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Blu-ray版『アバター』、BitTorrentでも高い人気

以下の文章は、TorrentFreakの「Avatar Most Pirated Blu-ray Film Ever」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Avatar Most Pirated Blu-ray Film Ever
著者:Ernesto
日付:April 27, 2010
ライセンス:CC by-sa

大ヒット映画『アバター』は公式リリースからわずか4日にして数十万回とダウンロードされ、更なる記録を打ち立てんとしている。これまでリリースされた全てのBlu-rayタイトルを凌ぐこのダウンロード・レートからすると、今までで最もパイレートされたBlu-ray映画になることは間違いないだろう。

B002P66JN4BitTorrentに登場した初のBlu-rayタイトルは、2007年のアイス・エイジ2であった。その当時は、Blu-rayプレイヤーを所有している人はまだごく一部の人だけで、22GBものファイルのダウンロードをした人も大半は好奇心からだろうと考えられていた。

それから3年、Blu-rayはメインストリームになった。セールスはうなぎのぼり、もちろん、それはBitTorrentやその他のファイル共有ネットワーク上での無許諾ダウンロード数でも同じこと。

先週リリースされたBlu-ray版『アバター』は、Blu-rayというフォーマットにとってのブレイクスルーであった。店舗ではリリースから数日で、数百万本を売り上げ、2008年に『ダークナイト』が打ち立てた記録を破った。BitTorrentでも同様のシナリオを見ることができる。

『アバター』はリリースから4日間で200.000回以上ダウンロードされ、ダントツの人気を誇っている。このダウンロード数は、『通常の』海賊版DVDに比べるとかなり低いものではあるが、これはファイルサイズの大きさ(~10GB)や、Blu-ray市場がDVDほどのレベルには達していないことなどが原因として考えられる。

もう1つ興味深い点としては、リリース直後のダウンロードが最も盛んだった国が英国とオーストラリアだったことだ。その理由として考えられるのは、これらの国では同タイトルがまだリリースされていない、つまり国内店舗では同タイトルを購入することはできないが、海賊版Blu-rayなら入手できるということである。入手可能性の欠如が、BitTorrentユーザを映画のダウンロードに強く駆り立てるというケースが再び起こってしまった。

入手可能性以外にもDRMの問題もあるようで、一部ではBlu-rayプレイヤーで再生できないとの報告が寄せられている。これもわずかながらダウンロード数を底上げしているのかもしれない。

『アバター』は桁外れの成功を収めている映画である。確かにパイラシーが蔓延しているが、この映画が映画史におけるセールス記録を総ナメにしていることを考えると、それほど深刻な影響を与えているとは思いがたい。映画産業はこの事実に安心してくれるに違いない。

『アバター』のような突出した映画の場合には、確かに『深刻な被害』という感じではないのかもしれないけど、ただ全ての映画について同じことが言えるかというとやはり疑問だなぁ。

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ニュージーランド: 帰ってきたスリーストライク法案、全会一致で第一読会を通過

以下の文章は、TorrentFreakの「Kiwi 3 Strikes Anti-Piracy Bill Receives Unanimous Support」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Kiwi 3 Strikes Anti-Piracy Bill Receives Unanimous Support
著者:enigmax
日付:April 23, 2010
ライセンス:CC by-sa

音楽産業・映画産業はオンライン・パイラシー対策法を求め、世界中でロビイ活動を続けている。そしてニュージーランドの法律も 、そうした方向への変化に一歩歩を進めた。 Copyright (Infringement File Sharing) Amendment Billという多額の罰金、6ヶ月のインターンネット接続の停止を科す法律が、ニュージーランド議会の第一読会を通過した。全会一致でね。

2008年、ニュージーランド政府は、違法ファイル共有対策のための新たな法律の導入を提案した。このSection 92Aはすぐさま多方面からの批判を受け、政府はこの法案を引っ込め、起草段階に戻すことになった

その後、商業相サイモン・パワーは、Copyright (Infringing File Sharing) Amendment Bill(ファイル共有による著作権侵害対策改正法案)を提案した。これは初期のSection 92Aを、違法ファイル共有を対象とするよう修正されたものであった。

エンターテイメント産業が世界中で法改正を求めるロビイ活動を展開しているが、この法律も彼らの主張が反映されている。同法案の主な特徴は、著作権者に損害賠償請求権を与え、かつ地方裁判所に著作権侵害者のインターネット接続を6ヶ月間停止するよう申し立てることができるという「スリーストライク」レジームである。

この修正案では、著作権審判所(Copyright Tribunal)の管轄権を拡張することになっている。著作権審判所は、著作権者およびファイル共有ユーザ双方の主張を聞き、著作権侵害が疑われるケースについて判断する公的な権限が与えられる。また、ファイル共有ユーザに対して、最高15,000ドル(10,500米ドル)が科されることもなる。

昨日、この修正案は議会での第一読会を迎えた。

そして、全会一致で通過した。

「The Copyright (Infringement File Sharing) Amendment Billは、オンラインでの著作権侵害に対処するフェアでバランスの取れたプロセスを提供する。」と商業相サイモン・パワーは声明の中で語っている。

さらに彼は「3回通知プロセスは、ファイル共有ユーザに著作物の無許可の共有は違法であるとの十分な警告が与えられると同時に、著作権者に効果的な権利行使手段を提供する」という。

現在、この修正案は商業特別委員会に付され、6ヶ月以内に議会に報告書が提出されることになっている。

スリーストライク法に関して、私が言いたいことはほとんど以下のエントリに書いたので、そちらも参照していただければ幸い。

日本版スリーストライク法に断固反対する - P2Pとかその辺のお話@はてな

スリーストライク法関連の海外での展開については、東京都市大学専任講師 張 睿暎さんの「諸外国における著作権侵害者に対する三振アウト制導入の動き」(PDF)という論文にまとめられているので、スリーストライク法関連議論に興味のある方は是非ご一読を。というか必読。2010年2月28日までの状況なので、英国の最近の動き(DEBが下院を通過)などは反映されていないものの、スリーストライク法に関わるここ数年間の動向(ACTAも含め)が把握できるものとなっている。

Gizmodo、記事の転載にクレームを入れるも記事内画像の無断転載を突っ込まれる

以下の文章は、TorrentFreakの「Gizmodo Caught In Copyright Crossfire」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Gizmodo Caught In Copyright Crossfire
著者:Ernesto
日付:April 24, 2010
ライセンス:CC by-sa

大手ガジェットブログGizmodoは、彼らの記事を広告つきのブログに転載したブロガーに 削除通知を送りつけた。しかしその一方で、Gizmodo自身も写真家の画像を転載し、権利を商業的に侵害している。 これがほんとの著作権クロスファイア。

我々TorrentFreakは、GoogleやYahooなどの検索エンジンを使って、DMCA削除要請を受けたという事例をチェックしている。 こうした削除要請は、音楽、映画産業によって出されるのが常であるが、先週、Gizmodoブログを所有するGawker Mediaがその輪に加わっていることを発見した。

Gizmodoはアンチ・パイラシー企業と契約しており、この企業はクライアントのコンテンツのウェブ上での不正使用に目を光らせ、転載コンテンツを削除するよう削除通知を送付している。Gizmodoはクリエイティブコモンズライセンス 表示-非営利(訳註: 日本版のGizmodo.jpはAll Rights Reserved)で公開されており、ブログに広告を掲載しているブロガーが記事全編をコピーすることを禁じている。

Gizmodoから削除要請を受けたブログの中に、Chilling Effectsというブログがあるのだが、このケースは実に興味深い。同ブログには全く広告が掲載されてはいないのだ。もちろん、そうした通知を受けた後に広告を削除したとも考えられるが。なお、この『侵害』ブログエントリは、オリジナルの記事にリンクを張っている。

我々は、記事のコピーを営利目的で使用する人々を追求するというポリシーを持つことが確認されたGawker / Gizmodoにコンタクトをとってみた。もちろん、彼らのポリシーが間違っていると言いたいのではない。彼らには彼らの利益を守る権利がある。しかし、我々は何とも皮肉な事実に気づいてしまった。少なくとも、Gizmodo自身が写真家の権利を組織的に侵害しているのだから。

このガジェットブログは、ここ数週間だけでも記事を彩るために1ダース以上の画像を使っている。Gizmodoはそうした画像を主にFlickrなどから集めているようだが、その画像の中には、クリエイティブコモンズ 表示-非営利-継承の画像や、「All Rights Reserved」の画像も含まれている。

TorrentFreakは、Gizmodoの記事で「フィーチャー」された複数のFlickrユーザにコンタクトをとり、全員が画像の掲載について許諾を与えていないことを確認した。我々はGizmodoの侵害行為に対し不満を述べたある写真家に、請求書を送ってみるようアドバイスしてみた。実際に彼がそうしてみたところ、Gizmodoは支払いを拒否し、写真の掲載を止めた

「彼らは支払いを拒否し、画像を取り下げました。」とそのFlickrユーザは言う。「その請求書はまだ有効でしょう。彼らは既に数週間前に記事を公開し、画像を最大限利用してきたのですから。ですから、たとえ記事に画像が添えられていないとしても、彼らには使用に対する支払いが必要なんです。今回のやり口が彼らのビジネス手法なのでしょう。ものを盗んでおいて、あとから意図的ではなかったと主張する、というような。」

Gizmodo/Gawkerの著作権に関わる明らかなダブル・スタンダードを目の当たりにしたわけだが、彼らは、我々の方が法律を理解していないのだという。

GawkerのCOO Gaby Darbyshireとの何度かのやりとりの末、彼女は我々に「あなた方が私たちがしたことに関して私と議論したいだけなのであれば、残念ですが、もう遠慮させてもらいます。個人的な意見としてですが、あなた方は法律を勘違いしていらっしゃるのでは。」と語った。

我々としては、彼女が何の法律については話しているのかよくわからないのだが、この問題について、Creative Commonsに関わるとある人物に尋ねてみたところ、Gizmodoのような営利団体が非営利ライセンスの写真を許諾無く使用してはならない、という点については全体的なコンセンサスは取れているという。たとえ、これについてGizmodoが異議をとなるとしても、彼らはFlickr上の「All Rights Reserved」の写真を使用してもいる。これについては言い逃れできないだろう。

ここでお断りさせてもらうが、我々は著作権侵害に関してGizmodoを非難してやろうという意図は決してない。それは彼ら自身の問題である。我々もおそらく、過去に著作権で保護された画像の1つや2つは使用しているだろうし、TechCrunchなどの著名ブログでも同じようにやっている。しかし、Gizmodoが彼らと同じ「間違い」を犯したブロガーを追求するというのは、いささか偽善的ではないかと思うのだが。

それに、我々なら『盗まれた』iPhoneを買ったりはしないね。

アップデート: 本稿に登場したFlickrユーザであるが、その後何度かのクレームの末に、何とか作品の使用料を支払ってもらえたようだ。「私が使用料として請求した額の半額を支払ってくれることになりました。ただ、その画像が記事に再度掲載されることはなさそうですが。」と彼は話してくれた。

『盗まれた』iPhoneというのは、GizmodoがiPhone 4G (HD)本体を入手したというスクープの裏側のすごく生臭い話のこと。これについては、TechCrunchの記事、Gizmodoと盗まれたiPhone 4Gの落札合戦があったと噂されたEngadget編集長のJoshua Topolskyへのインタビュー記事なんかを読むとぼんやり見えてくるかも。

ヒトラー総統閣下が動画の削除にお怒りのようです

以下の文章は、FreakBitsの「Hitler's DMCA Takedown Rant Gets Taken Down」という記事を翻訳したものである。

原典:FreakBits
原題:Hitler's DMCA Takedown Rant Gets Taken Down
著者:EL
日付:April 21, 2010
ライセンス:CC by-sa

Constantin Filmは彼らの権利を守らんと、『ヒトラー ~最後の12日間~』の一場面をフィーチャーした「ヒトラー総統閣下がお怒りのようです」シリーズの全動画への削除要請を送付した。

ターゲットとなった動画の中でも、そのDMCA削除要請のパロディは秀逸だ。

このDMCAパロディ動画の作者の主張は物議を醸している。彼は自身の作品がフェアユースの範囲内であると主張し、今のところ削除を免れている。

これは必見。

思わず笑ってしまった。まぁ、ビデオの中の総統閣下は今回のタイトルとは真逆のことを言ってるんだけどね。ちなみにこの動画はEFFのBrad Templeton氏が作成したもの。

海賊行為が音楽産業を殺す?またまたご冗談を

以下の文章は、TorrentFreakの「Is Piracy Really Killing The Music Industry? No!」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Is Piracy Really Killing The Music Industry? No!
著者:Ernesto
日付:April 18 , 2010
ライセンス:CC by-sa

音楽産業はこの10年間、収益が減少し続ける主な原因はデジタル・パイラシーであると主張してきた。しかし、音楽産業自身が提供するセールスデータから、彼らが組織的に無視してきた第三の要因こそ、現在の残念な状況を適切に説明していることが示されている。

70年代中頃、音楽カセットテープの登場により、セールスは上昇を続け、CDがその地位を奪う80年代後半まで続いた。CDセールスが急上昇を続けたため、結果的にカセットテープは徐々に姿を消していった。音楽産業用語を使えば、CDがカセットを殺した(CDs killed cassettes)、というところだろうか。

興味深いことに、こうしたフォーマット・シフトは、音楽産業にとって初めての経験というわけではなかった。レコード/カセット戦争もまさに同じパターンであり、LPは80年代初頭にその座をカセットに明け渡すこととなった。カセットが音楽ビジネスを支配してから30年後の現在、CDの敗北が始まった。

今回は新たな敵、デジタル・パイラシーがある。ここ10年間というもの、米国音楽産業はフィジカルなCDのセールスの低下に直面しているが、彼らはこれまでずっとそれをデジタル・パイラシーのせいであると主張してきた。それによってレーベルは、これまでに経験してきた中でも最大の急激なフォーマットシフト、つまりデジタル革命をうまい具合に無いものとして無視してきた。

インターネットやコンピュータ、最も重要なツールであるMP3プレイヤーなどが人気を伸ばし、音楽ファンたちは手持ちのCDからMP3やその他のデジタルファイルへと移行していった。当初、人々はCDそのものからコンバートしなければならなかったが、2003年にiTunes Storeがオープンし、最初の1週間で100万曲以上を売り上げた。

このフィジカルからデジタルへのシフトにおいて、もう1つの重大な変化が音楽産業に追い打ちをかけた。それは米国音楽産業の収益が減少を続ける理由を説明するものでもある。有料音楽配信の導入により、消費者はもはや2,3曲を欲しいがためにアルバム全編を購入する必要がなくなったのだ。消費者が手にしたこの新たな自由は、音楽セールスの有り様を一変させた。

RIAAの出荷データベースの統計によると、2004年から2008年にかけて、米国で販売されたシングル・トラックの数は669%も上昇した。その一方で、アルバムセールスは42%も減少した。、シングル・トラックのセールスはフルアルバムのそれよりも実入りが少ないため、大手レーベルは苦しめられることとなった。以下の図からもわかるように、販売された音楽『ユニット』数は急上昇を続けている。

米国での音楽『ユニット』出荷数

では、このどこにパイラシーの影響があるのだろうか?我々が言えるのは、全くわからん、ということだけだ。

確かに、ファイル共有は音楽におけるデジタル革命の副産物であるが、音楽産業の収益に対する影響は極めて誇張されてきた。どんな年次報告書であれ、音楽産業は低迷の原因がデジタルパイラシーにあると主張してきた。たとえ、デジタルセールスが好調であり、それがパイラシーと直接競合するものであるとしても。

フィジカルからデジタルへのフォーマットシフト、それに対応する購買習慣の変化の方が、パイラシー以上に、音楽産業の収益の現象を説明しうると我々は考えている。その根拠として、米国、ドイツのレーベル収益におけるデジタル/フィジカルの断裂を見てみることにしよう。

米国、ドイツともパイラシーが蔓延しているが、IFPIの公表したデータによると、両国の音楽消費習慣は全く異なる。ドイツでは、フィジカルメディアのCDが高い人気を誇っており、デジタルセールスは購入された全音楽『ユニット』の25%未満である。一方米国では、デジタルセールスは全セールスの70%を占める。

デジタルミュージックへのシフトが、収益に対してネガティブな影響を与えるという理論が正しいのであれば、理論上はドイツのレーベルはそうした影響をほとんど受けていないことになる。実際、2004年から2008年にかけて、米国レコード会社の純収入は30%減少し、一方のドイツでは5%未満の減少に留まっている。

このデータだけでは説得力が足りないと思われるかもしれないので、もう1つの、ほとんど触れられていないセールスデータを挙げることにしよう。

もしデジタルパイラシーが問題の根源であるのだとしたら、その影響の大部分はデジタルセールスにもたらされると考えるのが道理である。しかし、そのデジタルセールスは絶好調なのだ。多くの若者がもはやCDプレイヤーなど所有していないにもかかわらず、未だに音楽産業はフィジカル(CD)セールス減少の主因はデジタルパイラシーだとしている。デジタルパイラシーが食いつぶすのはデジタルセールスであると考えられるので、この理屈はおかしい。つまり、米国音楽産業がドイツよりもパイラシーの被害を受けているという理屈は成り立たない。

さて、音楽産業はこれに対して何か言い分はあるのだろうか?TorrentFreakはRIAAにこれらの知見についてのコメントを求めたところ、以下の声明を送ってくれた。

「私たちはこれまで常に、過去10年間の産業の減少傾向は複合的な原因によるものだと言い続けてきました。たとえば、エンターテイメント全体での競争や音楽の消費、アクセスの多様化などがあり得ます。しかし、私たちはオンラインで音楽を盗むことができるようになったことが、一番の原因だと考えてもいます。それだけではありません、しかし、第一の原因なのです。」

さて、RIAAの解釈は我々の解釈とは全く異なるようだ。音楽におけるデジタル革命は、音楽ファンの消費習慣を変えることにより産業全体を一変させた。パイラシーもその一因であり得るが、我々がここで見てきたデータからは、たとえ影響があるにしても、ごくわずかなものだと言えるだろう。

1つめのファクトは、音楽『ユニット』の販売数は増えているものの、シングル優位であり、アルバムがあまり売れていないがための問題、いわゆる「チェリーピック」問題。もともとシングルCDなんてものがほとんど無いに等しかった米国にその影響が顕著に見られているのかもしれない。ドイツとの比較もなかなかおもしろくはあるが、これに関してはドイツのデータをもう少し詳細に眺めてみないと判断しにくいなぁ。

音楽配信とチェリーピックのお話は、1年半ほど前に書いているので、詳しくはそちらをどうぞ。

レコード産業にとって、デジタル音楽配信は未来か - P2Pとかその辺のお話@はてな 

もう1つのファクトとして挙げられているデジタルパイラシーはデジタルセールスに悪影響を及ぼしていないじゃないか理論については、デジタルパイラシーが無ければデジタルセールスはもっと伸びていた、とも言えるわけで、それほど強い論拠とは言い難い。とはいえ、少なくともオンライン・パイレーツが少数派であることを考えれば、補助的な論拠とはなり得るかなとは思うけど。

まぁ、全体的に納得できる、というほどではないにしても、音楽産業が直面している問題はデジタル・パイラシー以上の問題だという点には同意。1曲99セントだの200円だのだからダメなんだ、とかいう単純な問題でもない。1曲3ドルとか500円にしても解決しないし、シングルとしてリリースするもの以外はバラ売りしない、アルバムで売るようにしてもたぶん解決しない。メジャーレーベルにしても、インディーレーベルにしても、以前のように出版、流通の唯一無二のハブであるわけではないのだから。

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