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大手BitTorrentサイトIsohunt、Google広告の掲載でトラブル

以下の文章は、TorrentFreakの「Controversy as Google Ads Appear on IsoHunt」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Controversy as Google Ads Appear on IsoHunt
著者:Ernesto
日付:January 21, 2009
ライセンス:CC by-sa

世界最大規模のBitTorrentサイトIsohuntは、これまで長きにわたり、同サイトはAsk.comを通じてGoolgeの広告を表示させてきた。そして本日、それにある論争が持ち上がった。複数の企業がIsohunt上に自らの広告が表示されていたことに気づいたためである。そうした企業には、Sony BMG、アーティストのスポンサーであるStatoliHydro、ノルウェーのオンラインメディアストアPlatekompanietが含まれる。

本日のNorwegian pressの報道によると、一部の企業が、世界第3位のBitTorrentサイトIsohunt上に自らが出稿するGoogle Adwordsのテキスト広告が掲載されていたというニュースに反応した。

Googleには著作権侵害に関与する、またはリンクするサイトに広告を掲載しないというポリシーがあり、多くのTorrentサイトはそのサイトのスキームからGoogle Adsenseを排除している。もちろん、いくつかのサイトは依然としてGoogleの広告を表示している。これは単にGoogleがそれらのサイトの性質を知らないというだけであるのだが、Isohuntの場合、それとは事情が異なっていた。Isohunt上のGoogleの広告は、Googleから直接供給されるものではなく、Google Adwordsの『リセラー(reseller)』であるAsk.comによって供給されている。

かつてAsk Jeevesとして知られたAsk.comは、他の複数のBitTorrentサイトとも提携している。ただ、Isohuntだけは、Google Adwordsからの広告を検索結果に表示していた。Isohuntはこれまで数ヶ月、ともすれば数年にわたってそうした広告の表示を行ってきたが、これまではそれに対してクレームが入るということはなかった。

Isohunt上に広告を表示しているオンラインブックセラーBokkilden、検索エンジンのSesamKvasirなど複数の企業は、それほどこれについて不満があるわけではないようだが、それ以外の企業はあまり良くは思っていないようだ。

メディアジャイアントのSony BMGとノルウェーのオンラインミュージックストアPlatekopanietはいずれも、彼らの広告がIsohunt上に掲載されているというニュースに強く反応した。アーティスト・スポンサーのStatoiHydroはこの状況を「嘆かわしい」と述べ、「我々はこの手のサイトの資金調達に貢献するつもりはない」と付け加えた。

Sony BMGのデジタルマーケット部門代表Jan-Henrik Ohmeは、声明の中で「我々は、Googleがこの問題をクリーンにするまで、このサードパーティでの広告キャンペーンを中止する。我々はGoogleにコンタクトをとり、彼らは即座に対応してくれた。」

Googleノルウェーは、この状況について謝罪し、広告主は広告がどこに掲載されたかに関して責任を負うべきではなく、サードパーティが関与したために、彼らはどこに自らの広告が掲載されているのかを知りようがないのだという。しかし、このキャンペーンはノルウェーだけに限られていない。Ask.comはGoogleにきちんと説明しなければならないだろう。

そりゃ怒るわな…。

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The Pirate Bay、裁判への準備を整える

以下の文章は、TorrentFreakの「The Pirate Bay Gets Ready for Court Case」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:The Pirate Bay Gets Ready for Court Case
著者:Ernesto
日付:January 26, 2009
ライセンス:CC by-sa

The Pirate Bayの裁判は、2009年2月16日に始まることになっている。このケースの詳細についてはほとんど明らかにされていないが、検察側の証人の一人は昨年Warner Bros.に雇われた警官であることが判明している。The Pirate Bayの共同設立者Peter Sundeは、裁判所に検察側以上に有能な証人を連れてくると約束した。

The Pirate Bayのサーバがスウェーデン警察により強制捜査をうけてから、ほぼ3年が経った。

強制捜査から歳月が経ち、様々なことが変化している。1つには、The Pirate Bayがインターネット上で最大のBitTorrentサイトになり、また世界でも最も突出したサイトの1つとなった。一部では、全インターネットトラフィックのおよそ50%にThe Pirate Bayトラッカーが関わっていると推測されている。

The Pirate Bayへの強制捜査は、結局のところ、捜査の完了までに2年の歳月を要するという結果に終わった。警察は4,000ページにも及ぶ法廷文書でその調査結果を報告し、それは今から3週間後の2月16日より始まる裁判にて検証されることになる。4名の個人が『著作権侵害の幇助』で起訴される一方、複数の著作権者が合わせて1億ドルを超える損害賠償を請求している。

4人の運命は双方が連れてくる専門家証人に一部依存しているところもあるだろう。The Pirate Bayの共同設立者Peter Sundeは、検察側が召還する複数の証人を明らかにし、彼らの能力に疑いを投げかけた。そうした人たちの中には、IFPI CEO John Kennedy、後にWarner Bros.で職を得た警察官Jim Keyzerなどが含まれている。

Jim Keyzerの名前をここで目にするのは非常に興味深い。彼はWarner Bros.の仕事を受けた後、警官としてThe Pirate Bayの捜査に加わっていることを考えると、彼の客観性は極めて疑わしい。Keyzerは数ヶ月間Warner Bros.にて雇用された後、彼の以前の仕事である警察のIT犯罪ユニットに戻った。

Warner Bros.は、The Pirate Bayの捜査が終了する前に、Kayzerを雇いはじめたことを認めているが、検察側はこれを問題だとは考えていないようだ。Peter Sundeは最近の自身のブログエントリにてこのように記している。「我々サイドは、証人のリストを確定させてはいない。しかし、我々の証人は、事実・調査に基づく実に能力のある人物で、このケースに関わる法律を精確に解釈している。」という。

「我々は、ただただ怒りをぶちまけるだけのCEO連中を裁判に連れてくることはしない。現在のメディアの潮流に自分たちのビジネスを適応させることが求められているってのにね。その潮流は人々が決めるものだ。高給取りのCEO連中が決めるもんじゃない。」とPeterは付け加える。「検察側は、感情ではなく事実を持って望まねばならないというのに、そうすることができないというのは嘆かわしいことだ。だが、そんなことはどうでもいい。我々の正直な事実、感情の両方が、我々を有利にするだろうからね。」

被告側弁護団が、警察捜査全体の客観性に疑問を呈するために、Warner Brosに雇われたKeyzerの一件をも立ち出すことは考えうることである。Peterは彼らが召還する証人については言及しなかったが、TorrentFreakに対し、近々更なる詳細を明らかにすると話してくれた。お楽しみに。

カナダ調査:全ての大手ISPがP2Pトラフィックを規制中

以下の文章は、TorrentFreakの「All Major Canadian ISPs Slow Down P2P Traffic」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:All Major Canadian ISPs Slow Down P2P Traffic
著者:Ernesto
日付:January 20, 2009
ライセンス:CC by-sa

ネット中立性は最近ではホットなトピックとなっている。FCCがComcastに対しBitTorrentユーザに対する減速を改善するよう強く求めたのに続いて、カナダでも国内ISPのネットワークマネジメント実行に対する調査が行われている。当然ながら、CRTCの調査の結果、カナダの大半のISPが積極的にP2Pアプリケーションを使用する加入者の接続を減速させていたことが明らかとなった。

米国ではComcastの失態を発火点として、ネット中立性の概念は確実にメインストリームに押し上げられた。ISPは帯域の抑制、制限、または干渉についてほとんど明らかにはしてこなかったが、カナダでのCRTCの調査によって、彼らは白状せざるを得なくなった。

カナダラジオ・テレビ・テレコム委員会(CTRC)は、カナダ国内ISPとそのホールセールプロバイダーBellのトラフィックマネジメント実行(これはCAIPとの論争の結果として頂点に達した)についての調査を行っている。調査の主たる目的は、使用されているインターネットトラフィックマネジメント実行を調査すること、そしてテレコミュニケーション法に従っているかどうかを確認することとなっている。

CRTCは、通常の加入者およびホールセラー双方へのフィルタリングの影響に注目しており、その調査の第1ラウンドの結果が明らかにされたばかりである。回答の一部が機密扱いされたものの(Chris Parsonsによる要約)、全てのメジャーISPが、特にピアツーピアトラフィックをターゲットとして、加入者の接続を減速させていると結論するのに十分な情報が含まれている。

Bell、Cogeco、Rogers、Eastlinkの全てが、CRTC調査に対して、P2Pトラフィックがネットワークパフォーマンスにネガティブな影響をもたらすために、その速度を減速させていることを認める回答をしている。もう1つのビッグプレイヤーであるShawは、加入者の接続を減速させていることを認めたが、その回答のほとんどは機密扱いとされ、その減速の対象がP2Pであると特定まではされなかった。

Bellはその実行に関してよりオープンであり、個々の加入者、ホールセラーの帯域を絞るためにディープ・パケット・インスペクション(DPI)を使用していることを認めた。Bell Wirelineでは、P2Pトラフィックは午後4時30分から午前2時まで速度を低下させられる。同社は、増大を続ける加入者の帯域デマンドに対処するため、ヘビーユーザを遮断し、加入者が利用した帯域の分だけ支払いをするという従量制の導入を予定している。

Cogecoは、2001年からP2Pユーザの規制を開始した。当時は、現在と比較するとごくわずかな加入者をターゲットとしていた。しかし、ユーザがネットワークにかける負荷が増大したため、同社はより広範な帯域規制を迫られることになったのだという。その他のISPと同様に、Cogecoは従量制プランといった別のオプションを考慮したが、それによってP2Pユーザのネットワーク『濫用』が解決されることはないだろう。さらに、同社のマネジメント・ソリューションを回避せんとするP2Pユーザとの現在進行中のバトルは、ISPにディープ・パケット・インスペクションをも導入させてもいる。

Rogersは、同社のネットワークが「世界のビュッフェ」(彼らはこの呼び名が気に入っているようだ)となるのを避けるためには、P2Pユーザを規制しなければならないと主張する。BitTorrentやその他のファイル共有ネットワークの人気の増大は、彼らのネットワークに影響を及ぼすだけではなく、彼らの帯域コストをも増大させている。Bell、Cogecoと同様に、RogersもDPIを使用していることで知られている。上りP2Pトラフィックは混雑とは無関係に、常時ネットワーク全体で減速させられている。

Shawは、その回答の大半を機密事項という了解の下で提出したが、彼らはむしろ逆説的な記述によって、上りトラフィックを減速させていることを明確に示している。「トラフィック・マネジメント・テクノロジーは、アップストリームの消費のレートを、より制管理可能なレートにまで押し下げています。」と彼らは記し、これによって、加入者は契約速度に到達することができると主張する。他のISP同様に、Shawは帯域使用の増大を予測しており、帯域制御がネットワーク管理において重要であるとしている。

まとめると、カナダにはネット中立性などというものはないのだ、と結論づけることができる。全ての大手ISPが、加入者の接続を減速しており、その大半のものがディープ・パケット・インスペクションを通じてP2Pトラフィックをとりわけターゲットにしている。このため、P2Pユーザは彼らが約束されただけの速度を享受することができず、さらにBitTorrentやその他のファイル共有ネットワーク経由でコンテンツの配信を行うことで収入を得ている合法的ビジネスは、それ以外の相手との競争をできなくなってしまう。正しい結論に達するかどうかはCRTC次第である。

英国:大手BitTorrentサイト『OiNK』ユーザへの判決が下る

以下の文章は、TorrentFreakの「OiNK Uploaders Sentenced to Community Service」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:OiNK Uploaders Sentenced to Community Service
著者:Ernesto
日付:January , 2009
ライセンス:CC by-sa

数ヶ月に及ぶ遅延の末、人気のBitTorrentトラッカーOiNKの4名のユーザは、地域奉仕活動と裁判費用の支払いを宣告された。1名のアップローダとサイトの管理人Allan Ellisは、依然として法廷出頭日を待っている。

2007年10月、オペレーション・アーク・ロイヤルはその目的を達成した。規模、評判共に最大級のBitTorrentトラッカーOiNKは、英国・オランダの共同法執行によって閉鎖に追い込まれた。

サイト管理人Allan Ellisは即座に逮捕され、最終的に詐取共謀の容疑で起訴された。その数ヶ月後に逮捕された他の5名は、サイトを通じて音楽を他の人にアップロードしたとして起訴された。

著作権侵害の容疑をかけられた5名のアップローダのうち4名は、昨年12月にティースサイド刑事裁判所にて罪を認めている。そして現在、その4名に対して判決が下された。

Steven Diporoseは180時間の地域奉仕活動と378ポンドの裁判費用の支払いを宣告された。Michael Myersは、500ポンドの罰金。Mark Tugwellは、100時間の地域奉仕と378ドルの裁判費用の支払い。4人目のアップローダJames Garnerは50時間の地域奉仕と378ポンドの裁判費用を命じられた。

もう1人のアップローダとOiNKの管理人Allan Ellisは、依然待たされ続けている。彼らのケースは延期されており、3月に法廷に出頭することになっている。

有罪となったアップローダに近い関係者がTorrentFreakに語ったところによると、「(裁判官は)最初のシーダーが著作権者に多大なる損失を引き起こすこと、アップローダが公式リリース日然にアップロードした場合にはとりわけ大きな損失をもたらす、という検察側の言い分を完全に認めました。でも、リリース前と言っても1日、2日早かったという程度ですし、4人のうち3人がオンラインでそのCDを購入していたんです。ただ、裁判官はそうした事実を取り合ってはくれませんでした。当たり前の話ですが、全てのリテーラーはこれを否定しました。」

更に彼は、被告にこうしたポジティブな言及なかったり、強い弁護士がついていなかったとしたら、裁判官は禁固刑を科すかどうかを考慮していたかもしれない、という。英国のこの種のケースでは初めてとなったこの判決は、将来のケースにおいて先例として、ことあるごとに持ち出されることだろう。

このストーリーは進展中である。動きがあり次第、追って報告する。

英国、『3ストライク』ポリシーの導入を見送りか

以下の文章は、TorrentFreakの「No ‘3 Strikes’ Disconnection for UK Pirates」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:No ‘3 Strikes’ Disconnection for UK Pirates
著者:enigmax
日付:January , 2009
ライセンス:CC by-sa

大手ISPと音楽産業が、共同してオンラインパイラシーに対処するよう政府から要求されて以降、これは『3ストライク』レジームの兆候となるのではないかと恐れられてきた。しかし現在、政府大臣によると、その可能性は除外されたのだという。

昨年、BPIに先導された英国音楽産業は、国内最大手のISP6社と MoU(Memorandum of Understanding)を交わした。この合意により、ISP各社は音楽産業に代わって、オンラインパイラシーを疑われたユーザに書簡を送付し、違法音楽共有活動はモニターされており、そうした行為を中止するよう警告することとなった。

しかしこれは音楽産業にとって、まだまだ十分と言えるものではなかった。彼らが真に求めるものは「3ストライク」または「段階的レスポンス」であり、最初の著作権侵害には警告を、2度目には侵害ユーザのインターネット接続の減速を、3度目にはそのユーザをインターネットから遮断する、というものであった。

最終的に、政府はISPと音楽産業が自発的な協力関係を築けなかった場合、より厳しい態度で臨むことになるとし、文化相Andy Burnhamは立法による対処をほのめかした。昨年、政府はビジネス・企業・規制改革省(Department for Business Enterprise and Regulatory Reform :BERR)を通じて、違法ファイル共有およびその対処に関する公の協議会を設置した。結局、利害関係者間でのコンセンサスに達することはなかった。

しかしながら、The Timesによると、「3ストライク」という選択肢は議論から取り除かれているという。知財相David Lammyはインタビューの中で、3ストライクのようなやり方でユーザをインターネットから遮断するのは、法的に認められにくいことを示唆している。「実際にそれが可能になるとは思えません。」と彼は付け加えている。

今週、『Digital Britain』レポートがリリースされることになっている。先週リークされた情報によると、通信相Lord Carterは、これまでOfcom(英国通信産業の独立監督機関)が導入を見送ってきた新たな『ライツ・エージェンシー』を求めているという。

この機関はISP、ライツホルダーの双方によって資金提供され、新たな規制の維持をアシストすることになっている。さらに、消費者のインターネット料金に追加費用を上乗せし、それを音楽産業への補助金とするという提案さえある。

今週末に公表される予定のこの最終レポートは、こうした状況をより明確に示すことになっている。しかし、Lord Carterは2012年の英国オリンピックまでに国内全域のブロードバンド化を目指しており、それによって損ねられる全てのことに対して、警戒していかなければならないだろう。

先日、はてなで書いているブログの方に、世界各国での3ストライクの動きに関するエントリを書いたので、良かったらそちらもどうぞ。

スリーストライク法はまだどの国でも施行されていないよ!でも… - P2Pとかその辺のお話@はてな

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