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米上院議員、PROTECT IP法は言論の自由、イノベーションと米国経済の脅威であるとして反対を表明

以下の文章は、TorrentFreakの「Anti-Piracy Bill a Threat to Innovation and Free Speech, U.S. Senator Says.」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Anti-Piracy Bill a Threat to Innovation and Free Speech, U.S. Senator Says.
著者:Ernesto
日付:May 27, 2011
ライセンス:CC BY

昨日、問題のPROTECT IP法案が、満場一致で上院司法委員会を通過した

現在、この法案は上院議会へと移されているが、ここで賛成を得るのは容易なことではないだろう。委員会が承認した数時間後、ワイデン上院議員は即座に反応した。

ワイデン上院議員によると、この法案は言論の自由、技術的イノベーション、そしてインターネットの基盤を犠牲にして、知的財産権を保護しようとするものだという。

ワイデン上院議員は以下の声明を公表した

「昨年12月、私はCOICAと呼ばれる、同様の法案を食い止めました。それは、ベネフィットをはるかに上回るコストを課す法案だったからです。PROTECT IP法またはPIPAを慎重に分析してみましたが、同じ結論に達せざるをえません。知的財産権を保護し、偽造品販売と戦うという、この法案の目的は理解できますし、賛同しますが、その目的を達成するために、言論を弾圧し、イノベーションや経済成長を抑止することを是とすることはできません。PIPAの法規は、合法的なコマースを犠牲にして、インターネットを過剰に警備するというアプローチをとっています。今や、よりバランスが取れ、ターゲット化されたアプローチが有効であるにもかかわらず。このアプローチの副作用により、言論、イノベーション、そしてインターネットの健全性が損なわれてしまうことになります。」

「インターネットは21世紀の大洋航路を意味しています。インターネットが米国のイノベーション、コマース、そして世界中の人々をエンパワーする我々の理念の前進させる存続可能な手段であればこそ、米国の経済的利益はますます確固たるものとなる。民事訴訟(private right of action)を通じて企業に、そしてインターネットの価値を十分に理解してはない政府機関にインターネットをコントロールさせることで、PIPAは我々のこれからの経済を、そして国際的な目標を脅かすことになるでしょう。この法案については、私や私以外からたくさんの問題が指摘されています。それらが解決しない限り、私は満場一致で、同法案の進行を阻止すべきだと考えます。」

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フィンランド音楽産業、ファイル共有サイトのブロッキングを求めISPを提訴

以下の文章は、TorrentFreakの「Music Industry Sues ISP to Censor The Pirate Bay」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Music Industry Sues ISP to Censor The Pirate Bay
著者:Ernesto
日付:May 27, 2011
ライセンス:CC BY

フィンランド ヘルシンキ地方裁判所にて、The Pirate Bayにまつわる新たな訴訟が申し立てられた。音楽産業団体は、国内大手の複数ISPに対し、加入者によるBitTorrentサイトへのアクセスをブロックするよう求めている。現在、The Pirate Bayは、フィンランドで最も訪問されるウェブサイトの1つとなっている。

インターネット検閲への憤りを強く感じているウェブサイトがあるとすれば、The Pirate Bayが含まれるのは間違いない。この人気のBitTorrentサイトは、現在、アイルランド、イタリア、トルコ、デンマークにて検閲されており、昨年は米国政府によりほとんどドメインを奪われた。

フィンランドの音楽産業団体次第ではあるが、フィンランドもその仲間入りを果たすことになるかもしれない。昨日、Copyright Information and Anti-Piracy Centre (CIAPC)と同国IFPI支部は、ヘルシンキ地方裁判所に訴訟を起こしたことを明らかにした。

この申し立ては同国最大手のISP Elisaに対するもので、加入者のThe Pirate Bayへのアクセスを停止するよう求められている。フィンランドではThe Pirate Bayの人気が非常に高く、トラフィックレポートによると、国内では31番目に訪問されているウェブサイトであるという。

音楽産業によれば、The Pirate Bayを検閲する以外に、この大規模な著作権侵害を止める術はないのだという。

「スウェーデン控訴審での有罪判決があった2010年11月、私たちはThe Pirate Bayの管理人が同サービスを停止することを待ち望んでいました。しかしそうはならず、それどころか、フィンランド国内の同サイト利用者が増える結果となってしまいました」と音楽産業団体のラウリ・ライヒャルトはコメントした

さらにライヒャルトは、「The Pirate Bayのような違法なサービスが運営を続ける限り、フィンランドの合法オンライン・マーケットが成熟することはないでしょう。」と付け加えた。

Finnish Musicians' Unionの代表アハティ・バンティネンは、『ならず者』ウェブサイトを効果的に取り締まるための法改正が必要だと強調する。

「なんとも非喜劇的ではありますが、The Pirate Bayの設立者たちの違法な活動に対し、(訳註:スウェーデンでは)懲役刑が下されたにもかかわらず、サイトは未だフィンランドからアクセスできてしまいます。フィンランドの法律で対処できないのであれば、信頼は揺らぎかねません。それとも、インターネットは無法地帯だというのでしょうか?」とバンティネンは言う。

これまでのところ、欧州各地で、The Pirate Bayへのブロッキングを求めた訴訟が起こされ、実際にブロッキング命令が下されてもいる。しかし、すべてがそうなったというわけではない。昨年、オランダ法廷は、同国最大手のISP2社に対するTPBブロッキング訴訟において、 加入者のThe Pirate Bayへのアクセスをブロックを認めない判決を下した。、法廷はその際、同ISPユーザの大部分がThe Pirate Bayを介して著作権侵害を行っているという明確な証拠はなく、したがってブロッキングは正当化しえないとした。

しかし、流れはエンターテイメント産業寄りに向かいつつある。そして、議会議員たちはより幅広い検閲ツールを導入に向けてウォーミングアップしている。欧州では、ウェブサイト・ブロッキングのために中国式のファイアウォールの導入が話題に上がっていたり、米国では、PROTECT IP法案が成立することにでもなれば、『違法な』ウェブサイトへのブロッキングはますます簡単になる。

これまでThe Pirate Bayチームは嵐の中をくぐり抜けてきたが、今月初め、彼らはこうした提案への懸念を示し、「インターネットの戦いは始まったばかりだ」とユーザに語りかけている。

「俺達の戦いは始まったばかり(これから)だ!」は死亡フラグのような。

ゲームメーカーCD Projekt パフォーマンスを落とすDRMの解除パッチをリリース、海賊ユーザの追跡は続行を明言

以下の文章は、TorrentFreakの「Witcher 2 DRM Dumped, But CD Projekt Is Watching Torrents」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Witcher 2 DRM Dumped, But CD Projekt Is Watching Torrents
著者:enigmax
日付:May 27, 2011
ライセンス:CC BY

PCゲーム『The Witcher 2: Assassins of Kings』のセキュリティ機構がプレイに悪影響を及ぼしていたという報道を受け、本日、メーカーのCD Projektは、同タイトルからすべてのDRMを取り除くアップデートを行った。しかし、同社はこのメジャータイトルのリリース前の流出を回避できたことを喜ぶ一方で、約束通り、違法ファイル共有ユーザを監視し、追求していくようだ。

The Witcher 2 - Premium Edition今週、TorrentFreak読者より「個人的にはなかなかのニュースなんだが、愛しのDRMちゃん(今回はSecuROM)が、ゲーム・パフォーマンスをウンコにしてるようだ。味見はお好きですかね?」というコメントが投稿された。

彼は、『The Witcher 2: Assassins of Kings』の一部バージョンのDRMについて言及した。彼が測定したパフォーマンスは以下のとおり。

*SecuROMあり:起動に41秒、セーブに16秒、16-43fps
*SecuROMなし:起動に9秒、セーブに8秒、24-73fps

DRMがパフォーマンスに劇的なダメージをもたらしているようだが、これはリテール版のみに影響する。Steam版やGOG.comのダウンロード版はDRMフリーで提供されているためだ。

「Amazonからこのゲーム買っちまった。俺は本当にバカだな」と漏らす読者も。

しかし、ウェブ中に散らばったこうした不満を聞いてか、本日、CD Projektは全バージョンのDRMを削除するパッチをリリースした。

「私たちは、ファンや購入者の皆さんを幸せにし、ゲームの購入者に報いることを目標としています。合法的に購入したユーザの方を阻害するようなDRMスキームは、私たちの哲学に反します。」とCD Projektのアダム・バドゥスキは爽やかに報告した

「私たちの海賊版対策は、正規版に優れた価値を取り入れることにあります。これは、インストールやプレイに面倒がなく、完全なサポートがあり、追加コンテンツやサービスへのアクセスなど、あらゆる点で優れていなければなりません。そうした点で、DRMの継続は、正規購入ユーザを害するだけにしかならないと判断しました。」

興味深いことに、TorrentFreakがCD Projektにコンタクトをとった際、彼らはリリース前の流出の回避が主な懸念であったと話していた。実際、彼らはプレリリースをうまく回避できている。

「今日では、多くのPCゲームが公式リリースの少なくとも2日前には、クラック版をダウンロードできてしまいます。」とCD Projektのアグニエシュカ・ショスタクが我々に話した。「今作ではそれを回避できたので、喜ばしく思っています。」

CD ProjektのDRMへのアプローチや、正規版をもっと価値の有るものにすることで海賊版を抑止するというスタンスは賞賛に値するものではあるが、これらは切り分けて考えるべきものなのだろう。

昨年報じたられたように、CD Projektはパイラシーに対する別の、そして物議を醸すアプローチをとっていた可能性がある。

当時、CD Projektの共同設立者マルチン・ウィンスキは「もちろん、海賊版を入手されることは嬉しくはありません。ですので、私たちは弁護士事務所とトレント追跡企業と契約しています。」と説明している。

「多数の国々で、(The Witcher 2が)違法にダウンロードされています。違法にダウンロードした人たちには、弁護士事務所から『おい、違法にダウンロードしただろ、今すぐ罰金を支払え』という手紙が届くことになるでしょう。」とウィンスキーは語った。

2週間前、TorrentFreakは、The Pirate BayにあるThe Witcher 2のリリース前の流出版(ただしアンクラック)のトレントが「罠」であるとの噂をキャッチした。我々も調査を行ったが、その噂を裏付ける証拠は一切見つからなかった。そこで、弁護士事務所との提携に関する以前に声明と関連して、我々はCD Projektに単刀直入に質問することにした。あなた方はまだ違法ファイル共有ユーザへの追求をすすめるのか?と。

最初の問い掛けには返答はなかったので、我々はもう一度問いかけることにした。そうして以下の回答を得た。

「はい、ファイル共有ユーザが心を入れ替え、ゲームにお金を支払うに足る良いゲームを見つけることを願って、私たちは違法ファイル共有を追求していきます。」とアグニエシュカ・ショスタクは語った。

もし、CD Projektが脅しではなく実行に移すのであれば、The Witcherタイトルにおける「支払えさもなくば」スキームの第2弾ということになる。2008年、英国の多数のインターネット・ユーザが、悪名高き弁護士事務所Davenport Lyonsから和解金を支払うよう求める文書を受け取った。その一部は、アタリ社のおなじみのゲーム『The Witcher』に対する支払いを求めるものであった。

我々は、そのスキームがうまくいったのかをCD Projektに訊ねた。返答はなかった。

エリック・シュミット、英米ウェブ・ブロッキング・スキームへの反対を表明

以下の文章は、TorrentFreakの「Google Boss: We'll Fight Anti-Piracy Blocking Laws」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Google Boss: We'll Fight Anti-Piracy Blocking Laws
著者:enigmax
日付:May 19, 2011
ライセンス:CC BY

水曜、Googleの会長エリック・シュミットは、ファイル共有サイトへのアクセスをブロッキングするという米国・英国政府の提案が、言論を自由を脅かすと語った。Googleはそのような措置には反対し、必要があれば、裁判を含めて戦っていくと話した。

音楽・映画著作権侵害が疑われるサイトに対処するための、今年、最もホットなツールといえば、サイト・ブロッキングとウェブ・フィルタリングであることは間違いない。

米国はPROTECT IP法案を、英国はデジタル・エコノミー法を携え、パイラシーに対する決定的(だと彼らが信じる)アプローチ―『著作権侵害』ドメインの完全なるブロッキング―の準備を進めている。

しかし昨日、彼らは立法上の障害とは別のところから横槍を入れられることとなった。インターネットの巨人が、その進展を遅らせる意向を明らかにしたのだ。

Googleは、この厄介なDNSスタイルのブロッキングに反対する用意を整えている。これはおそらく、戦いの最中にあるThe Pirate BayやNewzbin2のようなサイトを後押しするものとなるだろう。これらのサイトはいずれも、米英両国でドメイン・ブロッキング・ウィッシュリストの上位に挙げられており、彼ら自身が法的なチャレンジをするには十分な立場とは言いがたい。

Google会長エリック・シュミットは、Google Big Tentカンファレンスの基調講演で、ウェブ検閲への明確な反対の姿勢を明らかにしたとガーディアンが報じている

「DNS(ドメイン・ネーム・システム:ウェブサイトへの接続を可能にするプロトコル)にXを義務付ける法律があったとしよう。米国両院を通過して、米国大統領がそれに署名したとする。それでも、私たちはそれに賛成しないし、戦うだろう。」とシュミットは言う。

「それが要請であったとしても、我々は応じない。それが議論であったとしても、我々は賛成しない」と彼は付け加えた。

シュミットは、ウェブサイト・ブロッキングの概念を、中国のインターネット検閲で用いられる手段と比較し続けた。はるか東側の人々から見て、西側ですら特定の目的を達成するためであれば検閲を認めるのであれば、さらなる弾圧を促すだけだろう、と警告する。

「私が政府であれば、複雑な問題への恣意的(に実施可能な)単純なソリューションには、極めて慎重になるだろう。」とシュミットはいう。

「『DNSから切り離そう』というアイディアがある。実に魅力的なソリューションに思えるかもしれない。しかし、それは悪しき前例を生み出す。かの国はこう言い出すかもしれない。『言論の自由など好かぬ、ならばDNSから切り離してしまえ』と。おそらく、それは中国だろう。」

Googleは、著作権侵害とそれを抑止する手段に関して、コンテンツ産業との駆け引きが続いている。

一方では、GoogleはAdsenseプラットフォームから『海賊』サイトを排除し、検索エンジンのサジェスト機能から『侵害的』フレーズをフィルタリングしている。他方では、BitTorrentインデックスサイトisoHuntの進行中の係争に関与し、ハリウッドの助けともなり、妨げともなっている。

また、Googleは同社の音楽ロッカーサービスの開始に際して、音楽レーベルとのライセンス契約を交わそうとしてきたが、最終的にはライセンスを結ぶことなく「Music Beta by Goolge」をローンチした。

ここから分かることは、Googleはエンターテイメント産業に味方しているわけでも、海賊を擁護しているわけでもない、ということだ。どこの企業でもそうであるが、自らの最大利益に適うならば何でもする、ということなのだろう。彼らがいったい何者であるかは、歴史だけが答えを知るのだろう。

シュミットは、デジタル・エコノミー法についても触れており、「もし(英国政府が)間違ったやり方を実行すれば、他の領域においても破壊的前例として置かれることになるだろう。」と述べている。同カンファレンスには、ジェレミー・ハント英文化相も参加しており、違法ファイル共有サイトへのブロッキングプランは予定通り進められると話している。

米:PROTECT IPインターネット検閲法案、上院委員会を通過

以下の文章は、TorrentFreakの「Draconian Anti-Piracy Censorship Bill Passes Senate Committee」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Draconian Anti-Piracy Censorship Bill Passes Senate Committee
著者:Ernesto
日付:May 26, 2011
ライセンス:CC BY

本日、問題となっているPROTECT IP法案が、満場一致で上院司法委員会を通過した。PROTECT IP法が成立すれば、米当局と著作権者は、ウェブサイトのドメイン押収やブロッキング、著作権侵害を予防するための検索エンジンの検閲が可能となる。わずか2週間前に提案されたこの法案は、次に上院議会で議論され、採決されることになっている。

米国政府は、空前のインターネット検閲の扉を開く法律の成立に向けて、動きつづけている。

2週間前、米国上院議員らは、所謂ならず者サイトをより容易に潰すための法案を提出し、本日、上院司法委員会は全会一致でこの法案を承認した

このPROTECT IP法案が成立すれば、当局は著作権侵害を助長したとみなされたドメインを合法的に押収することができる。そのための要件は、裁判所からの仮処分命令のみである。しかし、これは始まりに過ぎない。実際、この法案は広範囲に影響を及ぼしうる検閲ツールを提供するものである。

ドメインが米国企業によって登録または管理されていない場合、当局は検索エンジンに対し、検索結果から当該のウェブサイトを削除するよう命じることもできる。さらに、広告ネットワークや決済サービスに対し、当該ウェブサイトへのサービスの停止を命じることもできる。

この法案の支持者たちは、PROTECT IP法案は、既に行われ(問題を引き起こし)ているドメイン押収の拡張に必要だと主張している。これまで我々が報じてきたように、これまでのところ、(米国にてドメインを押収されたとしても)米国外のドメインで運営を継続していくことは比較的容易であったためだ。

しかし、誰しもがこのスタンスに賛同するわけではない。昨日、Google、Yahoo、eBay、American Expressなど複数の大手インターネット企業は、同法案が「間違いなくイノベーションと経済的成長を阻害する」と上院委員会に警告し、採択しないよう求めた

しかし、こうした企業からの懸念は、本日の投票には影響を及ぼさなかったようだ。

「本日、司法委員会は、オンラインにおける知的財産権保護にとって、重要なステップを踏み出しました。インターネットは、何でもありの無法な世界ではありません」とオーリン・ハッチ上院議員はコメントした。「憲法は財産と言論を保護しています。オンラインであれ、オフラインであれ。」

パトリック・レーヒー委員会議長は「PROTECT IP法案は、言語道断な相手をターゲットにしています。オンライン・パイラシーや模造品販売を抑止するための、重要な一歩を踏み出したと言えるでしょう」と、この法案の重要性についてコメントした。

「法執行当局および権利者の双方が、侵害されたコンテンツや製品の提供に特化したウェブサイトと戦うための救済策を制限されています。これらのならず者ウェブサイトは、しばしば国外にて所有、運営されており、ドメイン名も米国のレジストリ、レジストラに登録されてはいません。」とレーヒーは言う。

他の委員会メンバーやエンターテイメント産業のロビイ団体からも、同様のコメントが寄せられている。

PROTECT IP法はハリウッドやメジャーレーベルが、長らく夢にまで見た法律である。同法案は権利者に、権利侵害を助長したとみなされたサイトに対するドメイン押収、決済サービスの停止、広告ネットワークとの取引停止といった裁判所命令を得ることを許す。しかも、いずれも適法手続きを必要としない。

現在、PROTECT IP法案は上院議会に移された。ここでは、ロン・ワイデン議員が反対の立場をとっている。彼は、同法案に先立って提出されたCOICAを、言論の自由を脅かすものであるとして止めている。だが、それで同法案の成立を防げるかどうかは、未だ不明である。

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