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LimeWire Pirate Edition、RIAAの圧力でサイトを閉鎖される

以下の文章は、TorrentFreakの「LimeWire Pirate Edition Site Nuked By “Cheap and Dishonest” RIAA Action | TorrentFreak」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:LimeWire Pirate Edition Site Nuked By “Cheap and Dishonest” RIAA Action | TorrentFreak
著者:Ernesto
日付:November19, 2010
ライセンス:CC by-sa

RIAAはLime Wire社が先月下された差し止め命令を破ったと法廷文書にて主張している。どうやらLimeWire Pirate Edition絡みのクレームらしい。 この凶暴なソフトウェアにリンクするサイトは現役またはかつての従業員が作ったものだというRIAAの主張を受け、Lime Wire社はPirate Editionウェブサイトへの対処を行い、同サイトを閉鎖に追い込んだ。

P2Pファイル共有クライアントLimeWireは、今月初めの差し止め命令を受け、事実上非合法化されたものの、謎のデベロッパー・チームによって復活を遂げた。最終版となったLimeWire 5.5.10をベースにしたLimeWire Pirate Editionは、もはや公式LimeWireサーバーに依存せず、アドウェア、スパイウェアともに除去されている。

本日、CNETが報じたところによると、RIAAは、LimeWire Pirate Editionがリリースにされたことで、Lime Wire社が連邦裁判所の差し止め命令を違反した、と法廷文書にて主張しているという。

「被告は、差し止め命令を遵守するつもりがない、または遵守できないことが明白に実証された。」とRIAAの主張をCNETは引用している。

しかし、どうしたらLimeWire Pirate Editionの連中の行動に、Lime Wire社が責任を負わねばならないのだろう?答えは非常にシンプルだ。RIAAは、同ソフトウェアにリンクするサイトは、「以前に、ないし、現在のLime Wire社従業員」によって作成されたからだそうだ。

そこでRIAAは、LimeWire Pirate Editionを配布している「Meta Pirate」個人を特定するため、Lime Wire社に協力を求めた。こうしたプレッシャーを受けて、Lime Wire社はPirate Editionウェブサイトに対する措置を講じ、同サイトは閉鎖した。

当然のことであるが、Meta Pirateはこの動きに不満なようで、TorrentFreakの取材に、RIAAはLime Wire社との訴訟においてさらに優位に立つためPirate Editionのリリースを利用したのだと主張する。

「安っちくて、不誠実、ご都合主義以外の何物でもないね。」と彼は言う。

「LimeWire Pirate Editionを作った猿どもは、どんな形であれLime Wire社とは関係はない。RIAAの不正な戦術に応じるかたちで、Lime Wire社は我らがウェブサイトを閉鎖に追い込むべく、ニューヨーク州南部連邦地裁の裁判所命令を行使したんだ。」

とはいえ、Meta Pirateも匿名のまま裁判所命令に対抗することはできないのをよく理解しており、現在サイトは閉鎖したままである。もちろん、LimeWire Pirate Editionは未だThe Pirate Bayを初めとする多数のウェブサイトにて入手することができる。

最後に彼は「LimeWireは今までも、そして今でも、GNU GPLでライセンスされたオープンソースソフトウェアなのさ。俺たちは公開されたソースコードを元に、二次著作物を作成しただけだ。その権利は誰にだってある。俺たち以外にも好奇心旺盛なお猿さんはいるだろう。期待しているよ。」と語った。

まぁ、LimeWire Pirate Editionのウェブサイトでソフトウェアが配布されてた訳じゃなくて、ウェブストレージへのリンクがはってあっただけだったりもするのだが。

それはともかくとしても、一度公開されてしまったものは、その需要に応じて拡散していくのだろうね。

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合法化から1年を迎えたMininova、意外とうまくいってる?

以下の文章は、TorrentFreakの「Mininova Dwarfed A Year After Going ‘Legal’」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Mininova Dwarfed A Year After Going ‘Legal’
著者:Ernesto
日付:November 27, 2010
ライセンス:CC by-sa

1年前、Mininovaは法廷での敗北を受け、ドラスティックな変革を強いられた。サイトの設立者は莫大な罰金を回避するため、数百万のトレントを 削除した。さらに、トレントの新規アップロードは 承認されたパブリッシャーのみに制限された。それから1年、予想されたとおり、サイトのトラフィック、ユーザベースともに縮小することとなった。

2009年11月は、BitTorrent界隈にとって重要なターニングポイントとなった。The Pirate Bayがトラッカーの停止を決断し、最大手のBitTorrentサイトMininovaは、国内アンチパイラシー団体BREINとの法廷闘争に敗北し、白旗を揚げた

多数のトレントをインデックスしていたMininovaは、法廷より著作権侵害に関わる全てのトレントファイルを削除するよう命じられた。Mininovaチームによると、そうしたトレントのみを削除すること技術的に不可能であったという。結果、一般ユーザから投稿された全てのトレントを削除し、新規アップロードも承認アカウントによるもののみに制限をせざるを得なかった。

こうした動きにより、100万以上のトレントファイルが削除されることになった。もちろん、その中には全く著作権侵害には関係のない多数のファイルが含まれていた。予想されていたように、この決断は、Mininovaのトラフィック、検索回数、トレントのダウンロード数を大幅に減少させることとなった。

Mininovaが大きく舵を切ってから1年目の今日、この決断がMininovaにもたらした影響を見てみることにしたい。『合法化』の直前、Mininovaには1日500万ものユーザがアクセスし、トラフィックの面でも間違いなく最大手のトレントサイトであった。現在でも、数十万のユーザを抱えている。

また、1日のダウンロード数も大幅に減少した。過去に1日1,000万回あったダウンロードも、昨日は250,752回に下落。同様に、検索回数も1日1,000万回から695,345回に減少した。とはいえ、この数字は、他の数百のトレントサイトに比べれば遙かに多い数字だ。しかし、Mininovaはかつて2度に渡り頂点を極めた「最もアクセスのあったトレントサイト」トップ10からも、その姿を消している。

本日のMininova統計

さらに、Mininovaが扱うコンテンツも大きく様変わりした。以前は1日に数千のトレントがユーザからアップロードされていたが、ここ数週間の新規アップロードは、1日ほぼ35のままである。現在、Mininovaがインデックスするトレントはわずか15,000のみである。一方、他の多くのトレントサイトは、数百万のトレントをインデックスしている。皮肉なことに、そのトレントの多くが元々Mininovaにあったものなのだが。

上記の統計からは、なかなか興味深い事実を見ることもできる。Mininovaが許諾を得たコンテンツのみをフィーチャーしている現在、トレント毎の平均ダウンロード数は実は増加しているのである。以前は、1トレントにつき10回のダウンロードであったのに対し、現在は17回となっている。

一方、検索/ダウンロード比を見てみると、多くのユーザが今のMininovaではお目当てのファイルを見つけられていないことが読み取れる。1年前、1日のダウンロード数と検索数はいずれも1,000万回であった。しかし現在、ダウンロード数は検索数のおよそ三分の一となっている。

承認パブリッシャー以外からの新規アップロードを制限するという不可避の決断は、同サイトに大きな変化をもたらしたが、しかし、企業としてMininovaは今も存続している。彼らが今後どのようなプランを考えているにしても、この数年間に登場した多数のトレントサイトに大きな影響を与えたサイトとして、Mininova設立者の功績が消えることはない。

個人的には、もっと惨憺たる結果に終わっていると思ったので、意外に奮闘しているのだなと感心した。頑張れMininova!

オランダ:アーティスト組合、ファイル共有の合法化を提案

以下の文章は、TorrentFreakの「Dutch Artist Unions Call Government to Legalize File-Sharing」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Dutch Artist Unions Call Government to Legalize File-Sharing
著者:Ernesto
日付:November 24, 2010
ライセンス:CC by-sa

オランダの2つのアーティスト組合と国内消費者保護団体とが手を取り合い、音楽と映画のファイル共有を合法化するよう提案している。その代わり、映画や音楽を再生、保存しうるMP3プレイヤーなどのデバイスへの課税を求めている。将来的には、インターネット加入に伴う一般的な課税とする、とのことだ。

オランダでは、これまで長らく、映画や音楽の私的利用目的でのダウンロードは合法的な行為であった。しかし、現政権はこれを変えよういう動きを見せている。

消費者団体とアーティスト組合らはこれを間違った考えだとして、映画や音楽のアップロード/ダウンロードを完全に合法化するよう反対提案した。

「私たちは、インターネットにおける消費者の自由を守り、アーティストの権利を尊重することが重要であると考えています。どのような提案であれ、テクノロジーによって消費者の権利を損なってはなりません。」とプレスリリースにはある。

『違法』ファイル共有の合法化は2つの段階を踏む。現在のCD-RやDVD-R等のブランクメディアへの課税は、映画や音楽を再生・保存するデバイスへの課税に置き換わる。携帯電話、MP3プレイヤー、テレビなどが含まれることになるが、これらだけに限定されるわけではない。

平均的な課税額は1つのデバイスにつき5ユーロ程度で、徴収されたお金は、アーティストやその他の権利者に公平に分配される。この提案は、他のデジタルファイル(たとえばゲームやソフトウェア、書籍)には適用されないとのこと。

将来的に、ファイル共有が今以上に支配的になれば、この課税は、私的利用を目的とした映画や音楽のアップロード/ダウンロードを完全に合法化するための一般的なインターネット税となる。この提案によると、営利目的での著作権侵害は違法のままとされる。

実に興味深い提案だ。しかもアーティストの側から提案である。しかし、それでもまだ多くの疑問点がある。この提案では、徴収額の分配方法が極めて曖昧であるし、全くダウンロードしない人にまで、携帯電話やテレビの代金に上乗せされるかたちで支払わされるというのも避けられない問題だ。

さらに、この提案はAppleのような音楽小売業者からの抵抗も受けるだろう。相当な収益を減らすことになるだろうからね。とはいえ、アーティスト組合や消費者団体が、少なくともオルタナティブなソリューションを考えているのは喜ばしいことだ。

個人的には、音楽税(コンテンツ税)は筋が悪いと思っている。とはいえ、アリだという意見も理解できなくはないので、皆さんも是非考えてみて欲しい。私は課税ではなくサービスとして提供すべきだと思うかなぁ。

関連記事

米移民関税執行局、トレントメタ検索サイトのドメインを没収

以下の文章は、TorrentFreakの「U.S. Government Seizes BitTorrent Search Engine Domain and More」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:U.S. Government Seizes BitTorrent Search Engine Domain and More
著者:enigmax
日付:November26, 2010
ライセンス:CC by-sa

米国政府は、昨日の大手ヒップホップファイル共有リンクサイトのドメインの没収に続き、本日もご熱心に働いているようだ。ICE(関税移民監理局)は、COICAなど必要とせずとも、BitTorrentメタ検索エンジンや音楽リンクサイト、そしてフィジカルな偽造品に関連しているとみられる複数のサイトのドメインを没収した。

少し込み入った話になるが、米国当局や著作権団体が、トラッカーを運営するBitTorrentサイトを指して、「あれは著作権侵害サイトだ」と言うのはまだ理解できるところもある。一方、トラッカーを運営せずトレントファイルをホストするだけのサイトであれば、著作権侵害サイトであるという指摘はより難しくなってくる。

さらに、サイトがトラッカーを運営せず、トレントファイルもホストせず、Googleのようにユーザが検索しない限りは著作権侵害ファイルにつながるトレントファイルへのリンクを表示しないのであれば、そのサイトを著作権侵害サイトだとして訴えるのは、地雷原に突っ込むようなものだろう。あなたが国家安全保障省 関税移民執行局(ICE)でもない限りは。

今朝、Torrent-Finder.comに訪問したユーザは、同サイトのドメインがICEによって没取されたことを示す不吉な画像に迎えられた。

Torrent-Finder.comに表示されているメッセージ

「私のドメインは、裁判所からの事前の申し立て、通知もなく、いきなり乗っ取られたのです。」とTorrent-Finderのオーナーは憤慨しつつ、TorrentFreakに語った。

「初めにDNSが落ち、それでGoDaddyに連絡したのですが、そのときDNSが変更されていることに気がつきました。GoDaddyは何が起こっているのかを把握していませんでしたし、今もどういう状況なのかわかっていないようです。そして彼らは、これはICANNの領分だと言っています。」と彼は説明する。

ドメインがこうも意のままに没収されていることはさておき、Torrent-Finderに対する今回の措置は非常に深刻な問題を含んでいる。同サイトは、トレントファイルをホストしているわけでも、トレントファイルにリンクしているわけでもなかった。単にサイト内に埋め込まれたiframe上に他のサイトの検索結果ページを表示させているだけであった。もちろん、Torrent-Finderのオーナーが他のサイトを管理しているわけでもない。

Torrent-Finderは現在ももう1つのURL、Torrent-Finder.infoで運営を続けている。どうぞあなた自身の目で確認してみて欲しい。検索結果は、サイト下部のインラインフレームに表示されている。

昨日、我々はヒップホップサイトRapGodFathersのドメインが没収されたことをお伝えしたが、ドメインを没取されたのは同サイトのみではなかったことも判明した。他にもヒップホップに特化した2つの音楽サイト―OnSmash.comとDaJaz1.com―が同じ運命をたどっている。しかし、ICEの活動はそれだけに留まらない。

2009jerseys.com, nfljerseysupply.com, throwbackguy.com, cartoon77.com, lifetimereplicas.com, handbag9.com, handbagcom.com and dvdprostore.comなど、多数のドメインが没収された。いずれのサイトも同様のメッセージが表示されている。

こうしたドメインの没収は、現在議論が進められている『検閲法案』COICAを受けてのものなのだろうか?さて、本当にCOICAって必要なのかい?

Update:以下に、押収されたドメインのリストを掲示する。これらのサイトの多くは、偽造品に関わるものであった。当局はこれらのサイトに対する令状をとっていると思われるのだが(昨日のRapGodFathersの記事で掲載したような)、現時点では確認はできていない。

2009jerseys.com
51607.com
amoyhy.com
b2corder.com
bishoe.com
borntrade.com
borntrade.net
boxedtvseries.com
boxset4less.com
boxsetseries.com
burberryoutletshop.com
cartoon77.com
cheapscarfshop.com
coachoutletfactory.com
dajaz1.com
discountscarvesonsale.com
dvdcollectionsale.com
dvdcollects.com
dvdorderonline.com
dvdprostore.com
dvdscollection.com
dvdsetcollection.com
dvdsetsonline.com
dvdsuperdeal.com
eluxury-outlet.com
getdvdset.com
gofactoryoutlet.com
golfstaring.com
golfwholesale18.com
handbag9.com
handbagcom.com
handbagspop.com
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ipodnanouk.com
jersey-china.com
jerseyclubhouse.com
jordansbox.com
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louis-vuitton-outlet-store.com
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lv-outlets.net
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massnike.com
merrytimberland.com
mycollects.com
mydreamwatches.com
mygolfwholesale.com
newstylerolex.com
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nibdvd.com
odvdo.com
oebags.com
onsmash.com
overbestmall.com
rapgodfathers.com
realtimberland.com
rmx4u.com
scarfonlineshop.com
scarfviponsale.com
shawls-store.com
silkscarf-shop.com
silkscarfonsale.com
skyergolf.com
sohob2b.com
sohob2c.com
storeofeast.com
stuff-trade.com
sunglasses-mall.com
sunogolf.com
tbl-sports.com
throwbackguy.com
tiesonsale.com
timberlandlike.com
topabuy.com
torrent-finder.com
usaburberryscarf.com
usaoutlets.net

米国:音楽リンクサイト、当局より強制捜査を受けドメインを没収される

以下の文章は、TorrentFreakの「Music Linking Site Raided By Dept. of Homeland Security / ICE」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Music Linking Site Raided By Dept. of Homeland Security / ICE
著者:enigmax
日付:November 25, 2010
ライセンス:CC by-sa

ラップ/ヒップホップ・ミュージックとそのニュースに特化した大手ファイル共有リンクサイトRapGodFathersが、国土安全保障省移民関税執行局による強制捜査を受けた。 150,000のメンバーを持つRapGodFathersのサーバーは押収され、 そのドメイン名は没収された。

今年初め、ハリウッド映画のストリーミングビデオへリンクをはった複数のサイトに対する強制捜査が行われ、そのドメイン名が没収された。そして現在、国土安全保障省(DHS)/移民関税執行局(ICE)は、音楽についても同様の動きを見せ始めた。

DHSとICEのエージェントは、アメリカ合衆国下級判事ジェフ・カプランによる署名をうけ11月23日に交付された捜査令状を手に、今週水曜、ダラスのデータセンターに到着した。彼らは、146,000のメンバーを持つRapGodFathers(RGF)を停止するよう命じ、そのサーバーを押収、サイトオーナー、管理者、モデレータに関わる証拠を収集した。

サイトは2005年より運営されていたが、当局は同年4月1日に遡って全ての活動に関する証拠を収集する権限が与えられた。

今朝、サイトの上級メンバーは「私たちはヒップホップ/ラップのミックステープやアルバムにリンクしていただけでした。」とTorrentFreakに語った。

「その手のミックステープの多くは、新たなアーティストを発掘し、その成功を後押しするものです。たとえば、DrakeやChamillionaire、Wiz Khalifaのように。また、ミックステープのおかげで、ユーザはアルバムを買う前に品定めしてもいるのです。GRFのメンバーがアルバムを気に入れば、ほぼ間違いなくポジティブなコメントを投稿しますし、それはアーティストに大きな成功をもたらすことにもなります。」

RGFは直接ファイルのダウンロードを提供してはおらず、いかなる著作権侵害コンテンツをホストしてもいなかった。しかし、同サイトは、RapidShareやMegaUploadといったファイルホスティングサイトへのリンクを提供していた。

TorrentFreakが入手した情報によると、同サイトは過去にDMCA削除通知を受け取ったことはあるが、その頻度は極めてまれであったという。当局がこのサイトをターゲットにした理由を推測できるものは全くないようだ。

「リンクの削除を要請するいかなるDMCA要請に対しても常に応じてきました。私たち、そして私たちのホストはそうしたリンクを即座に削除するよう協力し合ってきたので、今回の強制捜査には驚かされました。」と情報源は語る。

以前の強制捜査では、米国当局はターゲットのサイトのドメイン名を没収していたが、RapGodFathersのスタッフは、それが今回もそうなったと考えている。

「私たちのドメイン名は没収されました。現在、ドメイン登録業者(Namecheap)からブロックされていますから。」

RGFは現在、新たなドメイン名で再起を図っており、TwitterFacebookを通じてサイトメンバーに情報を伝え、そして、米国外でのホストに関して協力者を求めている。

以前には不明確であったことが、今ますますはっきりとしてきている。米国にてホストされている、または米国にて登録されたドメインを使用するファイル共有リンクサイトは、トラブルに巻き込まれることを覚悟しなければならないのだろう。たとえ、自分たちがDMCA通知に対応していると信じていても。

日本ではリーチサイト問題として議論されている問題。著作権侵害コンテンツへのリンクを掲載するサイト、ブログ、フォーラム、掲示板が多数存在する、多数のアクセスを集めているために、著作権侵害の被害が拡大しているため、著作権侵害コンテンツへの経路となっているリーチサイトを封じるためにはどうしたらよいのか、という議論が(アクセスコントロール回避規制などよりはプライオリティは低いものの)なされている。

おそらく行き着く先は、サービスプロバイダによる自主的な削除、または削除要請への対応、海外の場合にはアクセスブロック等の措置、といったところだろうか。

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