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米著作権取締長官、違法ファイル共有対策に関するパブリックコメントを募集

以下の文章は、TorrentFreakの「US Government Consults Public On Illegal File-Sharing」という記事を翻訳したものである。この記事にあるPRO-IP法については、以前の記事「米国:PRO-IP法成立とその問題点」を参照のこと。このエントリの記事はちと古いものですが、前回のエントリ「オバマ大統領、密室でロビイストとスリーストライク法を検討?」も合わせてどうぞ。

原典:TorrentFreak
原題:US Government Consults Public On Illegal File-Sharing
著者:Ernesto
日付:February 24, 2010
ライセンス:CC by-sa

PRO-IP法は、著作権侵害者に対する民事、刑事上の罰則を強化する著作権侵害対策を目的とした米国の法律である。 現在、著作権取締長官(Copyright Czar)ビクトリア・エスピネル(Victoria Espinel)は、海賊行為が経済、健康、安全に及ぼす明白な悪影響についてのパブリック・コメントを募集し、著作権侵害に対する罰則とその施行を提案した。

PRO-IP法(Prioritizing Resources and Organization for Intellectual Property Act)は、2008年のブッシュ政権下で成立した法律で、現在のアンチ・パイラシー手法を強化することを目的としていた。

この法律では、より厳格な罰則が導入され、FBIに海賊行為対策専門ユニットを、ホワイトハウスに直接著作権侵害について報告する著作権取締長官が創設された。昨年、オバマ大統領は新任の著作権長官にビクトリア・エスピネルを任命した。現在、その彼女は新たなアンチパイラシー計画を精力的に押し進めている。

エスピネルは、これらの新しい計画について、米国市民のパブリックコメントを募集している。というと、開かれた透明性の高いプロセスだという印象を持たれるかもしれないが、著作権取締長官の胸の内ではもはや決定事項だと考えられているようだ。それは質問の節々からも見て取れる。

昨日より、パブリックコメントの提出が呼びかけられているが、著作権取締長官は2つの質問への回答を望んでいる。その回答は、新たなアンチパイラシー計画に取り入れられるかもしれないし、そうではないかもしれない、と。では、政府が何を求めているのかを見てみることにしよう。

パブリックコメントでは、まず「知的財産権侵害によって米国経済にかけられている負担について、および、侵害によって生じている公衆衛生と安全性に対する脅威について」を回答するよう求められている。

次に、「Joint Strategic Planの目的と内容に関する市民からの詳細な推薦、および、政府の知的財産権の執行努力についての詳細な推薦」である。

要するに、著作権取締長官は、パイラシーが社会にどのような影響を及ぼしているのか、それに対してどう戦っていけばよいのかについて、詳細な例や考えを市民に求めているということ。残念なことに、このパブリックコメントの要請自体が、海賊行為にはネガティブな影響があり、より厳格な措置が必要であるという結論が下されていることを示唆している。

もちろん、そうではないことを証明し、我々の懸念を伝えることはまだできる。この2つの質問について少し詳細に見てみることにしよう。

1つめの質問は容易に反論しうる。海賊行為はエンターテイメント産業の一部に損害を与えているのかもしれないが、産業全体にネガティブな影響を及ぼしているかを客観的かつ決定的に証明するレポートは存在しない。米国経済全体に及ぼす影響は言うに及ばない。

昨年、ファイル共有が音楽、映画、ゲーム産業に及ぼす経済的、文化的影響についてまとめた信頼性の高いレポートが公表されている。これは政府委託調査であったが、ファイル共有がオランダの経済にポジティブな影響をもたらしていると推定された。エンターテイメント産業が若干の損失を被っていることが認められる一方で、それらはファイル共有のポジティブな効果を上回るものではない、とされた。

他のアカデミックな研究でも、ほとんどのものが音楽パイラシーは実際のセールスにポジティブな効果をもたらしていることをが示されている。違法なチャネルからダウンロードするほど、音楽に金を支払う傾向にある。このことは、音楽ファンは音楽にお金を支払いもするし、それに加えてダウンロードもしているということである。そしてその背景には、無制限のダウンロードサービスが欠如していることがある。

2つめの質問は、著作権侵害の執行についてである。ここでの焦点は、どうやって違法なファイルのダウンロードを抑止するか、である。

再び、先述したオランダのレポートに触れるところから始めよう。このレポートでは、エンターテイメント産業が海賊行為に代る合法的オンラインサービスの充実をはからずして、海賊行為対策を講じるべきではないと結論づけられている。これは、エンターテイメント産業が適正かつ競争的なDRMフリー製品をださなかったことにも海賊行為の一因があることを示唆している。

さらに、このレポートではより厳格な罰則と執行の効果についても疑問視している。昨年、RIAAはファイル共有ユーザ個人に対する2つの訴訟に勝利しているが、一般的なファイル共有ユーザの態度や行動にはなんら影響を及ぼしてはいない。より厳格が執行がもたらす可能性があるのは、海賊行為をアンダーグラウンド化し、個人のオンライン・アイデンティティを隠すよう動機づけることくらいである。

重要なのは、執行が海賊行為の抑制とは無関係だということである。テクノロジーはいつでも法律の一歩先を行く。たとえば、フランスのスリーストライク法は容易に回避できるし、その他の措置においても同じことが言えるだろう。解決のためには問題の本質に焦点をあてなければならない、つまり、違法ダウンロードのインセンティブを取り除かねばならないのだ。

この問題について、ここまで簡潔に述べてきたが、まだまだ氷山の一角である。我々の読者であれば、もっとたくさんの問題点を簡単に挙げることができるだろう。もしそうであれば、この機会に是非、その声をパブリックコメントとして届けてほしい。この件について知らせてくれた米国海賊党のメールフォームから、あなたの意見を伝えることもできる。もちろん、通常のメールでもかまわない。我々からのアドバイスとしては、信頼性の高いリファレンス(参考、引用文献)をできる限り多くいれることをお勧めしたい。

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オバマ大統領、密室でロビイストとスリーストライク法を検討?

以下の文章は、TorrentFreakの「President Obama Discusses Three Strikes Anti-Piracy Law」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:President Obama Discusses Three Strikes Anti-Piracy Law
著者:Ernesto
日付:March 11, 2010
ライセンス:CC by-sa

ハリウッドのロビイストたちが、インターネット・プロバイダーへの攻勢を強め、米国における迅速かつ強力な著作権侵害対策法案を求めている。大統領首席補佐官ラーマン・エマニュエルによると、産業とオバマ大統領は密室でこうしたプランを協議しているという。

これまで長らく、エンターテイメント産業は、オンライン・パイラシーに対する厳格な措置を求め、ロビイ活動を展開してきた。それにより、フランスではスリーストライク法が成立し、その他の国でも同様の措置が検討されている。

これまで米国政府は、この問題に対しては比較的静観してきたように見える。しかし、そうしたスリーストライク的なプランについて密かに検討されていることまで否定するものではない。

有名ハリウッドスターのエージェントで、ヒットシリーズ『アントラージュ』のモデル、そしてハリウッドのロビイストでもあるアリ・エマニュエルによると、ハリウッドのロビイストたちは現在、オバマ大統領を口説き落とそうとしており、米国でも同様の法案を導入するよう求めているのだという。

「私たちは今、スリーストライク・アウト・ルールの導入に向けて、オバマ大統領や長官らとの話し合いを続けています。」とエマニュエルは言う。さらに彼は、この問題は最終的に「ISPと共に戦う」ことになるだろうとも話した。

現時点では、実際にどれくらいの重要性を持って話し合いが進められているかを判断することはできないが、アリ・エマニュエルが大統領補佐官ラーマン・エマニュエルの兄弟であることを考えると、こうした話し合いはシリアスなものであることは間違いないだろう。ワシントンでのロビイストの力を減らすと約束したオバマ大統領ではあるが、今のところ、ロビイストの声を全く無視するというところまでは徹底していないようだ。

さて、スリーストライク・モデルの導入を考慮するに当たって、米国の議員たちは、(訳註: スリーストライク(Hadopi)法を成立させた)フランスでのポジティブな影響について知りたがるだろう。フランスでは、ファイル共有ユーザの95%が著作権で保護されたコンテンツのダウンロードを止めるだろうという当初の青写真とは異なり、むしろ同法の施行を前に増加している

エンターテイメント産業はそれでも、オンラインパイラシーのソリューションとして同法をプッシュし続けている。自分たちがパイラシー問題を生み出している原因の1つだってことはガン無視しながらね。


photo by " a_kep "

米国著作権団体:オープンソースソフトウェアはキャピタリズムの敵、知的創造への敬意を損ねる

以下の文章は、FreakBitsの「Open Source Software Turns Countries Into Pirate Havens」という記事を翻訳したものである。

原典:FreakBits
原題:Open Source Software Turns Countries Into Pirate Havens
著者:Ernesto
日付:February 24, 2010
ライセンス:CC by-sa

世界各国の政府がオープンソースソフトウェアの利用を促進しているが、米国著作権ロビイ団体はそれを牽制する動きを見せている。 現在、ロビイスト達は米国通商代表への提言書において、オープンソースソフトウェアを積極的に推奨する国を資本主義の敵として 監視国リストに入れるよう求めている。

国際知的財産権連盟(International Intellectual Property Alliance: IIPA)は、MPAAやRIAA、ビジネスソフトウェア協会(Bisiness Software Association)など多数の著作権団体によって構成される連盟。その目的は、彼らの著作権搾取モデルから生み出される企業利益を保護し、海賊行為を取り締まるよう議員に働きかけることにある。

毎年、この団体は米国政府に対し提言書を提出している。そこには脅威となる国々が挙げられ、米国通商代表にそれを監視国リストに入れるよう提言する。通常、脅威となる国としてあげられるのは著作権保護の弱い国々なのだが、今年はそこに新たな脅威が付け加えられたようだ。

オープンソースソフトウェア

言い換えると、Firefox、Wordpress、Ubuntu、Open Officeはソフトウェアの悪の枢軸だということなんだろう。

国際知的財産権連盟によれば、インドネシア、ブラジル、インドなどの国は、オープンソースを支持しているために、監視国リストに入れられなければならないのだという。同様のイニシアチブをとっている英国、オランダなどの国々もすぐにその後に続くのだろう。

IIPAの提言では、オープンソースソフトウェア(訳註: 利用の推奨)は「ソフトウェア産業を弱体化させるだけで、長期的な競争力を損ねる」とされ、さらに「知的財産権への敬意が培われなくなってしまう」、「知的創造の価値に然るべき敬意を払わなくても良い、という考えを助長する」と主張されている。

おいおい、ほんとかよ?

もちろん、オープンソースソフトウェアのおかげで納税者が多くのお金を節約している、今まで大手ソフトウェア企業のポケットに入ってたはずのお金が、というのが彼らの本音だろう。

この馬鹿げた行動の詳細をもっと知りたい方は、Guardian blog へどうぞ。

なんというか、これこそ知的財産権の軽視という気がしないでもないけど。自分の利益を害する可能性のあるものに対して、こうしたレッテルを貼って排除しようとする姿勢が。我々の縄張りにある知財は敬意を持って扱われるべきものであるが、それ以外のものは害虫も同然だ、要約すればそういうことなんじゃないの?

英国政府の「スリーストライクはない」は口先だけ?

以下の文章は、TorrentFreakの「UK Says ‘No’ To Disconnecting File-Sharers, Sort Of」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:UK Says ‘No’ To Disconnecting File-Sharers, Sort Of
著者:enigmax
日付:February 22, 2010
ライセンス:CC by-sa

英国デジタル・エコノミー・ビル(Digital Economy Bill)には、著作権侵害を繰り返していると疑われるユーザをインターネットから切断するという重大な条項が含まれている。英国政府は、この措置に反対するオンライン嘆願書に対し、侵害ユーザのアカウントの停止はないと回答した。しかし、どうも言い回しのトリックが隠されているようだ。

2009年11月、英国デジタル・エコノミー・ビルの詳細が公表された。これはカーター卿のデジタル・ブリテン(Digital Britain)レポートの要素を法律に盛り込むことを目的としていた。

この提案の中には、インターネットユーザが音楽、映画産業に監視されるというものも含まれていた。また、ISPはアンチパイラシー追跡企業から提供された証拠をもとに、著作権侵害警告通知をユーザに転送することが求められることになっていた。これらの『啓発的』措置の導入後2年間のうちに、ファイル共有が70%減少しなければ、著作権侵害を繰り返していると疑われたユーザは、最終的にインターネット切断の制裁を受けることになる。

この提案は、各所から大きな反発を持って迎えられた。ISP TalkTalkは、こうした措置は人権侵害も同然であるとして法的措置も辞さない構えを見せている。

反発はさらに広がり、ウェブサイトNumber 10(首相官邸公式サイト)では、この提案に反対する嘆願が開始された。

我々はこの嘆願書を持って、『ピア・ツー・ピア』ファイル共有の使用によって個人のインターネット利用を禁じるというマンデルソン卿のプランを破棄するよう首相に求める。

政府はTalkTalkや反対派の人々に回答した。政府からの回答は一見すると良いニュースのように思えるが、じっくり見てみると幾分期待はずれのものであった。

回答によれば、政府はできる限り多くの市民にインターネットの利点を享受して欲しいと考えている、テクノロジーは人々がメディア・コンテンツへのアクセスの仕方を変化させたことも理解している、「商用プロダクト、サービスの成長以上に早く進展する」こともあるだろう、という。カギ括弧内の言及は、無許諾ダウンロードの優れたアクセシビリティを指しているのは間違いない。

さらに政府は、アーティストやクリエイターが深刻な被害を受けており、オンライン著作権侵害を懸命に模索しているという。にもかかわらず、ISPに対して著作権侵害の監視を求めない、ダウンローダーは今まで通りさほどリスクを負うことはなく、検出は主に著作物を無許諾でアップロードするユーザへの対処である、と。

継続的なファイル共有ユーザの潜在的な切断の脅威、それが多くの人々にとって重要な問題なのだが、これについては以下のように述べられている。

「著作権侵害ユーザのアカウントが停止されることはないだろう。よほど極端なケースを除いては、こうした措置がバランスの取れたものであるとは見なしがたい。したがって、(こうした措置は)criminalなケースに限られるだろう。」

『criminal』な侵害というのはずいぶんと解釈の余地があるが、おそらくかなり大規模な著作権侵害、または営利目的での著作権侵害、ないしはその両方を意味しているのだろう。では、このニュースを好意的に受けとめてよいものなのだろうか?答えはノー。

政府はファイル共有ユーザをインターネットから永久追放することについては否定しているものの、その他『技術的』解決策の模索は継続している。ISPからの警告でも効果がなかった場合には、「帯域制限」や1日の転送量上限の設定、最終手段としてアカウントの一時凍結などが含まれる。

つまり、我々は未だ切断の脅威からは逃れられないのである。『一時的に』といってもその期間が定められているわけではない。せいぜい『永久に』ではないことだけがわかる程度だ。1日?1ヶ月?1年?

他にも、これまでも何度か言及があったものの、未だ理解しがたいものもある。「著作権侵害が著しいユーザのケースでは、権利者が裁判所の命令を得た場合、ISPは権利者が裁判を起こせるよう個人情報を提供しなければならない。」

Davenport LyansやACS: Lawがこれまで何をしてきたかをご存じの方なら、たった1つのファイルでも共有したと疑いをかけられれば、権利者はその人物の個人情報を入手することができることはよくおわかりであろう

残念なことに、このニュースは大きく取り上げられてはいるものの、政府の考えがほとんど変ってはないことを示しているのだ。

SXSW 2010、今年も出演アーティストのまとめTorrent(646曲、3.35GB)がリリースされたよ

以下の文章は、TorrentFreakの「SXSW 2010 on BitTorrent: 3.35 GB of Free Music」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:SXSW 2010 on BitTorrent: 3.35 GB of Free Music
著者:Ernesto
日付: March 06, 2010
ライセンス:CC by-sa

サウス・バイ・サウスウェスト(SXSW)は、米国最大規模の音楽フェスだ。 これまで6年間、SXSWは出演アーティストの楽曲コレクションをDRMフリーかつRIAAセーフな形で無料で提供してきた。楽曲はわずか数クリックで全部ダウンロードできる。 BitTorrentのおかげでね。

2005年よりSXSWミュージックフェスティバルは数千の参加アーティストの楽曲を無料で提供してきた。以前はSXSW自身がアーティストのショーケースとして提供を続けてきたが、2008年から有志の手に委ねられるようになった。

MP3は全てSXSWのウェブサイトからダウンロードできる。それを一気に手に入れるためには、誰か一人がTorrentにまとめてくれればいい。

2008年には、グレッグ・ヒューギルが時間と労力を割いて全MP3をダウンロードし、巨大なTorrentにまとめた。2009年、2010年版はベン・ストルトがその役目を果たした。2009年版のTorrentは大成功を収め、100,000回以上ダウンロードされた。

全ての楽曲はアーティスト自身が公開しているものであるため、完全にRIAAセーフである。2010年版SXSWカタログの第一弾のリリースは646曲、合計3.35GBとなっている。第二弾はさらに200曲が追加され、近日中にリリースされる予定。

Torrentにはありとあらゆるジャンルの期待のアーティスト、既に人気を確立しているアーティストの楽曲が詰め込まれている。音楽ディスカバリーの旅をしたい、でも持ち合わせがない、というあなたに是非ともダウンロードをお勧めしたい。

今年のSXSWミュージックフェスティバルは、3月17~21日にテキサス州オースティンで開催される。これまでリリースされたカタログも今でも入手できる。数万ドルを支払わなくてもiPodを音楽で満たしたい、というあなたには生唾ものでは?

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