を蝕み学生や教育者を傷つけ、自由なインターネットのための国際交渉における米国の地位を害するものである。たとえ私たちの言葉が信じられなくとも、このオンライン検閲に反対するオープンレターに署名したヴィント・サーフ、ポール・ヴィクシーら80余名のインターネット発明者、エンジニアたちの言葉に耳を傾けて欲しい。彼らのオープンレターはマークアップの際、SOPAへの反対意見として議事録にも残されている。

しかし、今週起こった最も重要な出来事は、たくさんの人々がこの法案に反対するために行動を起こしたことだった。彼らは地元の議員に電話をかけ、ブログやTiwtter、ソーシャルメディア、ビデオ、そして彼らの口を通じて、この法案の危険性を広めた。

それが何か変化をもたらそうとしている。長丁場となった昨日のマークアップでは(我々も@EFFLiveにてTwitter実況を行った)、一部の議員らが粘り強く、真正面からSOPAに反論した。SOPAを廃案に追い込むまでには至らなかったものの、我々がこの数週間送り続けた、SOPAはオンライン検閲のためのブラックリストを作り出し、サイバーセキュリティを害し、インターネットを分断する、というメッセージは無駄ではなかったのだ。

本日早朝のマークアップでも、ラマー・スミス議長は、司法委員会にはサイバーセキュリティ問題に関して、十分に議論できるだけの知識はないことを認めた。修正案についての投票の後、突如彼はマークアップの中断を宣言した。同法案の検討は、次の機会に再開されることになった。再開は暫定的に来週と予定されたが、来年1月まで延びる可能性もある。より良い法律を作るにあたり、議員が事実を持って検討することは歓迎すべきであり、スミス議長がそれを認めたことは賞賛したい。また、マークアップに重要な視点と専門的な知識をもたらしたゾーイ・レーフグレン議員、ダレル・イサ議員、シャレド・ポリス議員、ジェイソン・シャフェッツ議員に感謝する。彼らのインプット―と修正案―は、議論には何ら寄与しない反論を繰り返すSOPA支持者とは全く対照的であった。(あのリフレインが偽りであったもう1つの事実:対案となる法案 OPEN Actが既に存在していること。これはロン・ワイデン上院議員とダレル・イサ下院議員によって提案されたものである。これが完璧というわけではないが、良い方向に向かうべく対話がなされている。この法案にあなたの意見を反映させるために、http://www.keepthewebopen.comをご覧になることをお勧めしたい)。

マークアップの延期は大きな勝利である。しかし、このブラックリスト法案は未だ廃案になったわけではない。我々が皆、これらに反対し続けることは依然として重要である。まだアクションを起こしていないそこのあなた!今こそ行動しよう!

次回のマークアップの日程については、12月21日に専門家を呼びヒアリングをするというスケジュールも公表されたが、お流れになり、日時は未定ながら来年に持ち越しということになった。

21日に予定されていたSOPA審議が来年まで延期 - Geekなぺーじ

それとGeekなぺーじさんのSOPAまとめ記事も是非。

Geekなぺーじ:ソーシャルメディアが急激に衰退する可能性

SOPA:インターネットを支える企業、団体(Google, Wikimedia, YouTube, Twitter, PayPal etc)からワシントンへの公開書簡

CNETによると、大手インターネット企業や非営利団体が連名で、ワシントン宛に、SOPAへの懸念を訴える公開書簡をリリースしたのこと。この公開書簡は、ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙などに意見広告として掲載されるという。

ワシントンへの公開書簡

私たちは皆、起業家精神、イノベーション、オンラインにおけるコンテンツの創造や表現の自由を促進する規則環境において、インターネット企業や非営利団体を設立する幸運に恵まれました。

しかし、ネット海賊行為を抑制する善意の取り組みとして始まったPROTECT IP ActとStop Online Piracy Actが、そうした基盤を揺るがすのではないかと懸念しております。

この2つの法案は、以下の脅威をもたらすものとなります。

  • ウェブサービスに対し、ユーザのリンクないしアップロードを監視するよう義務づける。これはイノベーションに萎縮効果をもたらす。
  • ウェブサイトのオーナーから法律に基づく適正な手続きの権利を奪う。
  • 米国政府に、中国、マレーシア、イランと同様の手法によるウェブ検閲権限を与える。
  • インターネットの基本的構造を変えることで、オンライン上のセキュリティを蝕む。

私たちは議会に対し、インターネットを支える規則を変えてしまう前に、よく考えていただきたいと強く訴えるものです。どうか次世代の起業家や創設者に、私たちが授かった機会を与えてください。

Marc Andreessen, co-founder of Netscape and Andreessen Horowitz
Sergey Brin, co-founder of Google
Jack Dorsey, co-founder of Twitter and Square
Caterina Fake, co-founder of Flickr and Hunch
David Filo, co-founder of Yahoo!
Reid Hoffman, co-founder of LinkedIn
Arianna Huffington, co-founder of The Huffington Post
Chad Hurley, co-founder of YouTube
Brewster Kahle, founder of the Internet Archive and co-founder of Alexa Internet
Elon Musk, co-founder of PayPal
Craig Newmark, founder of craigslist
Pierre Omidyar, founder of eBay
Biz Stone, co-founder of Obvious and Twitter
Jimmy Wales, founder of Wikipedia and the Wikimedia Foundation
Evan Williams, co-founder of Blogger and Twitter
Jerry Yang, co-founder of Yahoo!

ものすごい面子…。『史上最悪のインターネット規制(検閲)法案』は伊達じゃない。

以前にも、下院司法委員会での公聴会前日にGoogle、Twitter、Facebook、AOL、eBay、LinkedIn、Mozilla、Yahoo!、Zyngaの連名で公開書簡をリリースしているが、今回は本日15日(午前10時からの)下院司法委員会でのマークアップ(審議・修正)、採決にあわせたもの。

ここで賛成とならなければ廃案となるが、賛成となれば下院本会議に送られる。米国ではまだ日付は変わっていないが、SOPA法案を巡る議論の一つの山場を迎えているといえるだろう。

ウィキペディア創設者ジミー・ウェールズ、SOPAへの抗議としてウィキペディアの停止を示唆

以下の文章は、TorrentFreakの「Wikipedia Mulls Total Blackout to Oppose SOPA」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Wikipedia Mulls Total Blackout to Oppose SOPA
著者:Ernesto
日付:December 12, 2011
ライセンス:CC BY

Wikipedia創設者ジミー・ウェールズは、米国で審議中のアンチパイラシー法案SOPAに反対するため、Wikipediaの全ページを一時的に停止することを考えているという。 ウェールズは、Wikipediaコミュニティにこのアイディアについての賛否を尋ねているが、彼は同法案がインターネットをひどく害すると考えており、Wikipediaを停止することが議員たちに強いメッセージを送ることになると考えているようだ。

今週、下院司法委員会において、「Stop Online Piracy Act」(SOPA)についての投票が行われる。

同法案の支持者たちは、オンライン・パイラシーによってビジネスが窮地に追いやられているという権利者たちの利益を守るために必要な法律だと主張している。一方、反対派は、同法案によって先例のない検閲ツールがもたらされ、事実無根の、または不十分な著作権侵害の申立によって、多数のウェブサイトが排除されてしまうのではないか、と危惧している。

Wikipedia創設者のジミー・ウェールズは、後者であった。彼はSOPA法案に抗議するため、Wikipedia全ページの停止を検討している。先週土曜、彼はこのアイディアについての意見をWikipediaコミュニティに求めた

この『自己検閲』による抗議は、先日イタリアのWikipediaコミュニティが行なったものだが(参考)、ウェールズはそこから着想を得たと説明する。

「以前、イタリアのWikipediaコミュニティは、彼らの編集の独立性を侵害しうる法律に抗議するために、イタリア版Wikipedia全体を一時的に停止しました。それを受けてイタリア議会は即座に引き下がりました。」と彼は記している。

「ウィキペディアンがお気づきかはわかりませんが、現在、『Stop Online Piracy Act』という、誤解を誘う名を冠したひどい悪法が、議会を進行しています。」

「私は月曜に、多数の大手インターネット企業の経営陣らと共にホワイトハウスでの会議に出席する予定です。そこで、この問題について、コミュニティがどう考えているのかを聞きたいのです。」

ジミー・ウェールズは、、インターネット上で最もアクセスのあるサイトの1つを停止することで、Wikipediaコミュニティがワシントンの議員たちに強いメッセージを送ることができると考えている。

「イタリアでは、コミュニティの力は非常に強力で、成功を導きました。そして、今回は更に強力であると考えています。」とウェールズは言う。

Wikipediaユーザは、ウェールズの計画に対して圧倒的な支持を寄せている。しかし、一部ユーザからは、Wikipediaは政治的な抗議のためのプラットフォームではないという批判的な意見も寄せられている。

たとえば、Ntsimpというユーザは、以下のように記している。「私自身、この法律には反対しています。しかし、それは個人の政治的な見解です。私はWikipediaが政治的見解を持つことを決して望みません。たとえ、その見解には賛成できても、です。」

また、別のユーザは、全ページの停止は理想的な解決方法ではないとして、背景を黒塗りにするといった別の抗議方法を提案している。

ウェールズは本日の更新にて、彼のアイディアへのユーザの返答に応えている。しかし、彼は依然として抗議のために停止することを検討しているようで、同法案がワシントンを駆け抜ける前に、何か行動を起こさなければならないと言う。

「この件では、時間は私たちに味方してはくれない。」と彼は言う

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