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Wikipedia、ビデオ配信にBitTorrentストリーミングをテスト

以下の文章は、TorrentFreakの「Wikipedia Adds BitTorrent Powered Video Streaming」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Wikipedia Adds BitTorrent Powered Video Streaming
著者:Ben Jones
日付:September 29, 2010
ライセンス:CC by-sa

BitTorrentストリーミングは、Triberによって開始され、最近ではuTorrentも乗り出している。これまでのところ、そうした技術が主要なウェブサイトに実装されることはほとんど無かった。しかし、それはもう過去のこと。Wikimedia財団はBitTorrentストリーミングによるビデオ配信についてP2P Nextとパートナーシップを結んだ。

我々は、ここTorrentFreakにて、BitTorrentプロトコルが著作権侵害にどのように使われているかということ以上に、有意義なデータ配信にどのように用いられているのかをシェアすることに喜びを覚える。FacebookTwitterなどの大手サイト/企業や大学が、サーバ間のデータ共有にBitTorrentを使用していることは以前にもお伝えしたが、現在、インターネットのビッグプレイヤーが新たにBitTorrentテクノロジーを採用することになった。

Wikipedia(Wikimedia財団)は、ビデオストリーミングにBitTorrentを用いることをアナウンスした。P2P-NextのSwarmplayerを使用することで、帯域コストの削減を図りたいようだ。

Wikimedia財団は、彼らが展開するさまざまなプロジェクト(NewsQuotes、最も有名なWikipediaプロジェクト)でのビデオの使用が、今後ますます一般化することによる帯域コストの増大を懸念している。今週行われたアナウンスにおいて、Wikimedia財団はこのように述べた。「最終的に、(ビデオの)帯域コストはWikimedia財団の予算を食い尽くすか、そうでなくとも他のプロジェクト、プログラムのリソースを奪うことになりかねない。そうした理由から、未来のコンテンツ配信プラットフォームやそのためのパートナーシップについて探索し、実験を開始することが必要である。」

Wikipediaは、従来のサーバーによる配信と、負荷分散のためのBitTorrentピアとを組み合わせたシステムをセットアップしている。優先順位の高いピース(たとえばビデオの開始直後の部分)は従来のHTTPソースによって提供されるが、優先順位の低いビデオの後半部分のデータは、BitTorrentプロトコルを介して提供される。このプロセスは、以下のP2P-Nextの図にあるとおり。

Source - P2P Next

KalturaのOpen Media Developerであり、Wikipediaアドミンのマイケル・デールは「(BitTorrentストリーミングは)重要なテクノロジーだと思いますし、試すべきものでしょう。」とTorrentFreakに語った。現在、Wikimediaサーバ上にある6000超のビデオ、そして今後追加される新たなビデオに、このテクノロジーが用いられることになる。

現在、SwarmplayerはFirefoxプラグインのみが利用可能(ver 3.xのみ。4 betaには対応していない)。Internet Explorerプラグインは一両日中にリリースの予定で、Chromeプラグインも同様に計画されていると思われる。ただ、OperaおよびSafariプラグインについては未定である。しかし、コードはオープンソースなので、自らプラグインを作成するのも自由である。P2P-NextのPouwelse博士は「OperaのハードコアユーザがOperaにそれをもたらすことを期待しています。」とTorrentFreakに語った。

さらに彼は「これはWeb TVを強化するための次のステップになるでしょう。従来のテレビ技術に比べ、より多くの選択肢を提供し、更なる高品質、安定性を提供することを長期的な目標としています。」と語った。

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ACTA許すまじ!民主主義的プロセスを欠く国際条約

以下の文章は、La Quadrature du Netの「ACTA: Game Over?」という記事を翻訳したものである。

原典:La Quadrature du Net
原題:ACTA: Game Over?
著者:La Quadrature du Net
日付:September 24, 2010
ライセンス:CC BY-SA

模造品・海賊版拡散防止条約(ACTA)交渉の東京ラウンドが本日、開始された。今回の会合は最終的な合意に向けた最後の交渉となるかもしれない。条文は完成間際にあるとされるが、依然としてオンライン上の基本的な権利を危機に晒すものであり、反民主主義的な法律および統治を常態化させかねないものである。

8月25日付けの最新のリーク文書(PDF)を見ても、インターネットサービスプロバイダと権利者との間の密接な協力関係や、インターネットテクノロジーの仲介者(アクセス/サービスプロバイダ、ISP)に対する法的、金銭的圧力を求める条項が含まれている。

ACTAのこうした抑圧的かつ危険なポリシーはEU機関のスタンスと一致しており、さらに彼らは、オンラインファイル共有への立法・司法に依らない対処をも求めている。ギャロ・レポート日本語翻訳記事)を採決した欧州議会議員が支持する欧州委員会は、こう主張している。「権利所有者やその他の利害関係者は、共通の利害について偽造や海賊行為に対し、協調的アプローチの可能性を模索し、共同して対処することを強く推奨される。また、問題解決に向けた司法手続き以外の可能性についても、考慮することが求められる。」(PDF

ACTAはネットにおける私的な著作権警察の創設を後押しするものであり、公正な裁判の権利を否定するものです。そうしたポリシーは必然的に、表現の自由やプライバシー権に影響を及ぼすことになります。」と市民団体La Quadrature du Netのスポークスマン ジェレミ・ジメルマンは断言する。

他の条文と異なり、既に確定してしまったACTAの第5章、6章は、「ACTA委員会」の創設を盛り込んでいるが、この機関は以降の改正を処理するにあたって、重要な役割を担うことになる。もちろん、関係者間の承認を前提とはしているが、この関係者も曖昧な言葉で定義されている。こうした手続きは、世論(public opinion)や民主主義を回避する、パラレルな立法プロセスを生み出すという危険をはらんでいる。

ACTAは民主主義を回避するという実験なのです。たとえ、最終的な条文おいて、最もオフェンシブな条項がほとんど見えないようにしてあっても、非民主主義的な性質を持つACTAは拒絶されなければなりません。我々がそれを見過ごすことがあれば、我々は(非民主主義的立法プロセスの)先例を作り出すことになり、議会は民主的な議論もなく、ただ形式的に承認せざるを得ない状況に追い詰められてしまいます。」とシメルマンは結論づけた。

ACTA草案は、今年4月に公表されたものについて、MIAUが翻訳、公開しているので、そちらも参考に。

MIAU : 「模倣品・海賊版拡散防止条約(Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA)」翻訳プロジェクト

また、8月25日付のリーク文書については、『無名の一知財政策ウォッチャーの独言』さんが翻訳、コメントしているので、そちらも参考に。

第238回:8月25日版の海賊版対策条約(ACTA)リーク条文案: 無名の一知財政策ウォッチャーの独言

あと、ACTA関連の話題としては、カナダのマイケル・ガイスト教授が『ACTA Watch』なるサイトを立ち上げてもいるので、こちらも要チェック。

ACTA Watch | ACTA Info

欧州議会、厳格な知財権執行を推奨するギャロ・レポートを採択

以下の文章は、TorrentFreakの「European Parliament Votes on Controversial Anti-Piracy Report」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:European Parliament Votes on Controversial Anti-Piracy Report
著者:Ernesto
日付:September 21, 2010
ライセンス:CC by-sa

明日、欧州議会は知的財産権執行に関するギャロ・レポートについて採決を行う。フランスのニコラ・サルコジ大統領の側近によって立案されたこのレポートは、厳格なアンチパイラシー措置を欧州に導入するための先駆けとなる。そしてこれは、数百万のインターネットユーザの生活に影響をもたらしかねない。

近年、著作権ロビイストたちは、より厳しいアンチパイラシー法を採択させるために、世界中の政府にロビイングを続けている。そうした活動により、これまでいくつかの成功を収めてきた。問題となっている貿易協定ACTAなどはその最たるものであろう。しかし、それだけに留まるものではない。明日、欧州議会は、インターネットを著作権警察国家に変容させうる、もう1つの文書について投票を行うことになっている。

ギャロレポートは、フランスの欧州議会議員マリエル・ギャロの名が冠せられたイニシアチブ・レポートである。これ自体が直接立法に繋がるわけではないのだが、かといって、まったく危惧しなくてもよいというわけでもない。こうしたレポートは、EU全加盟国へのアドバイスとして機能し、各国政府やロビイストに、より強力なアンチパイラシー措置を推進する理由を与えるものとなる。

とりわけ、このレポートは、「知的財産権侵害を抑制する一連の措置を導入するための、立法上の枠組みを構築する」ためのアドバイスを提供する。さらに、同レポートは、著作権侵害者への取締のために、インターネットサービスプロバイダと著作権者が「自発的に」協力関係を築くことを促している。

The Gallo Report

現在のギャロ・レポートは、スリーストライク・スキームを含む、複数の厳格なアンチパイラシー措置を欧州全域に導入させるための下地を作る。こうしたアイディアは目新しいものではないが、自発的な合意であれば政府による監督も行われず、それにゆえ、公正な裁判なしにインターネット接続を切断されかねない。

TorrentFreakは海賊党の欧州議会議員クリスチャン・エングストロームに話を伺った。彼はこのレポートの最も強固な反対者である。エングストロームは我々に、この「自発的」合意は深刻なリスクをもたらしかねない、こうした「自己規制」システムは公正な裁判を受ける権利やプライバシー権など基本的な権利を奪いかねない、と話す。

また、このレポートのもう1つの問題点は、偽造と無許可のファイル共有との区別がまったくなされていないという点である。レポートでは、医薬品の偽造とオンラインでの音楽共有とが同じように扱われている。ギャロレポ―トでは、偽造とパイラシーという言葉を同じ意味で用いており、エンターテイメント産業による昨今の委託調査報告書と同様のカラクリである。控えめに言っても、ミスリードを誘っていると言えるだろう。

エングストローム議員は、このレポートがその提案を正当化するのに必要な、根拠も明確な数値も示してはいないと指摘する。それどころか、レポートでは、ネット上の著作権侵害が我々の社会に与える影響は、未ださまざまな不確実性を抱えているさえと述べられている。しかし、それは相関関係があると仮定しているだけではないだろうか。エングストロームは、このレポートを通すのではなく、欧州議会がこの問題について適当な科学的研究が進められるよう投資するよう求めている。

エングストローム自身は、緑の党、社会民主党、左派グループの提出した対案を支持している。彼はこちらの方がよりバランスが取れていると言う。この対案は主に偽造をターゲットにしており、ネット上の著作権侵害については触れていない。この2つのレポート、およびもう1つの対案の主な相違点は、こちらのオーバービューから閲覧できる。

このレポートに反対する欧州市民は、今日中に、手遅れにならないうちに、行動することをお勧めしたい。La Quadrature Du Netは、誰にコンタクトを取ればよいか、何を求めればよいかの指針となる素晴らしいキャンペーンを展開している。

Update:水曜、ギャロ・レポートは賛成328票、反対245票、棄権81票で採択された

著作権ゴロ?サンプリングをネタにした著作権トロール

以下の文章は、TorrentFreakの「Copyright Trolls, Not Just for Patents Anymore」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Copyright Trolls, Not Just for Patents Anymore
著者:Ben Jones
日付:September 20, 2010
ライセンス:CC by-sa

パテント(特許)トロールは、特許の上に座して、それでなにをする風でもない。ところが、誰かが彼らの『財産』を侵害していると見るや、洞穴から抜け出し、裁判所へと引きずり込む。全ては金のため。こうした態度は、今や著作権にも広がってきている。たとえ20、30年前の曲だろうと著作権侵害だとしてアーティストが訴えられている。

著作権はしばしば、アーティストや創造者個人を保護するものとされているが、実際には、金で彼らを守るという傾向にある。大物アーティストでさえ著作権侵害で訴えられている今となっては、「アーティストのために」などという謳い文句は、今日の音楽著作権の環境にますます馴染まなくなってきている。アーティストたちはヒット曲でちょっとしたサンプリングをしたとして訴えられているし、時にはリリースしてから数十年たってから著作権侵害だとして訴えられたりもしている。

今年初め、オーストラリアのロックバンドMen at Workが、彼らのヒット曲『Down Under』について5%の著作権使用料を支払うよう裁判所に命じられた。同曲のフルートのリフが、1934年の作品『Kookaburra』をベースにしたと判断されたためだ。

もちろん、この著作権侵害は、この曲がリリースされてから28年間、テレビの音楽クイズ番組が取り上げるまで誰も気づかなかった程度のものだった。実際、訴えられるほどにひどい侵害であるのなら、28年前、数十万枚を売り上げたときに、誰かが気づいて然るべきであるし、少なくとも2000年のシドニーオリンピック閉会式での演奏時に気づかれるべきものである。しかし、そのいずれの間にも、誰一人気づく者はいなかった。

こうした遅すぎる訴訟は、昨今しばしば起こされているが、遠いどこかの国のお話というわけではない。米国でも、『Drive in Music Company』(DIM)と呼ばれる企業が、ここ数ヶ月にわたって同様の戦略を採っている。この企業は、スーパーボウルに出されたKiaの広告を巡ってたくさんの人々を訴えた。Hollywood Reporterによると、ターゲットにされているのは、この広告だけで「Kia、CBS、NFL、広告代理店David & Goliath、Ninja Tune Records、その他の関係者」であるという。

この訴訟などは今起こったことについて争うわけであるが、一方で同社は、Men at Workに対する訴訟によく似た訴訟を起こしてもいる。DIMは現在、ずいぶんと古い曲が著作権侵害をしたとして訴えを起こした

Cyprus Hillの『How I Could Just Kill a Man』は、1991年にダブルシングルの1枚として、また彼らのデビューアルバムとしてリリースされた。他の多くのアルバム同様、彼らも楽曲に複数の曲からサンプリングを行っていた。そのうちの1曲がMusic Machineの1966年の曲『Come on In』であったのだが、その曲についてDrive in Music Companyは訴訟を起こしたのだ。

The Alleged Infringers

DIMが訴訟に勝つことにでもなれば、Cyprus Hillのダブルプラチナのセルフタイトルアルバムの在庫もセールスも差し押さえられることになる。さらに同社は、彼らが被った損失に対し損害賠償も求めている。

この訴訟の発端は何だったのだろうか?ContactMusicによると、DIMのボスは、AppleのiTunesで販売されているCyprus Hillの曲を目にして、このサンプリングに気づいたという(訳註:DIMはこの訴訟で、販売したAppleもターゲットにしている)。DIMのターゲットは、Cypress Hill以外にも広がっている。1週間前、彼らは1991年のアルバム『Future Without a Past』に関して、Leaders of the New SchoolとBusta Rhymesに対する訴訟を起こした

リリースからほぼ20年が経とうとしている今、DIMがアーティストを訴えているのは、金儲けの種になるからである。待った期間が長いほど、もっと儲かるという具合に。オーストラリアでの先例になるが、『Kookaburra』のケースが、こうした訴訟を助けるかもしれない。

しかし、長い期間、何の行動も起こさず侵害を放置してきたことが、事実上の容認とライセンシングを構成する可能性もある。『Kookaburra』のケースとは異なり、特にCyprusの使用は明白である(少なくとも4年前のWikipediaのページにおいても言及されるくらいに明白であった)。とはいうものの、米国法廷がそのように考えるかどうかは疑問が残る。米国法廷はあたかも著作権を神聖崇敬、著作権侵害を大罪として、重大犯罪と同様の罰を科すのだから。

もし、Cyprusがライセンス契約を結ぶことができなければ、DIMは望み通りのものを手にするのかもしれない。合衆国憲法の起草者が、進歩条項がいかにして濫用されているかを目にしたら、少なくともこんな声を上げるんじゃなかろうか。『D'oh!』

“Come on In” by Music Machine (1966)

DIMが訴えているというKiaの件については、実際に見てもらった方がよさそうなので、以下に貼付け。

Kiaのスーパーボウルでの広告

で、DIMが権利を主張しているのは以下の曲。

"Let a Woman Be a Woman" by Dyke and the Blazers

これらの件については詳しくは調べ切れていないのだけれども、こちらのブログにあるように

この会社がDyke and The Blazersの原盤権を安く購入して、 Busta Rhymesらを訴えている様です。 Case of the P.T.A.の原曲を知っていて、 それが著作権をクリアしていない事も知っている。 その上で原曲の権利を買う。

Busta Rhymesと元Leaders of New Schoolの著作権問題。|AERO VIBES Hip Hop Underground News

みたいな感じなんだろうなぁ。

この件とはだいぶ違うけど、著作権トロールについて最近話題なったニュースとしては、こちらでしょうか。時間があれば訳してみたいところ。

Righthaven's Brand of Copyright Trolling - Electronic Frontier Foundation

フランス版スリーストライク法 Hadopi始動、数百万のユーザがターゲットに?

以下の文章は、TorrentFreakの「France Starts Reporting ‘Millions’ of File-Sharers」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:France Starts Reporting ‘Millions’ of File-Sharers
著者:Ernesto
日付:September 21, 2010
ライセンス:CC by-sa

今週、議論の的になっているフランスのスリーストライク法Hadopiが動き出した。現在、著作権者らは著作権侵害者とおぼしき数万のIPアドレスを、インターネットサービスプロバイダに提出しており、今後2,3週間でその数も100万を超えることになるだろう。ISPはIPアドレスに紐づくユーザの個人情報を、1週間以内に当局に提出しなければならない。また、IPアドレスからユーザの情報を確認できなかった場合、1件につき1,500ユーロの罰金が科せられる可能性がある。

フランスは新たに設立したHadopi法の下で、著作権侵害を疑われるユーザを組織的に追い詰め、パイラシーを撲滅しようとしている。疑われたユーザはインターネットサービスプロバイダによって特定されることになっており、3度目の警告を受けた個人については、裁判所に報告される。

裁判官はそれぞれのケースについてチェックし、罰金やインターネット接続の切断などを含む罰則の中から適当なものを選ぶ。

エンターテイメント産業は、フランスのアンチパイラシー企業Trident Media Guardを、フランス国内の違法アップローダーを監視し、報告するために雇った。同社は、BitTorrentやその他のファイル共有ネットワークを偽データで汚染していたことで世界的にも知られているが、最近になって、違法ファイル共有ユーザの追跡もビジネスにし始めた。

PCINpactの報道によると、ある大手ISPがこうしたIPアドレスの第一弾を数日前に受け取ったことを認めたという。これは、著作権侵害を疑われたユーザへの警告状送付に至る最後のステップに到達したということである。

この活動の規模たるや唖然とするばかりである。著作権者は1日に10,000のIPアドレスを提出するという比較的『ゆっくりめ』のスタートを切るが、その週のうちに提出されるIPアドレスは1日に150,000に増加すると公式レポートでは予測されている。

インターネットサービスプロバイダは、著作権侵害を疑われるユーザの名前、住所、アドレス、電子メール、電話番号を特定することが義務づけられている。8日以内に特定できなければ、未確認のIPアドレス1件につき、1日1,500ユーロの罰金が科せられるリスクを負う。

これを米国の最近の動きと比較してみよう。米国の裁判所は最近、ISP Time Warnerが権利者に開示するIPアドレスは1ヶ月間に28件におさえるべしと判断した(1日1件未満)。これは、個人の特定には膨大な作業負担がかかるためであった。

フランスの大手ISPは全て、こうした個人の特定プロセスに協力しあわなければならない。最初の『犠牲者』が罰金やインターネット遮断に直面するのは、彼らが3度目の警告を受けてから2,3ヶ月後だと予測されている。

この点で、Hadopiが実際に海賊行為を抑制しうるか否かは疑わしいところだ。

BitTorrentユーザにはたくさんの匿名ファイル共有の選択肢があり、さらにUsenetなど多数のものが未だ監視対象にはなっていないのだから。

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