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英国Digital Economy Bill公表、権利者以外の要望はシャットアウト

以下の文章は、TorrentFreakの「Was the Digital Economy Bill Consultation a Whitewash?」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Was the Digital Economy Bill Consultation a Whitewash?
著者:Ernesto
日付:Novemer 23, 2009
ライセンス:CC by-sa

先週、英国Digital Economy Billがリリースされ、そこには違法ファイル共有ユーザに対する厳格な措置が含まれていた。その協議期間中、個人、消費者団体、ISPからは大きな懸念が表明されていたが、政府は著作権者以外の意見をを完全に無視したようだ。

先週、Digital Economy Billの詳細が明らかにされた。簡潔に言えば、同法案はカーター卿のDigital Britainレポートの要素を法律にすることを目的にしている。

インターネットユーザは音楽・映画産業により監視されることになり、ISPは権利者が提供する証拠だけに基づいて著作権侵害者に警告を転送することを強制される。また、ISPは誰が警告を受けたかという記録を保持し、その情報を権利者と共有しなければならない。

パイラシー縮小目標が達成されなければ、ファイル共有ユーザは加入するISPからなにがしかの措置を受けることになる。そこには、最終的な罰としてインターネット接続の切断も含まれる。これらの措置は、司法手続きを踏むことなく行われる。また、英国著作権法に変更を加える際に、議会による監視なしに可能となる。つまり、政府がどのような変更を加えるにしても、阻止される恐れなく実行できる、ということである。音楽・映画産業の影響をそのままに受け、一方的に変更が加えられることになるのだ。

Digital Economy Billのような法律や政策は、すべての人々の意見を集約して決定されるというのが、民主国家に生きる我々の利点である。権利者、インターネットサービスプロバイダ、消費者団体、そしてもちろん、一般の個人が、BEER協議を通じて、議論に参加することができた。

権利者たちが、要望のほとんどを受け入れさせることができたと高喜びしているのは間違いないだろう。一方、政府は先週、このDigital Economy BillがISPにも広く支持されていると主張した。しかし、その主張は事実とは異なることが判明した。インターネット・サービス・プロバイダ協会(Internet Servise Provider Association)は、違法ファイル共有をターゲットにする同提案の側面に「極めて失望した」と言及している。

著作権者から不当に著作権侵害で訴えられたISP加入者を支援するためのポータルWhich?やBeingThreatenedなどの消費者団体も、この議論に加わっている。

「現政府がこうした回答をすることは予想していましたが、やはり非常に失望しています。11ページの要旨からなる13ページの回答ですが、証拠収集、司法手続き、適正な提訴に関することについてはほとんど触れられていません。」と彼らはTorrentFreakに話した。

「政府の計画では、誤った申し立てに対処することは不可能です。(訳注:誤った申し立てに対する)申し立ての権利があるといっても、権利者が誤った、または虚偽の主張をすることを回避できるわけではありません。」

さらに、政府が提案しているこの新たなシステムは、古いシステムと置き換わるわけではないことも懸念されている。実際、その2つのシステムが同時に存在することになる。もし、著作権者やACS:Lawのような弁護士が(訳注:違法ファイル共有を疑われたユーザに対し)金を支払うよう警告状を送付するキャンペーンを続けようと思えば、そうできてしまうのである。むしろ、ISPが保持することを義務づけられる新たな情報によって、その活動はさらにアシストされることになるだろう。

しかし、BeingThreatenedが最も失望したのは、ファイル共有ユーザをどう扱うかというプランに対し、大きな反対の声、不支持の声が巻き起こったにもかかわらず、政府はそれを無視し、権利者や業界団体からの提案のみを受け入れたことである。

「この社会に住まうほとんどの人が、これは民主主義ではないと感じるでしょう。政府がこうした協議をかたちだけのものと考えていることは明らかです。政府が開かれた民主主義的プロセスを重視しようとしたとは思えません。こうした見方をしているのは、私たちの団体だけではないでしょう。」と彼らは更に付け加えた。

BeingThreatenedの声明全文はこちらから。また、この協議に対する(企業、個人からの)反応はBERRのウェブサイトより閲覧できる

デジタル・エコノミーに関する包括的な提案が期待されていたはずが、蓋を開けてみたら、デジタル・エコノミーの促進ではなく、既存産業の保護ばかりに焦点が当てられていたという、お粗末な結果に。さらに、権利保護は即時的な対処が必要だとしてかなり強引に対策を導入できるようなルートを想定してもいる。

Digital Economy Billについては、Green Sound from Glasogowでもその動向が解説されているので、そちらも参照していただきたい。

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世界最大のBitTorrentサイト Mininova、違法Torrentをすべて削除し『合法化』へ

以下の文章は、TorrentFreakの「Mininova Deletes All Infringing Torrents and Goes ‘Legal’」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Mininova Deletes All Infringing Torrents and Goes ‘Legal’
著者:Ernesto
日付:Novemer 26, 2009
ライセンス:CC by-sa

世界最大のBitTorrentサイト Mininovaは、同サイトが提供するコンテンツ・ディストリビューション・サービスを通じてアップロードされたTorrent以外のすべてのTorrentを削除した。Mininova設立者らのこのドラスティックな決断は、オランダのアンチパイラシー団体BREINとの民事訴訟に敗訴し、同サイトからすべての著作権侵害Torrentを削除するよう命じられたことが背景にある。

Mininovaのインデックスからすべての著作権侵害Torrentを削除するという決断は、5年前に始まった同サイトの1つの歴史が幕を閉じたことを意味している。

2004年12月、当時最大手であったSuprnovaの終焉は、BitTorrentコミュニティに大きな空白地帯をもたらした。この巨大な空白地帯は、高まるTorrentへの需要を満たさんとする多数の新規サイトの登場によってすぐさま埋められた。その中でもMininovaは最も成功したサイトとなった。

Mininovaは2005年初頭、5人のオランダ人学生によって設立された。Suprnovaの閉鎖から1ヶ月足らずのことであった。サイトはテクノロジー好きのメンバーによる趣味のプロジェクトとして始まったが、その後数年をかけて、設立者たちはこれを数百万ドルを稼ぎ出すビジネスに変えた。

人気の上昇とともに、同サイトユーザによって自らの知財権が侵害されていることを目にした権利者たちは、多数のクレームを寄せた。Mininovaは長らくこうした削除通知には応じてきたが、今年初め、オランダのアンチパイラシー団体 BREINはMininovaに対して訴訟を起こし、違法に共有されているコンテンツに接続するtorrentを積極的に削除するよう求めた。

この裁判は6月に開始され、数週間を経て判決が下された。裁判官は、Mininovaはいかなる著作権侵害に対しても直接的責任を負うものではないとしながらも、3ヶ月のうちに、違法に共有されているコンテンツに接続するすべてのtorrentを削除するよう命じた。また、これに応じなければ、最大500万ユーロの罰金が科されることにもなっていた。

Mininovaチームがこの罰金の支払いを回避するためには、同サイトが提供するコンテンツ・ディストリビューション・プラットフォーム経由でアップロードされたコンテンツを除いた、すべてのtorrentへのアクセスを遮断するより他に選択肢はなかった。つまり、現在、同サイトに承認されたアップローダ以外に、torrentをアップロードすることはできない、ということである。

この数ヶ月間、Mininovaは広範囲、複数回にわたってフィルタリング技術をテストしてきたが、そのいずれも100%の効果が期待できるものではなかった。「こうした措置をとらされたことは非常に残念なことではありますが、私たちにはそれ以外の選択肢がありませんでした。」とMininovaの共同設立者NeikはTorrentFreakに語った。

Neikはさらに、Mininovaが判決を上訴するかどうかの判断は保留している、とTorrentFreakに語っている。Mininovaは現在、形式上は上訴しているものの、それは同社が本当に上訴するかどうかを決断するための時間を作るためであるという。今のところ、Mininovaがすべてのtorrentを元に戻すための唯一の選択肢は、上訴し、かつ勝利を収めることである。

このMininovaの決断は、BitTorrentコミュニティに大きな影響をもたらすことになるだろう。数百万人のMininovaユーザ、アップローダたちは新たなホームを探さなければならないだろう。しかし、さらに重要なのは、Mininovaが、多数の小規模Torrentインデックスサイトからのユーザ承認Torrentを集約した最大規模の集積所となったということだろう。

Mininovaの決断がもたらす影響とその背景についての詳細がわかり次第、続報をお伝えする。

"For now on, only Content Distribution torrents are allowed."

人によって反応は違うだろうけれど、Mininovaのこの決断は結果的によかったと思っているし、非常に嬉しく思ってもいる(サービスプロバイダの負う責任の範囲については、まだ議論の余地があるとは思うが。)。Mininovaのコンテンツ・ディストリビューション・サービスは、これを利用するコンテンツ制作者から多くの支持を集めている。Mininovaのような大手サイトが、どのようなプロセスであれ、最終的に合法的な方向に舵を切り、そうした人々を支える、それによって持続可能なサイクルが生まれることを期待したい。なので、Mininovaに著作権侵害コンテンツにリンクするTorrentを再び、とは思わないのよね。

以前にも書いたが、むしろMininovaには、「合法的かつ魅力的なコンテンツを提供するプラットフォームになって欲しい」と思っている。ユーザもそれを支えるべき時期を迎えているのかもしれない。もちろん、違法なファイルに繋がるTorrentがなくなったことで、多くのユーザがMininovaを去るのは避けられないだろう。でも、そうした人々もいずれ変わってくれるといいんだけどね。

ちなみに、タイトルに「違法Torrent」と書いてますが、Torrentそのものが違法であるということはなく、「違法に配信されているコンテンツにリンクするTorrentファイル」のことです。

英国、脅威のアンチパイラシー計画がリークされる

以下の文章は、TorrentFreakの「UK’s Terrifying Anti-Piracy Plans Leak」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:UK’s Terrifying Anti-Piracy Plans Leak
著者:Ernesto
日付:Novemer 19, 2009
ライセンス:CC by-sa

明朝、マンデルソン卿はDigital Economy Billを市民に公表することになっているが、この法案はとりわけ違法ファイル共有を抑止することを目的としている。本日リークされた法案の一部によると、違法ファイル共有ユーザに対する 刑事罰、 エンターテイメント産業にこれまで以上の権限を与えるものとなっている。

ここ数ヶ月、英国政府はオンラインパイラシー対策に取り組んできた。これは、違法ファイル共有を疑われたユーザを司法手続きなしにインターネットから切断するというマンデルソン卿の提案に繋がった。

明日、同法案の正式な文面が公表されることになっているが、これまでの報道によれば、海賊ユーザが私企業によって吊し上げられるというデジタル警察国家へのドアを開くものとなるようだ。

本日未明にリークされたこの計画の一部から判断するに、IFPIやBPIなどのアンチパイラシー団体による絶え間ないロビイ活動は確かに成果をあげているようである。

コリィ・ドクトロウがBoingBoigでスクープしているが、彼はTorrentFreakに信頼の置ける「労働党政府に非常に近しい」人物から得た情報であると語ってくれた。

もしその情報が正確なものであれば、この新たな法案はすべてのインターネットユーザのプライバシーに大きな災いをもたらす一方で、エンターテイメント産業には先例のない権限を与えるものとなるだろう。新たな法案の下では、国務大臣は議会の監督を避け、著作権者を保護するために派生法を通すことができるのだという。

以下の3つがあげられている。

1.国務大臣は、オンラインにおける著作権侵害に対する新たな救済措置を作成する権限を得る。(たとえば、ファイル共有に対して刑事罰を科す、家族の誰かが訴えられたとしても家族全員に負担を強いる「スリーストライク」プランを作成する、など)

2.国務大臣は、オンラインにおける著作権侵害から著作権者を保護することを目的とした「権利を与える」手続きを作成する権限を得る。(たとえば、レコードレーベルや映画スタジオに、調査および執行のための権限を与えることができる。この権限により、ISP、図書館、企業、学校に対し、インターネットユーザの個人情報を提供するよう強制したり、ユーザの切断、ウェブサイトの削除、URLのブロックなどを命じることができる。)

3.国務大臣は、「オンラインにおける著作権侵害の助長に関して、いかなる対象に対しても、特定の義務、権限、機能を負わせる」権限を得る。(たとえば、ISPに対しユーザをスパイするよう求める、または、ユーザ生成コンテンツを公開する前に、著作権弁護士にすべての箇所について問題がないかどうかを精査させる。他にも、ウェブ上の著作権を取り締まる権限を付与した著作権「自警団」を組織させることもできる。)

リークされた情報は、国務大臣が議会の監視なしに、ありとあらゆる厳格な対策を導入する権限を得ることを示している。未だファイル共有を疑われたユーザへの対処ポリシー、提案されているスリーストライクシステムの詳細は明らかにされてはいない。

BitTorrentの次のスタンダードになる?:DHT、PEX、マグネットリンク概説

以下の文章は、TorrentFreakの「BitTorrent’s Future? DHT, PEX and Magnet Links Explained」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:BitTorrent’s Future? DHT, PEX and Magnet Links Explained
著者:Ernesto
日付:Novemer 20, 2009
ライセンス:CC by-sa

今週、The Pirate Bayは同サイトが運営するトラッカーを永久に停止することを認め、ソン代わりにDHT、PEX、マグネットリンクを使用するよう推奨した。この動きは、それに適応したくても、擁護やテクノロジーを理解するのが困難な多くのBitTorrent狂を混乱させた。幾ばくかの説明が必要なようだ。

先日、The Pirate Bayは、DHTやPeer Exchangeがトラッカー機能を十分に代価しうるとして、トラッカーの停止を公表し、それと同時に、彼らのサイトにマグネットリンクを加えた。このニュースは、議論を活発にするという目的は達成したものの、こうしたテクノロジーがどのように機能するかについては、多くの混乱が残されていることも露わとなった。

ここで理解しておくべきことは、マグネットリンクやトラッカーレストレントの使用が強制されるわけではない、ということである。これらの長期的なテクノロジーは未来となり得るのかもしれないが、それは既存のトラッカーを介したBitTorrentの利用とも共存しうる。今のところ、今すぐにでもこれまでのダウンロード習慣を変えざるを得ない事態にはなってはいない。ただ、これらのテクノロジーと互換性のあるBitTorrentクライアントに乗り換えることが賢明かもしれない。

DHT、PEX、マグネットリンク関連の曖昧さをクリアにするために、これらについて概説することにしよう。今週初めから混乱している人たちが安心してくれることを祈って。

動作中のDHT・PEX

DHT

トラッカーの代わりにDHTを利用することは、現在、The Pirate Bayが推奨しているものの1つである。このテクノロジーだけに頼って行われるTorrentダウンロードが、いわゆる「トラッカーレストレント」と呼ばれるものである。DHTは大抵、トラッカー機能に加えて、IPアドレスを発見するために用いられている。この機能は、uTorrentやVuzeではデフォルトで使用されており、多くの人々が知らず知らずのうちに利用していたりもする。

DHTの機能は、同じファイルをダウンロードしているピアを発見することであるが、The Pirate Bayがかつて運営していたような中央BitTorrentトラッカーとのコミュニケーションを必要とはしない。

DHTは新しいテクノロジーというわけではない。2005年5月、BitTorrentクライアントAzureusに実装されたことでデビューを飾り、その1ヶ月後にはメインラインクライアントにも導入された。ただ、前者と後者とでは互換性はない。それでも、Auzreus/Vuzeではプラグインを追加することで、uTorrentやその他のクライアントが利用しているメインラインDHTネットワークにアクセスすることが可能となる。

Peer Exchange(ピア交換:PEX)

Peer Exchangeは、IPアドレスを発見するもう1つの方法である。トラッカーのように動作するというよりは、自分が接続しているピアの情報を互いに提供しあう。PEX単独では機能せず、1度DHTネットワークまたはトラッカーに接続する必要があるが、DHTネットワークやトラッカーよりも、より純血なピアを発見することができるだろう。

マグネットリンク

伝統的に、.torrentファイルはTorrentサイトからダウンロードされる。Torrentクライアントはそのファイルに基づき、Torrentハッシュを計算し、ピアのアドレスをトラッカー(またはDHTネットワーク)から探し出す。そして、ピアに接続し、ご所望のコンテンツがダウンロードされることになる。

Torrentサイトは.torrentファイルをダウンロードさせる代わりに、あらかじめTorrentハッシュを計算し、それをダウンロードさせることで帯域を節約することができる。マグネットリンク内のパラメータとしてTorrentハッシュを提供することで、クライアントは即座にピアのアドレスを探し出し、始めにTorrentファイルをダウンロードするためにそれらのピアに接続する。その後、ご所望のコンテンツをダウンロードすることになる。

注意が必要なのは、BitTorrentは.torrentフォーマットを完全に捨て、マグネットリンクだけに頼ることができるわけではない。.torrentファイルは、ダウンロードプロセスを開始するための重要な情報を保持しており、この情報はSwarmないで利用できなければならない。

Pirate BayリンクとMininovaリンク マグネットリンクの仕様が初めて公開された昨年1月の時点では、特定のフォーマット(「base32 encoded」)が要求された。EZTV、Mininova、ShareReactorが掲載しているマグネットリンクは、このオリジナルの仕様に従っている。しかし、昨年5月には仕様が変更され、「hex encoding」が採用された。このリンクフォーマットは、現在The Pirate Bayが掲載しているものである。これら2つのリンクにを利用するためには、Torrentクライアントが対応していなければならない。

互換性を持つクライアント

uTorent 1.8.5、Vuze 4.3.0.2、BitTorrent 6.3、BitComet 1.16、Transmission 1.76(+その他)などすべてのメジャーTorrentクライアントは、Peer ExchangeやDHTをサポートしている(Vuzeは要プラグイン)。BitCometおよびTransmissionはマグネットリンクをサポートしていないが、Transmissionは次期バージョン1.8にてマグネットリンクに対応予定である。ただ、留意すべき点は、The Pirate Bayをはじめすべてのサイトが、未だに伝統的なTorrentファイルのサポートを中止してはいないということ。つまり、機能を追加するための時間は十分にあるということである。

この記事を読んだことで、今週初めThe Pirate Bayの発表に端を発した懸念を、幾ばくかでも取り払うことができたなら喜ばしく思う。この記事を読んだ後でもまだ混乱が続いているとしても、うろたえたり、泣いたり、怒り散らす必要はない。何も問題はないのだから。Torrentは今でも利用できるし、サイトがマグネットリンクを追加してくれたおかげで、もう1つのオプションを手に入れたというだけのこと。劇的な変化が、今すぐにでも起こるというわけではない。

本稿執筆にあたり、Adapaの協力に感謝する。

日本だとBitCometを利用している人が多いだろうから補足しておくと、BitCometにはマグネットリンクと同様の機能のBCリンク/BCTPリンクがある。これもマグネットリンク同様にTorrentのハッシュをURLで表現しているのだが、BitComet以外のクライアントはサポートしておらず、BitCometの独自仕様となっている。その一方で、BitCometはマグネットリンクには対応していない、と。

Ernestoが、「対応するだけの時間はある」なんて言ってるのも、おそらくはBitComet向けの皮肉なのかなぁと。BitCometはこれまで他クライアントとの互換性にはあまり気を配ることなく、それなりに問題を起こしてきた過去があるので、欧米圏では嫌われがちだったりもする。BCリンク/BCTPリンクという独自仕様以外にも、クライアント上に広告を表示したりSuper-Seedingを悪用したりPrivate TorrentをDHTに垂れ流したりパディングファイルをデフォルトにしたり(これもBitCometでしか利用できない独自仕様)。

とはいえ、BitCometはアジア圏では人気があり、主にダウンロードするコンテンツもBitCometの流儀に則ってリリースされているのであれば、それほど大きな障害とはならないのかもね。

私個人としては、軽いし、ダウンロードするコンテンツは欧米圏のもの、ということもあり、uTorrentを利用している。uTorrentでマグネットリンクからトラッカーレスダウンロードを試みてみたのだが、それなりにうまくいっている。

 

ピア、シーダーが少ないのは、このコンテンツ(Steal This FilmのXvid版)のピア・シーダーが元々少なかったためです。念のため。

英国:著作権強化は大臣の思うがまま?

以下の文章は、Electronic Frontier Foundation(電子フロンティア財団) の「A Pirate-Finder General for the UK?」という記事を翻訳したものである。

原典:Electronic Frontier Foundation
原題:A Pirate-Finder General for the UK?
著者:Danny O'Brien
日付:November 19, 2009
ライセンス:CC by

著作権法は繊細なバランスをはらんでいる。今、著作権法によって日々の行為を制約されることに人々が気づいたことで、そのバランスはいっそう不安定なものとなっている。一部の人々が利益を得る一方で、その他の人々は日常的に行っている行為が違法行為とされることに気づく。新たなテクノロジーに直面したことで、著作権法の改正は不可欠である。しかし、それは改正によって影響を受けるすべての人々と議論を尽くした上で、慎重に実行されなければならない。

英国では、「デジタル・エコノミー」政策をなんとしても通そうと焦る労働党政府が、そうしたバランスを投げ捨てる危険を冒している。あと12時間足らずで、Digital Economy Billの草案が公表される。国務大臣(現在はピーター・マンデルソン卿)に、議会での議論を最小限にしつつ、英国の著作権・意匠・特許法を書き直すことのできる権限を与えるという条項が明確に含まれている。

英国では、これまで派生法(secondary legislation)は強引なやり方を押し進める際に用いられてきた。英国のRIPA監視法は、重大犯罪のためだけに執行されるという約束の下で可決したものの、派生法はその後、郵便局や食品基準庁などの数十に及ぶ政府機関にその強力な権限を拡張させるよう提案された。

Digital Economy Billの一部として、派生法を用いることはあまりに危険である。この法案は国務大臣に、一部の利害関係者の要求を満たすために、英国市民の声を無視した上で、英国著作権システムの基盤に干渉する強力な権限を与えるものとなりうる。

そうした権限を与える責任を有する委員会委員長であるハリエット・ハーマンへの書簡の中で、マンデルソンは、「オンラインでの著作権侵害の防止または縮小の促進に向けた」1988 著作権・意匠・特許法の変更のために「あなたの緊急の合意を求めるために、この書簡を綴っている」という。

一度このDigital Economy Billが議会を通過してしまえば、著作権システムを広範囲にわたって、非常に迅速に変更することが可能となる。マンデルソンが任意に法律を変更することが必要であると感じる1つの理由として、彼は上記の手紙の中で、昨今現れてきた「サイバー・ロッカー(cyberlockers)」がメディア産業への脅威となっているとの懸念を示している。

「サイバー・ロッカー」は、Amazon S3Dropbox、AppleのMoblieMe iDiskUbuntu OneYouSendItなど、アップロード、同期、友人間での共有を可能にするサービスに対し、エンターテイメント産業がつけた呼称である。同僚との共同作業のために、家族の写真や大容量の仕事用ファイルなどのファイル転送のために、こうしたサービスは企業や個人に利用されている。英国のこれら大規模かつ有益なネット市場のイノベーションが、有権者の声すら反映されることなく規制されかねない。そうしたことは起こらないだろうと思われるかも知れないが、ならば、エンターテイメント産業が米国通商代表へのロビイングに成功し、米韓自由貿易協定()に同領域(「ウェブハード」)をターゲットとするよう韓国政府に義務を課したことをよく考えてみて欲しい(3通目の補足文書を参照のこと)。

もし、マンデルソンが現時の著作権法によって、未だ成長途中にある産業を気まぐれに排除するだけの権限を求めているのであれば、現在、著作権者たちが求めているスリーストライク以外の一連の規制手段が、法令で定められた規制措置となるかもしれない、と考えてみて欲しい。P2Pプロトコルの抑制やブロック?警察と知財権者の共同捜査チームの結成?全インターネットトラフィックに音楽著作権フィルターをかける?これらはすべて、エンターテイメント産業が押し進めてきた提案であり、裁判官や政治家がこれまで思案してきたものである。

そうした理由から一度この権限を与えてしまえば、その干渉はとどまるところを知らないだろう。政府が以下のように言及していることからも明らかであろう。

もし、[違法なファイル共有が]甚大な問題であれば、私たちは即時かつ強力に対処しなければなりません。もし、小さな問題であれば、それに見合った対処ができるでしょう。我々がどの程度厳格であるべきかということは、その問題が生じた時点での国務大臣が決定する問題です

定期的な罰則やイノベーションに対する規制の強化を押しとどめる唯一の方法は、そうした広範囲に及ぶ権限を絶対に与えないということである。あなたが英国人であるなら、今すぐ地元の議員にコンタクトをとり、彼/彼女に、国務大臣が気まぐれで著作権法を書き直すなどということは許されない、と伝えて欲しい。

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