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RIAAとMPAA、米政府によるドメインコントロールに向けたロビイ活動に3ヶ月で180万ドル

以下の文章は、TorrentFreakの「MPAA/RIAA Lobbied Extensively In Favor of Domain Seizures」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:MPAA/RIAA Lobbied Extensively In Favor of Domain Seizures
著者:Ernesto
日付:December 19, 2010
ライセンス:CC by-sa

先日の所謂「ならず者ウェブサイト」への米当局による取り締まりは、2つのよく知られたアンチパイラシー団体のロビイ活動の直後に行われたものであった。今年第3四半期、MPAAとRIAAは、ワシントンでのロビイ活動に計180万ドル(約1億5千万円)を費やした。公開記録は、産業団体がドメイン名の押収に関連したCOICA法案ならびに関連当局に重点を置いていることを伺わせる。

ここ数ヶ月、ドメイン押収の話題はたびたびニュースで報道され、広く話題となった。米当局は数十の『著作権侵害』ドメインを取り締まり、さらに今後そうした取り締まりをさらに容易に行えるよう『オンラインにおける権利侵害および偽造防止法(Combating Online Infringements and Counterfeits Act)』(COICA)が提案されている。

MPAAとRIAAは、最近のドメイン名押収やこのCOICA法案に対し、賛辞の声を上げていた。しかし、RIAAとMPAAの役割は、政府の措置に受動的に拍手喝采していただけではなかった。それどこか、この2つの団体は、ドメイン名に対する政府のコントロールをさらに強化するようロビイ活動を行っていた。

公開書類を見ると、これら団体が2010年第3四半期に、COICA法案および先日のドメイン押収を行った当局を直接対象としたロビイ活動のために、180万ドル超の金額を投じていることがわかる。現時点で既に多額の金が費やされていたのだ。

下院事務局が公開しているRIAAの書類を見ると、音楽産業のロビイ団体が合計129万ドルを投じていることがわかる。このお金は、COICA法案やACTAなどさまざまな対象に投じられた。RIAAはCEOのミッチ・ベインウォルをはじめ、全部で9名の著作権/商標権ロビイストをリストしている。

一方MPAAは、第3四半期のロビイ活動に52万ドルを費やした。そのお金の一部は、先日のドメイン押収に関わった国家安全保障省と移民関税局へのロビイ活動に投じられた。

さらに、MPAAは、『段階的レスポンス』などのスリーストライク・アンチパイラシー・イニシアチブや、COICAのような『ならず者サイト』におけるデジタル・パイラシーをターゲットにした法案に関して、ロビイ活動を行っていた。MPAAは、以前にジョー・バイデン上院議員のブレインだったマイケル・オリリーら3名のロビイストをリストしている。

実際、現副大統領のジョー・バイデンは今年初めデジタル・パイラシーに対し宣戦布告した人物である。「パイラシーは窃盗である、これは明白かつ単純なことだ。」と彼は述べている。

MPAAやRIAAが毎年数百万ドルもの額をワシントンに注ぎ込んでいることはよく知られているが、そのお金の行き先を調べる価値はありそうだ。公開記録から、米国政府の商業的検閲の措置が、エンターテイメント産業のロビイ活動を反映していることがわかる。

しかし、それは影響の一端に過ぎない。議員や当局に働きかける以外にも、両団体は法執行においても役割を演じている。先週金曜に報じた様に、MPAAはTorrent-Finder等のサイトの押収命令の申請に関して、国土安全保障省に協力している。

もちろん、こうしたロビイ活動が米国政府による規制強化に実際に影響を及ぼすかどうかについては測りようがない。しかし、MPAAやRIAAがロビイ活動に当時多額を考えると、そうなったとしても何ら不思議なことではない。

ジョー・バイデン副大統領の宣戦布告については、翻訳はしていたものの公開するタイミングを逃していたので、ここでご紹介。2010年6月22日の記事。

以下の文章は、TorrentFreakの「‘Piracy Is Theft, Clean and Simple’ US Vice President Says」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:‘Piracy Is Theft, Clean and Simple’ US Vice President Says
著者:Ernesto
日付:June 22, 2010
ライセンス:CC by-sa

本日、ジョー・バイデン副大統領は、知的財産権侵害と戦うための共同戦略プランを公表した。バイデンはスピーチの中で、国内外の『海賊』ウェブサイトに宣戦布告し、パイラシーは窃盗であり、国家安全保障に対する潜在的脅威であると主張している。

米国政府は、向こう数年の著作権侵害にいかに対処するかについて決意を新たにした。市民やさまざまな領域の専門家からの意見を聞き、オバマ政権初となる知財権侵害対策のための共同戦略プランを発表した

「パイラシーは私たちの経済を害する。」とジョー・バイデン副大統領は本日のスピーチの冒頭で語った。スピーチは厳しい口調で進んでいった。この新たなプランによると、パイラシーは米国経済の大きな脅威であり、ビジネスの破綻を避けるために世界的な取り締まりが必要とされているのだという。

興味深いことに、バイデンの声明は、今年初め、米政府監査院が米国議会に説明した内容とは対照的なものであった。政府監査院は、エンターテイメント産業が数百万ドルの損失を被っていると主張しているが、実際には全く根拠がない、と結論づけていた。

「データの不足は、模造やパイラシーの影響の査定を妨げる」というのが、このレポートの主要な結論の1つに盛り込まれている。実際、著作権侵害はエンターテイメント産業や第三者に利益をもたらす可能性すらある。政府監査院は、パイラシーが実際には米経済の利益をもたらしているのかもしれないとまで述べている。

それでもバイデンは、米国が「模範を示し」、著作物のダウンロード、共有を可能にするウェブサイトを取り締まるのだという。さらに、米国は他国政府にも同様の措置を講じるよう『推奨(push)』するという。この『推奨』が、以前米国がスウェーデンに対しThe Pirate Bayを取り締まるよう求めたものと同様の脅威を含意しているかどうかは不明だが。

その上、副大統領は、RIAAやMPAAなどの著作権ロビイストがよく口にするようなことを繰り返し主張した。「パイラシーは窃盗である、これは明白かつ単純なことだ。破壊や略奪の類である。」とバイデンは言い、無許可のダウンロードを宝石店の襲撃になぞらえた。何を言ってるのかわからねーと思うが、おれも何を言ってるのかわからない。「窃盗」は何かがコピーされずに持ち去られることを意味しているのだから。

米国は、デジタルコピー以外にも、模造品に対する取り締まりを強化しようともしている。バイデンによると、これらは市民の健康や国家安全保障の脅威でもあるらしい。彼は偽のケブラーのベストを着た兵士が登場するドラマについて言及している。

デジタル方面に話を戻すと、バイデンは特定のウェブサイト名やファイル共有アプリケーション名をあげることはなかった。共同戦略プランにおいてもリストされてはいない。しかし、相当数のBitTorrentサイトが直接的に、または間接的にターゲットにされるであろうことは、容易に想像できる。

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米政府、Torrent-Finderのドメイン押収は間違いだらけ?

以下の文章は、TorrentFreakの「US Government Made Painful Mistakes In Torrent-Finder Seizure」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:US Government Made Painful Mistakes In Torrent-Finder Seizure
著者:Ernesto
日付:December 17, 2010
ライセンス:CC by-sa

3週間前、米国政府はOperation in Our Site 2の一環として82のドメインを押収した。当局は、この取り締まりが偽造品や著作権侵害物の違法な販売および配布に関与していたウェブサイトを標的にしたものだったと言う。しかし、本日公開された押収令状請求書によって、BitTorrentメタ検索エンジンTorrent-Finderのドメイン押収が痛々しい誤りに基づいていたことが明らかとなった。

先月、米司法省(DOJ)と国土安全保障省移民関税局(ICE)による82のドメイン押収は、ネット中で話題となった。中でも、BitTorrentメタ検索エンジンTorrent-Finderのドメイン押収は議論を呼んだ

Torrent-Finderのオーナー ワリード・ゲデカリムは米当局による突然のアクションに驚いたものの、この押収と戦うつもりだと話している。彼は当局のアクションが誤りに基づいていると考えており、法的手続きのために弁護士を雇った。

Torrent-Finderの弁護士デイビッド・スニードは、この押収を「法律の拡大解釈」であると話した。そして、本日、当局が法律をどれくらい拡大解釈したのかが明らかとなった。Torrent-Finderのオーナーは我々に押収令状請求書を送付してくれた。ちょっと読んだだけでも、いくつかの痛い間違いが目立つ。

まず、この宣誓供述書(affidavit)からは、当局が映画産業のロビイ団体MPAAと密接に繋がっていたことが伺える。さまざまな主張を裏付けるために複数回にわたってMPAAが引き合いに出されている。さらに、映画パイラシーの蔓延を示すために、ひどく批判されたMPAAの調査を持ち出している。この調査については、数ヶ月前に米政府監査院が疑問を投げかけているのだが。

この宣誓供述書におけるTorrent-Finderやその他のリンクサイトの概要説明も、いささか正確性を欠く。国土安全保障省特別捜査官レイノルズは、これらサイトをこの種のサイトの中で最も人気があるサイトの1つだと記述している。Torrent-Finderよりもビジター数の多いBitTorrentサイトなら、ダース単位ですぐさまリスト化いたしますが。

この調査により、映画、テレビ番組、ソフトウェア、音楽ファイルを違法に配信するウェブサイトの中でも、この5つのリンクサイト、サイバーロッカー、Bit torrentサイトが、最も人気があることが確認された。

その種のサイトで最も人気のサイトの1つというミスリードくさい点はさておき、最も重要な点は、Torrent-Finderが実際に映画や音楽の違法コピーを配信するために使われていたか、である。

レイノルズ捜査官は、Torrent-Finderを「外部サイトにある映画、テレビ番組、ソフトウェア、音楽などの著作物の違法コピーへのリンクを収集、分類する」リンクサイトだと説明している。この説明は、Torrent-Finder.comの説明としては適切ではない。

Torrent-Finderは、いかなるファイルの分類、収集も行ってはおらず、単に複数の外部トレント検索エンジンやインデックスの検索を可能にするだけである。また、これら外部のトレント検索エンジンも著作物を保持しているわけではなく、著作物のありかを示しているいないにかかわらず、トレントファイルを保持しているだけである。

ドメインを押収されたサイトには以下のメッセージが表示される

国土安全保障省レイノルズ特別捜査官の別の主張を見てみよう。彼は、Torrent-Finderのニュースセクションも、同サイトが著作権侵害を助長していたことの証左であるとしている。彼は以下のように記述している。

ユーザ「Torrent Finder」によって、「Top 10 Most Pirated Movies on BitTorrent」、「Piracy in The Music Industry」、「The First Episode of 'The The Walking Dead' Leaks to BitTorrent」、「Piracy domain seizure bill gains support」などの投稿がなされていることが確認できた。

いやいや、これは実に興味深い。ニュースセクションにあったという、これらの記事はすべて、我らTorrentFreakを含む他のサイトの記事のタイトルであったのだから。Torrent-Finderは、ニュースソースとして我々のサイトの記事を、他のユーザと共有しただけである。

ユーザ「Torrent Finder」の投稿をチェックしたところ、"Wall Street Never Sleeps"、"The Social Network"、"Red"などの映画の海賊版へのリンクや情報が含まれていたことがわかった。

これもまた痛い間違いなのだろう。4つの記事のうち2つは、著作権侵害コンテンツに関わるものではなく、トレントファイルや著作権侵害ファイルへのリンクを含んでもいないニュース記事である。それでもご丁寧に、我々の「Top 10 Most Pirated Movies on BitTorrent」という記事のスクリーンショットまで宣誓供述書には貼付けているが。

皮肉なことに、CNETの「Piracy domain seizure bill gains support」という記事は、米当局にドメイン押収の権限を与えるというCOICA法案についてのものであった。まさに、Torrent-Finderに対して、彼らがやったことである。

ICEの宣誓供述書

押収令状請求書はさらに、Torrent-Finderがどのように機能しているかを述べている。「Torrent-Finderを介した著作権侵害ダウンロード」のところなど実に興味深い。ここでは、レイノルズ特別捜査官は、Torrent-Finderが外部サイトからのトレントファイルのダウンロードに、どのようにして使われているかについて説明している。

説明自体はなかなか正確であるのだが、しかしそれは、GoogleやBingなど他の検索エンジンにも適用しうる論理であった。Torrent-Finderを経由してのトレントファイルのダウンロードは、ウェブ検索エンジンを経由してのトレントファイルのダウンロードと全く同じ手順を踏む。それ以上でもそれ以下でもない。

また、この宣誓供述書でさらに気になった点としては、今回が請求通りの手順で行われてはいなかったという点である。宣誓供述書によると、当局は令状をレジストラ(Godaddy)とレジストリ(Verisign)の双方に提出しなければならなかった。レジストラはそれから、ドメイン名の管理担当者と技術連絡担当者を当局のそれに書き換えなければならなかったのだが、実際にそうなることはなかった。

我々は法の専門家ではないが、この押収に対し申し立てを起こし、ドメインを元の所有者の下に戻せる程度に、この宣誓供述書は誤りを含んでいるように思える。Torrent-Finderのオーナーは、その実現に向けて法廷闘争の用意があるという。

「私のドメインを取り戻したいと考えています。ビジネスのため、というわけではありません。このドメインは私が初めて手にし、そしてそのドメインで私のアイディアを育ててきたという思い入れからです。このドメインはずっと私のものでした。米国政府の新法案のテストのためだからといって、手放せるわけはありません。」と彼の身に降りかかったドメイン押収をスタンダードな手続きにせんとするCOICA法案についてあげつつ、ワリードは語った。

ワリードと彼の弁護士は、次の一手を考えているところだという。おそらく、我々がこの特異なケースを報じるのは、これで最後ではないだろう。

スペイン議会、ファイル共有サイト閉鎖法案を退ける

以下の文章は、TorrentFreakの「Spain Rejects Proposed Legislation to Shutdown P2P Site」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Spain Rejects Proposed Legislation to Shutdown P2P Sites
著者:Ernesto
日付:December 22, 2010
ライセンス:CC by-sa

スペイン下院は、現在合法的に運営されている数多くのファイル共有サイトを閉鎖に追い込むための法案を否定した。これは、ここ数ヶ月、反対運動を続けてきたたくさんのインターネットユーザにとっての大勝利であった。逆に、エンターテイメント産業やアメリカ政府など、この法案の支持者には失望をもたらした。

これまでのところ、スペインは裁判所によりP2Pサイトが合法的であると判断された数少ない国である。こうした状況を変えようと、スペイン政府は、著作物へのリンクを提供するサイトを裁判所の命令なしに閉鎖に追い込むことのできる規定を含む新たな法案を提出した

この規定は、サステナブル・エコノミー法(Sustainable Economy Law: LES)という一括法案の一部として、米国政府の後押しをうけたアンヘレス・ゴンザレス-シンデ文化大臣によって起草された。しかし、ここ数ヵ月間、『シンデ法』と呼ばれたこの法案に対し、数多くの市民が反対運動を展開した。

この規定を排除するための最終手段として、スペイン国内の主要なファイル共有サイトは自発的に閉鎖した。それから数時間後、市民による反対運動が無駄ではなかったことが明らかになった。

長い議論の末、スペイン下院経済金融委員会はサステナブル・エコノミー法案を採択する一方で、問題の部分については除外することを決定した。つまり、P2Pサイトの強制閉鎖を含まない法案が上院に渡ることになる。

下院の決定は、市民のための完全勝利として歓迎された。

スペインのインターネットユーザ協会は「人々の意志が、我々の立法府に対するロビイストや大使館、外国政府からの圧力を打破したのです。」と、このニュースについて述べている

「そして、この勝利は別のことを意味してもいます。我々の民主主義や法の原則は、誰かが守ってくれるものではないということです。いついかなるときでも、私たちがそれを確実なものとしていかなければなりません。私たちが関心を失ったとして、誰がそれを守ってくれるというのでしょうか。」

一方、エンターテイメント産業は、報道に対し失望を露わにした。アンチパイラシー団体Promusicaeの代表は、政府の決定を残念だとして、クリエイティブ産業を死に追いやり、ファイル共有の『泥棒』が保護されたと話した。

この改正案を通せなかったことは、文化大臣にとって深刻な結果をもたらすことになるかもしれない。エンターテイメント産業サイド、ファイル共有サイドの双方から、アンヘレス・ゴンザレス-シンデの辞任を求める声が上がっている。

こうした規制強化の動きには、なかなか興味深いというか、やっぱりねという背景があったことが、Wikileaksが公開した米外交公電によって明らかとなった。

How Wikileaks killed Spain's anti-P2P law - Ars Technica

2008年、スペインの米大使館はワシントンに以下の内容を含む公電を送ったようだ。

「スペインが2008年10月までに以下の3つを実現しなければ(訳註:スペシャル301条報告書の)ウォッチリストに載せる用意がある、と新政権に伝えるつもりである。第一に、[スペイン政府は]インターネット・パイラシーが違法であり、著作権課税制度はピア・ツー・ピアファイル共有によって取得された著作物のクリエイターを補償するものではない、との声明を出すこと。第二に、スペインにおいてピア・ツー・ピアファイル共有が合法であるとの認識を広めた2006年の通達を撤回すること。第三に、スペイン政府は2009年夏までにインターネット・パイラシーを抑制するためにフランスまたは英国で提案されているものと同様の措置を執ると公表すること。」

How Wikileaks killed Spain's anti-P2P law - Ars Technica

結局、2009年夏までに米国の要望に応えることができず、2010年のスペシャル301条報告書のウォッチリスト(監視国)に載ってしまったと。このウォッチリストというのは、米国基準で知財権保護に問題ありと見なした国を名指しするという、割とヤクザなやり方で、状況が悪化または米国の要望に無視を決め込んでいると、レベルが引き上げられて、最終的には制裁に至る。

今回のシンデ法も、米国からの圧力が背景にあったのだろう。

ある議員は(スペインの日刊紙)El Paisに対し、シンデ法は「米映画産業ロビイからの圧力に応えたものだった。Wikileaksに明らかにしてるようにね。」と話した。

How Wikileaks killed Spain's anti-P2P law

渦中のWikileaks、海賊党ドメインへ

以下の文章は、TorrentFreakの「Troubled Wikileaks Moves To Pirate Party Domain」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Troubled Wikileaks Moves To Pirate Party Domain
著者:Ernesto
日付:December 03, 2010
ライセンス:CC by-sa

ネーム・サーバ・プロバイダEveryDNSに締め出されたWikileaksは、スイス海賊党によって登録されたドメインへと移行した。Wikileaksへの継続的なDDoS攻撃の末、EveryDNSはWikileaksへのサービス提供を停止せざるをえなくなった。今週ニュースを賑わせ続けている 内部告発サイトは、DDoS攻撃に加え、更なる問題を抱えることになった。

今週、内部告発者サイトWikileaksは多数の米大使館外交公電を公開し、ありとあらゆるニュースメディアのヘッドラインを埋め尽くした。しかし、Wikileaksのサイトそのものは、今のところ順調とは程遠い状態にある。

Wikileaksは今週初めよりサーバーへのDDoS攻撃を受けていた。その後、サイトはAmazonのクラウド・ホスティング・サービスへと移行したが、わずか1,2日足らずで、米国政府からの圧力によりAmazonから追い出された。本日もWikileaksはホスティングに関するトラブルが続き、.orgドメインを捨てざるを得ない状況となった。

WikileaksへのDDoS攻撃が長期にわたって続いたことで、ネームサーバー・プロバイダのEveryDNSは、今朝、サービスの停止を決断した。「現在も引き続き行われている攻撃、そしてそれが今後も続くことを考えると、50万超のウェブサイトへのアクセスを支えるEveryDNS.netのインフラの安定性を脅かしかねないのです。」とEveryDNSは説明する。

同社の声明によると、Wikileaksには1日前に、サービスの打ち切りについて説明したという。

「昨晩、2010年12月1日東部標準時午後10時頃、24時間後にサービスを終了する旨、wikileaks.orgアカウントの電子メールに通知しました。これに加えて、Twitterおよびwikileaks.orgウェブサイトのチャット機能からも、Wikileaksに通知を送付しました。wikileaks.orgウェブサイトのダウンは、同サイトが別のDNSサービスプロバイダを利用しなかったために引き起こされたものです。」とEveryDNSはウェブサイトにて説明した。

EveryDNSから追い出された後、Wikileaksは.orgドメインから.chドメインへの移行を決断した。これは今年6月、スイス海賊党によって登録されたドメインであった。実に興味深い動きではあるが、解決策として理想的というわけでもないようだ。

Wikileaksのツイート

スイス海賊党は、『公式』Wikileaksドメインの登録者であることを確認した。このドメインは既に2,3ヶ月前からWikileaksサーバーにフォワーディングしていたのだという。しかし問題なのは、EveryDNSを追い出されたWikileaksが、.chドメイン、つまり全く同じ会社のネームサーバーを使用するドメインに移行したということだ。

海賊党がWikileaksを支援したのは、これが初めてのことではない。今年ははじめ、スウェーデン海賊党は、報道の自由を守るため、Wikileaksにホスティングを申し出たことをアナウンスした

その際、Wikileaksスポークスマンのジュリアン・アサンジュは「海賊党の支援に感謝する。」と語った。「我々の組織は多様な価値観を共有している。世界をよりよいものとするため、互いに助け合う未来型の在り方に期待している。」

現在のところ、Wikileaks.chは稼働しているが、それがいつまで続くのかは不明である。Wikileaks.orgのドメインが押収されているわけではないため、新たなネームサーバー・プロバイダを見つけたら、また元のドメインに戻ると思われる。

ってことで、wikileaks.chに移行しましたよっと(というか、生IPにリダイレクト?)。wikileaks.p2pだったら面白かったのに

米国による横暴なドメイン乗っ取りに対抗し、BitTorrentベースのDNS構築の動き

以下の文章は、TorrentFreakの「BitTorrent Based DNS To Counter US Domain Seizures」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:BitTorrent Based DNS To Counter US Domain Seizures
著者:Ernesto
日付:November 30, 2010
ライセンス:CC by-sa

ここ数日の米国当局によるドメイン押収、そして同様のドメイン乗っ取りをさらに容易にしようという法案(COICA)の動きは、分散型BitTorrent DNSシステムの構築を促した。このシステムでは、ピア・ツー・ピアでドメイン情報を交換し、.p2pドメイン・エクステンションによって機能する。

ここ数日の米当局によるドメイン押収に対抗し、いかなる政府機関による干渉を許さないDNSシステム構築の動きが見られている。この新たなDNSシステムは一部BitTorrentテクノロジーを使用している。メタ検索エンジンTorrent-Finderのドメインが押収されたことを考えると皮肉なものだ。

ここ数ヶ月、世界中のアンチパイラシー団体が、著作権侵害への関与を疑われるサイトのドメインを押収するよう圧力を強めている。さらに、米国で審議されているCOICA法案も、政府の検閲権限強化を狙っていることは明白だ。とはいえ、今年初め、そして先週末の移民関税局、司法省の取締にみられるように、現時点でもドメイン押収は極めて容易に行われている

複数のトップ・レベル・ドメインが、米商務省に従うVeriSignのような米国企業が管理しているために、米政府によるドメインのDNSエントリへの干渉は極めて容易に行われうる。一部には、こうした状況はオープンなインターネットに対する脅威であるとの声もある。

政府のドメインに対する権限を制限するため、いかなる政府機関によっても干渉されず、中央サーバーに依存しない革命的なシステムの構築を目指すプロジェクトが開始された。ユーザのコンピュータにインストールされたBitTorrentベースのアプリケーションの助けを借りた、分散型DNSシステムの構築である。

このDot-P2Pプロジェクトの目的は「.p2p TLDへのリクエストをローカルホストのDNSデータベースにリダイレクトし、それ以外のTLDリクエストには干渉しないアプリケーションを開発する」こと。

「ICANNやISPのDNSサービスに依存しない、完全に分散化された.p2p TLDを作り、このアプリケーションで強制暗号化されたBitTorrentトラフィックに偽装することで、米COICAのような、そして中国やイランで既に導入されているようなDNSレベルでの検閲への対抗が可能になる。」

このDot-P2Pプロジェクトはほんの2,3日前に開始されたのだが、驚くべき速さで進展している。プロジェクトメンバーは、クライアントのベータ版はもうすぐリリースできるだろうとTorrentFreakに話してくれた。

このプロジェクトには、P2Pコミュニティにはお馴染みの面々が関与している。元The Pirate Bayスポークスマンのピーター・スンデが参加し、EZTVは同プロジェクトのプロモーションにいそしんでいる。

ピーター・スンデはTorrentFreakに対し、「シビれるね。連中が何をしようと、こちらは連中の濫用に対抗する武器を手にするだけさ。それで連中が引き下がれば、こちらの勝ちさ。」とコメントした。

プロジェクトでは、システムをどのように機能させるべきかといった複数の技術的な問題についての議論が続いているが、管理(administrative part)については煮詰まってきているようだ。.p2pドメイン登録は、DNSネットワークのオルタナティブ・コミュニティ OpenNICが取り扱う。OpenNICは他にも、.geek、.free、.nullなどのトップ・レベル・ドメインを扱っている。

一方、完全に分散化されたシステムを維持したまま、分散ドメイン登録を可能にするための議論も進められている。

ドメイン登録は無料であるが、詐欺師による成りすましを防ぐために、他のドメインにおいても同様のドメイン名を取得していることを示す必要がある。

ユーザが、このP2P型DNSシステムを利用するためには、.p2pドメインにアクセスするまえに、自身のパソコンにてアプリケーションを起動しなければならない。しかし、同プロジェクトでは、(OpenNICのような)ルートサーバーを用意するとのプランもある。もちろん、DNSの変更は、この新たな.p2pドメインに限られ、他のドメインへのアクセスに干渉するものではない。

このプロジェクトがどういった方向に進んでいくのか、どのようにこの動きが拡大していくのか、実に興味深い。既に、インターネット・サービス・プロバイダにこの.p2p拡張に対応してもらおうとの提案もなされている。しかし、たとえそうならなくても、このシステムはBitTorrentを利用したアプリケーションや補助的なDNSサーバーによって、.p2pドメインへのアクセスが可能となる。

最後に、この件は、たとえどのような法規制や法的措置がなされようとも、テクノロジーは常にその一歩先を行くことを示している。法執行が強化されればされるほど、オープン・インターネットの支持者たちは、さらにクリエイティブに、さらに意欲的に反応するのだ。

ドメイン、DNSについてはあまり詳しくないのだけれども、この措置はおかしいと感じるし、米国のとった措置は行き過ぎていると思う。この件については、この海賊連中を全面的に支持する。そもそもgTLDなんて、世界中の人が使用することが想定されているわけで、たとえば米Verisignが管理する.comドメインを使用するサイトは、運営者の国の法律だけではなく、米国法にも従えとでも言うのだろうか?

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