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EU:録音物の権利保護期間延長についてのFAQ(素直にレーベル儲けさせる為ですって言えばいいのに)

以下の文章は、Europaの「Directive of the European Parliament and of the Council amending Directive 2006/116/EC on the term of protection of copyright and certain related rights – Frequently Asked Questions」を翻訳したものである。

原典:Europa
原題:Directive of the European Parliament and of the Council amending Directive 2006/116/EC on the term of protection of copyright and certain related rights – Frequently Asked Questions
日付:September 12, 2011

著作権・関連権利保護期間に関する欧州議会および委員会指令 2006/116/EC の修正指令 FAQ

修正指令の主な構成は?

演奏者の著作権が50年から70年に:この指令は、著者の著作権保護期間(現在は著者の死後70年間)と演奏者の保護期間(現在は演奏後50年間)の格差を是正するものです。演奏者は現在より長い期間の報酬を約束されます。(詳細は以下に)

演奏者の収入を改善する追加的措置

  • この指令は、複数の付随的措置により演奏者の地位を強化します。通常、演奏者はレコード製作者に権利を譲渡するため、これらの措置は演奏者が保護期間延長から追加収入を得ることを確実にします(セッション・ミュージシャン・ファンド)。
  • 加えて、レコード製作者が録音物を市場に出さない場合には、演奏者は権利を取り返し、自ら市場に出すことができます(『use it or lose it』条項)。
  • 最後に、レコード製作者は最初の50年間が過ぎた後、主演演奏者(featured performers)に支払うロイヤルティからの控除を認められなくなります(『clean slate』)。

本日採択されたこの指令は、2011年5月に知的財産権に関する戦略委員会にて公知されたものです。

http://ec.europa.eu/internal_market/copyright/docs/ipr_strategy/COM_2011_287_en.pdf

保護期間の70年間への延長は、どのように機能するのですか?

この指令は、Directive 2006/116/ECを修正し、演奏家の著作権保護期間を70年まで延長するものです。現在のEU法では、記録された音楽の演奏は、レコードへの固定から最大で50年間保護されています。たとえば、50年の保護期間内であれば、放送やバー・ディスコなどの公共の場で作品が演奏されるたびに、演奏者は支払いを受けます。50年を過ぎると、演奏者は自らの演奏の使用についてのコントロールを失い、作品から収入を得ることはなくなります。

大部分の演奏者は、20代前半またはそれ以前にキャリアをスタートします。今日のEUにおける平均寿命は、男性で76.4歳、女性で82.4歳です。このことは、豊かな80代を過ごす演奏者が、自らの創作から利益を享受できなくなることを意味します。人生で最も脆い時期に保護期間が満了するためです。

一方、作曲家と作詞家の著作権は、人生を通じて保護され、死後70年間続きます。採択された演奏者の保護期間の延長は、欧州のアーティストがより公正な扱いを受け、彼らの生涯にわたって、自らの演奏からの安定した収入を約束します。

保護期間延長の付随的な措置は、どのように機能するのですか?

この指令では、演奏者に利益をもたらす付随的な措置を導入し、自らの作品に対する更なるコントロールを与えるものでもあります。

  • 買取契約のセッション・ミュージシャンへの20%ファンド(A 20% fund for session musicians, paid by the record companies):この報酬は、一回限りの支払いにより自らの権利を売るよう強いられた演奏者が、延長期間に追加の支払いを得ることを保証するものです。このファンドは、保護期間の延長の恩恵を受けるすべてのレコードに適用されます。
  • 『使わねば失う(use it or lose it)』条項:これは、レコード会社が当該の録音物を市場に出していない場合、その権利の権利を演奏者に譲渡しなければならないというものです。レコード会社が演奏者の要請があるにもかかわらず、レコードを市場に出さないのであれば、演奏者は自らの権利を取り返し、自分自身でレコードを市場に出すことができます。
  • 『白紙(clean slate)』規定:これは、延長期間中、レコード製作者が主演演奏者(featured performers)に支払うべき契約上のロイヤルティから、いかなる控除をも認めないというものです。

どれくらいの演奏者が、この修正指令の影響を受けますか?なぜ現在の状況を緊急に変える必要があったのですか?

現在の50年間の保護期間に変更がなければ、英国だけで今後10年間で約7,000人の演奏者が、自らの演奏の放送に対するロイヤルティを失ってしまいます。

こうした演奏者の大多数は、そのキャリアの中で数百万ポンド/ユーロを稼いだ著名なロックシンガーではありません。たとえば、50年代後半や60年代に録音に貢献した無名のセッション・ミュージシャン(1回きりの録音のために雇われ、録音の際に1度きり支払いをうけたミュージシャン)はたくさんいます。

保護期間が延長されなければ、こうしたミュージシャンたちは、彼らの年金生活に貢献していた放送からのロイヤルティを受け取ることができなくなるでしょう。まさに、オンライン販売が新たな収入を約束せんとしているときに、彼らは保護を失ってしまうのです。

委員会の影響調査では、保護期間の延長により、平均的な演奏者が年間150ユーロから2000ユーロ(約1万6千円~21万円)の追加収入を得ることが示されています。これらの額は、主に放送からのロイヤルティによるもので、ビッグミュージックスターにとっては大した額ではありませんが、多くの音楽演奏者、特にセッション・ミュージシャンにとってはかなりの額になります。

延長の結果、消費者が音楽に支払う額は増えるのですか?

小売価格が上昇するに足る理由はありません。

実証的研究では、著作権保護期間が満了した録音物の価格は、保護期間中の録音物の価格に比べ低くないことが示されています。ある研究では、著作権保護期間内の価格と、保護期間満了後の価格とでは、体系的な違いは見られないと結論づけられています[pdf]。

また、この研究では、録音物の価格は、たとえば演奏者の個々の楽曲の人気や、楽曲を録音した時点での演奏者のキャリア段階など、保護期間以外の多様な要因が関わっていることを指摘しています。たとえば、保護期間の満了した演奏者の初期の楽曲が、それ以降に録音されて保護期間内にあるが人気は低い楽曲よりも、高額であることがあります。

保護期間の延長は、放送局が支払わなければならないロイヤルティの額に影響を及ぼさない:放送局が使用する全ての公演権(public performance right)は集合的に管理され、収入に準じた使用料を支払います。これは、何人の演奏者が保護されているかに関わりありません。放送局は、録音物を『楽曲単位で』クリアにはしていないのです。

また、放送局は収入の1パーセントに満たない額を音楽業界に支払っていることも強調されねばなりません。このような状況では、著作権が放送局に与える経済的な影響は、最小限に留まります。

この証拠に基づき、私たちは保護期間を調和させることで、価格にネガティブな影響を及ぼすとは考えていません。放送局やバー、ディスコにとって、演奏する作品がパブリック・ドメインであるかどうかによって、ライセンス料が変わることはありません。音楽を購入、ダウンロードする消費者にとって、フィジカルであれダウンロードであれ、パブリック・ドメインであるかどうかによって、価格にネガティブな影響を及ぼすこともありません。

歴史的なアーカイブに影響はありますか?これらはオンラインで利用できますか?

演奏者の保護期間の延長は、伝承のための歴史的放送アーカイブを利用可能にするプロジェクトに影響を及ぼしません。これらのアーカイブは、演奏者の徴収団体が与えた包括ライセンスによってカバーされています。過去の演奏者を見つけられなくても、徴収団体は演奏者の取り分を保持し、その所在を突き止めようとします。これは放送局が抱える問題ではありません。

既にレーベルに権利を譲渡した演奏者はどうなりますか?

この保護期間の延長に加え、レーベルが今後録音物を市場に出すことを望まないのであれば、演奏者が自らの権利を回復できる条項があります。これは一般に『使わねば失う(use it or lose it)』条項と呼ばれます。この条項は、演奏者が過去の楽曲を自ら市場に出すための公的な権限を与えます。

いずれにせよ、延長された期間に入っても、レコード製作者ないし演奏者が、1年以内に録音を市場に出すことにいかなる関心も持たないのであれば、その録音は保護されません。自由にパブリックユースすることができます。

またレコード産業は、販売収入の一部を蓄え、それを買取契約を交わした演奏者に、延長期間の開始から分配しなければなりません。さらに、(訳註:保護期間延長分の)放送ロイヤルティと私的複製補償金は、レコード製作者に分配されません。セッション・ミュージシャンはしばしば、その老年期に、これらの収入を主要な年金として頼っています。放送ロイヤルティは、演奏者の徴収団体の収益の57%を占めます。

レコード製作者も、この保護期間の延長から利益を受けるのですか?

はい。保護期間の延長により、レコード製作者は店舗及びインターネットでのレコードセールスから使いの利益を上げます。これは、激減するフィジカル・セールス(過去5年で-30%超)と成長の鈍いオンライン・セールスといった急速に変化を続けるビジネス環境に製作者が適応するために必要になります。

著作権の拡張は、独占の延長につながりますか?

いいえ、録音の著作権は独占ではありません。録音物の著作権は、その所有者に独占力を与えません。聴衆にとって、代替可能な録音物はそこかしこに多数あります。著作権で保護された録音物は、しばしば別の保護された録音物と、そしてパブリックドメインの録音物との競争に晒されています。それにより、価格が抑えられます。

共著作品(co-written works)とは何ですか?この指令がそれらをどうするのですか?

「共著音楽作品(co-written musical composition)」は、数人の著者の貢献から成る音楽作品です(たとえば、1人が作曲し、もう1人が作詞した楽曲)。音楽作品の60~70%がこうした共同作品であると推定されています。こうした共同音楽作品の保護については、EU加盟国ごとに異なっており、ある国では共同著作による単一の作品として分類され、保護期間が定められ、別の国では、個々の作品として著者ごとに別々の保護期間が定められています。つまり、同じ楽曲でありながら、加盟国によって保護期間が異なることもありうるのです。

たとえば、オペレッタ『ジプシー男爵』は1899年に没したヨハン・シュトラウスによって書かれたものですが、リブレット(歌劇の台本)の著者の1人 レオ・スタインは1921年に没しています。ドイツでは、曲は1921年にパブリック・ドメインになりましたが、詩は1991年まで保護されていました。ベルギーでは、全てのオペレッタが1981年まで保護され、イタリアでは1977年末まで保護されていました。

本日採択された指令は、保護期間の計算方法を調和させるもので、歌詞の著者または曲の作曲者のうち、最期まで生き残った著者の死後70年を持って保護期間を満了するというものです。

採択された指令は、以前の委員会提案とどこが違うのですか?

欧州議会にて大差で票決されたように、採択された指令はこの提案に従っています。

演奏者およびレコード製作者の著作権保護期間の延長について、当初の委員会提案では95年と設定していましたが、最終的な合意では70年となりました。第二に、セッション・ミュージシャン・ファンドと『use-it-or-lose-it』条項が、一時的な措置ではなく恒久的な措置となります。第三に、レコード製作者が主演演奏者に支払われるロイヤルティから控除することを防ぐ、『clean slate』が導入されました。

委員会は、最終的な結果が非常に良い折衷案であると考え、歓迎しています。

知的財産権に関する詳細はこちらから

http://ec.europa.eu/internal_market/copyright/term-protection/term-protection_en.htm

わざわざ反論を考えるのも馬鹿らしくなる。回りくどい理屈が並んでいるが、こんなものは、レコード会社が虎の子60年代の録音音源の権利、そこから生み出される利益を手放したくないがためにねじ込んだ延長でしかない。もちろん、これに賛成する国は、経済的理由から延長を支持しているんだろう(ちなみに、オランダ、ルーマニア、ベルギー、スロヴァキア、スロヴェニア、スウェーデンは反対、オーストリア、エストニアは棄権)。なんだかんだで金の話。

老人となったカワイソウなミュージシャンたちを救うために、なんてお為ごかしを建前にしているが、そんなものはミュージシャンに限らず社会保障で何とかしろって話だし、そんなに救いたいなら業界で共済、互助会なり、支援団体でも作ればいい。これまで延長推進派が主張してきた「保護期間の満了で困窮する老齢ミュージシャン」が実際にいるのだとしたら、50年前の録音に頼らねば生きてはいけないという音楽産業の構造に、問題の根幹がある。その辺りを放置して、構造改革もないままに社会システムに尻拭いさせるという、建前としてもgdgdすぎる話。

今回の延長については、学識者らが以前から批判の声を上げている。今回の採択に際し、英ボーンマス大学 知的財産権政策・管理センターのマーチン・クレッチマー教授は、以下のように記している。

多くの演奏者団体と徴収団体が、この指令を支持しているのは当然でしょう。彼らがコストを担うのではなく、一般市民が10億ユーロ(1045億円)を上回る負担を強いられるだけなのですから。(これは委員会が出した数字に基づく試算です。この試算については、Centre for Intellectual Property Policy & Management (CIPPM, Bournemouth University), the Centre for Intellectual Property & Information Law (CIPIL, Cambridge University), the Institute the Institute for Information Law (IViR, University of Amsterdam), and the Max Planck Competition and Tax Law (Munich)の共同学術声明を参照のこと[pdf])

期間延長により生じる経済的利益の72%は、レーベルに渡ります。残りの28%はアーティストに渡りますが、、お金の殆どはスーパースターが手にします。欧州委員会がプレスリリースでいうところの「人生の終わりに経済格差」に直面するミュージシャンに渡るのは、わずか4%です。

Copyright Term | Centre for Intellectual Property Policy & Management | Bournemouth University

ここで挙げられている共同声明は、2008年10月に出されたものなのだが、欧州委員会による上記のFAQは殆ど変わってはいない。この共同声明では、欧州委員会のFAQそれぞれに対して詳細に反論しているので、興味のある方は是非。

Joint Academic Statement on Term Extension (CIPPM/CIPIL/IViR/MPI-IP), 27 October 2008 [pdf]

結局のところ、レコード産業が儲け続けるために保護期間の延長がゴリ押しされたのである。単にミュージシャンの救済だけが目的なら、レコード産業自らが進んで契約等の見直しをしているだろう。また、延長による利益が100%ミュージシャンの手元に行くとなれば、レコード産業がこれほど熱心に注力することもなかっただろう。

あと、しれっと楽曲は共同著作物だとして、作詞、作曲の著作権保護期間の長い方に合わせることになりました、と。

補足

レコード会社による控除を認めないという『clean slate』が少しわかりにくそうなので補足。

演奏者が受け取るロイヤルティ(いわゆる印税)は契約でレートが決められているのだが、ロイヤルティは単純に希望小売価格と出荷枚数にロイヤルティレートを掛けて算出されるわけではない。レコードレーベルとの契約において、各種控除が設けられる。

パッケージCDの場合のロイヤリティは、SLRP(希望小売価格-Suggested List Retail Price)に対してのパーセンテージで計算される。 アメリカでは、多くの新譜のSLRPは、通常$16.98(実売価格はこれより安い。それとこの記事は昨年のもの)。で、アーティストにはこの価格の10~14%のロイヤリティが支払われる。しかし、まるまる$16.98が計算基準額ではなく、契約上様々な控除がなされる。

まず、パッケージ控除25%が差し引かれる。

$16.98×25%=$4.25 $16.98-$4.25=$12.73

次に、破損控除。これはアナログレコード時代の名残だそうで、ここでは10%と捉えている。

$12.73×10%=$1.27 $12.73-$1.27=$11.46

まだある。技術開発の控除。これが25%。CDは20年前にできたにも拘らずいまだに新技術と捉えているそうだ。

$11.46×25%=$2.87 $11.46-$2.87=$8.58

したがって、この$8.58を基準として、10~14%のロイヤリティが支払われるということだ。

また音楽配信関係 - ぽいずソ

これは米国の例だが、欧州にも同様に控除がある。ちなみに日本にも、ジャケット控除、出荷控除といった控除がある。今回の保護期間延長において延びた20年間については、どのような契約であったにしても一旦白紙に戻して、レーベル側が求める控除を認めませんよ、ということ。レーベル側からすれば、それで切れるはずの権利を維持できるなら安いものである。

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ドイツ海賊党、ベルリン市議会選で15議席を獲得

以下の文章は、TorrentFreakの「Pirate Party Enters Berlin Parliament After Historic Election Win」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Pirate Party Enters Berlin Parliament After Historic Election Win
著者:Ernesto
日付:September 18, 2011
ライセンス: CC BY

海賊党が、史上初となる州議会の議席を獲得した。ドイツ海賊党は、総得票の約9%を占め、ベルリン市議会(州議会に相当)の議席獲得に必要な5%の壁をクリアした。国際的な海賊党ムーブメントにとって、これは2009年の欧州議会選挙での議席獲得に続く、第2の成功と言えよう。

本日、ドイツ海賊党は、ベルリン市議会選挙にて大勝利を収めた。投票所が閉められた2時間後、最初の開票結果が公表され、海賊党が9%の得票率であったことが判明した。議席にすると15議席を獲得したことになる。

ドイツ海賊党は2006年9月に設立され、その比較的短い歴史の中で、幾つかの成功の兆しを見せていた。既に、同党はドイツ各地に選出公職につく50名以上の党員がおり、これは世界に展開する他の国の海賊党のそれを足してなお上回っている。しかし、本日の選挙は、それ以上の快挙であった。

これまで、海賊党は州議会選挙、連邦議会選挙での当選はなかった。ドイツの選挙制度では、5%以上の得票率でなければ議席を獲得できないのだが、それゆえに、ベルリン市議会選挙の結果は、より一層印象的である。

この結果は、ドイツ海賊党が若い有権者から最も多くの支持を受けたことを示している。30歳未満の若者の15%が海賊党に投票し、さらに60歳以上の有権者でも4%が海賊党に投票している

フリードリッヒスハイン-クロイツベルク地区の開票結果が最初に公表されたが、そこでの海賊党の得票率は14.7%であった。開票率99.9%の時点で海賊党の得票率は8.9%であった。

得票率8.9%(開票率99.9%)

TorrentFreakはドイツ海賊党代表のセバスチャン・ネルツに、この成功が同党にとって何を意味するかを尋ねた。彼は、収入を得て、影響力を増したことにより、海賊党が目標を達成する可能性が高まるだろうと話す。

「今のところ、ドイツ海賊党は誰一人雇ってはいません。」とネルツは言う。「私も含めて、海賊党のために働くすべての人が、無給で働いているのです。一方、議会議員になれば、仕事に対して給与が支払われます。さらに、秘書や協力者への給与も公費で支払われます。これにより、海賊党員が海賊党のためにフルタイムで働くことができ、より多くの要員を確保することができます。」

「もう1つ重要な点としては、市民やメディアが、議会により詳細にアクセスするためのルートを得たということです。これまで何度となく、『あなた方の党は議席を持っていないのだから、関係ない』と言われてきました。今週末の大躍進によって、こうした党の立場は大幅に改善されるでしょう。」

海賊党はさらに、今回の選挙結果が党員や協力者の増加につながると期待している。同党の理念としては、可能な限りの透明性、市民のプライバシーの確保、特許の廃止、著作権を濫用する団体の影響力の制限を掲げている。

「私たちは、政治に対する透明性の高いアプローチが有効であることを実証したいと考えています。伝統的に、政治は秘密主義で『不可侵』な領域となっています。会議は密室で行われ、政策も協定も開かれてはいないし、条約も公表されません。」とネルツはTorrentFreakに話した。

「市民に対してオープンに、正直に、今何が起こっているのか、どのような選択肢が可能であるか、なぜ特定の選択肢が選ばれたのかを伝えていくことが可能であると証明します。市民が事実調査や政策決定と融和できることを証明します。なぜ決断が下される前に、市民の意見を求めないのか?私たちは十分に価値あることだと考えます。」

1つ確かなことは、ドイツ海賊党は本日、センセーショナルな勝利を収めたということだ。その結果、ベルリン市議会は間違いなく、最もテクノロジー・フレンドリーで、プライバシーへの配慮を求める政党に注意を払わなければならなくなる。ネルツによれば、海賊党の立候補者たちは、議会参加への準備も熱意も十分であるという。

「つまり、私たちは政治が改革できることを証明するのです。」とネルツは言う。

現在、スウェーデン海賊党の設立者リック・ファルクヴィンエと共に、数百名の海賊党狂たちが、選挙での勝利を祝っているようだ。昨日、選挙での大勝利を予言したリックは、宴の写真を我々に共有してくれた。

Party like it's no longer 1984

リック・ファルクヴィンエはこのようにブログに記している。「ベルリンの海賊たちは、今夜の出来事を起こすために尽力してくれた皆さんに感謝している。私たちはみな、肩を並べて次の世代のために戦っている。1つの成功は、私たち全員の成功だ。明日、人々はあなたの成功に目を向ける、そして、このムーブメントはますます大きくなる。あなたは、次世代の市民的自由活動にとって、インスピレーションの源なのだ。」

30歳未満で15%、30-44歳で12%、45-59歳で9%、60歳以上で4%って、すごいね。ネットに関わる問題が、市民にとって広く浸透しつつある中、その問題を主要な争点として掲げる政党がほとんどない中で支持を集めたとか、的を絞った過激な主張とわかりやすい綺麗事が他の政党に辟易している層にウケたとか、この結果を解釈するための理由はいろいろありそうなのだけれども、その辺りの分析も読んでみたいところ。

個人的には、海賊党の躍進は大歓迎。プライバシーの保護やオープンな政治については、全面的に賛同している。知財権に関わる理念については完全に支持しているわけではないが、特定争点政党が大多数を占めることも考えにくいので、バランサーとしての役割を期待している。まぁ、ある程度実現してもらってもいいんじゃないかとは思うけど。

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