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パイレート・ベイ、マグネットリンク導入によりトラフィックが大幅減少

以下の文章は、TorrentFreakの「Torrent-less Pirate Bay Sees Massive Drop in Bandwith」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Torrent-less Pirate Bay Sees Massive Drop in Bandwith
著者:Ernesto
日付:March 08, 2012
ライセンス:CC BY

サイトからトレントをなくすというパイレート・ベイの決断は、主に外部からの攻撃に抵抗しやすくするためであったが、同時に帯域コストにも大きな影響を及ぼしている。本日、パイレート・ベイ・チームがTorrentFreakに語ったところによると、この変更以後、サイト訪問者数は変化していないにもかかわらず、帯域が30%以上減少したという。大半のユーザは、若干の不安感は覚えつつも、新たなマグネットリンク・オンリーのサイトに満足してるようだ。

先週、パイレート・ベイは、同サイトからすべての人気トレントファイルを削除し、いわゆるマグネットリンクに置き換えた。

これにより、.torrentファイルを中央サーバから直接ダウンロードするのではなく、他のBitTorrentユーザから.torrentファイルをダウンロードすることになる。

この変更の結果、パイレート・ベイの帯域消費は激減した。本日、サイト運営者がTorrentFreakに語ったところによると、帯域使用量はほぼ3分の1に減少したという。

「現在、30%ほど帯域が減少しています。しかし、サイトへのビジター数は以前と同じままです」と彼らは話す。

また、パイレート・ベイのRSSフィードも含めると、およそ60%も減少するというのだから驚きだ。現在、パイレート・ベイが消費する帯域のほぼ半分が、RSSフィードに由来する。

とはいえ、トレント・レスになったパイレート・ベイが良いことずくめだ、というわけでもない。少なくないBitTorrentユーザが、マグネットリンクによって生じるちょっとした問題に戸惑っているようだ。

最も多い不満は、ダウンロード開始前に欲しいファイルを個々に選ぶことができないということ。大きなアーカイブから、1つのファイルだけをダウンロードしたいという場合に、この問題に直面する。.torrentファイルをダウンロードすれば、ダウンロードを開始する前に当該のファイルを選択することはできるのだが、uTorrentではそれもできない(BitCometとVuzeなら可能)。

これを回避するためには、トレントが完全にダウンロードされるまで詳細ウィンドウを開いておかなければならない。ただ、これはパイレート・ベイの問題ではなく、クライアント開発者側の問題といえる。

パイレート・ベイがマグネットリンクに移行した後、uTorrent開発チームは既にマグネット関連のバグを1つ修正している。マグネットリンクでダウンロード・キューを再登録した際、リジューム、リシードできないというもの。

上記のような問題もあるが、移行はスムースに行われたようである。

パイレート・ベイにとって、サイトを閉鎖の圧力から守るためには、マグネットへの移行は不可避であった。移転も容易になり、必要とされるリソースも以前に比べてわずかになった。そしてさらに、帯域コストも減少した。

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米大手ISP各社、今年7月よりスリーストライク・スキームを導入か

以下の文章は、TorrentFreakの「ISPs To Begin Punishing BitTorrent Pirates This Summer」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:ISPs To Begin Punishing BitTorrent Pirates This Summer
著者:Enigmax
日付:March 15, 2012
ライセンス:CC BY

今年7月より、米国の大手インターネット・サービス・プロバイダが、オンライン著作権侵害対策を講じる著作権者への支援を開始する。コムキャスト、ベライゾン、タイム・ワーナー・ケーブルなど主要ISPは、昨年交わされた了解覚書(MOU:Memorandum of Understanding)の規定に基づき、彼らの義務を果たすことになる。これにより、数百万のISP加入者に著作権侵害警告が送付されることになるだろう。

昨年6月、長く苦しい交渉の末、RIAA/MPAAと米国の大手インターネット・サービス・プロバイダとの間で、インターネットにおける著作物の無許諾共有への対策について合意が交わされた

この協定では、レコードレーベルや映画スタジオなどのコンテンツオーナーが、BitTorrentを含むピア・ツー・ピア・ネットワーク上の著作権侵害を監視、発見された事例についてインターネット・サービス・プロバイダに報告することになっている。ISPは、通知、警告、そしてその他の措置という段階的なシステムを通じて、著作権侵害を疑われた加入者を「教育」する措置をとることに合意した。

当時はビッグニュースとして扱われ、非常にホットな話題ではあったのだが、2011年中頃からその進捗状況はほとんど報じられなくなった。当初の発表では、ISPが昨年末までにこの警告システムを実施することになっていたが、実際にはそうはならなかった。

しかし、同スキームを管轄する著作権情報センター(CCI:Center for Copyright Information)によると、前関係者間で今年7月12日の開始を目指して調整を進めているという。

「CCIメンバーは、消費者を教育し、著作権泥棒を防止するための協働システムの開発を順調に進めております」とスポークスマンはTorrentFreakに語った。

「CCIは先例のないシステムを実現するために取り組んでおり、了解覚書に従って進めております。近いうちに、私たちは[アンチ・パイラシー監視]パートナーの名前や、CCIやそのテクノロジー・パートナーがどのように協働するかの詳細を含めて、アナウンスする予定です。

CNETによると、こうした前向きな見通しは、RIAA会長ケアリー・シャーマンによっても確認されている。

シャーマンは昨日開催された米国出版社協会(Association of American Publishers)の年次総会において、(コムキャストやケーブルビジョン、ベライゾン、タイム・ワーナー・ケーブルなど)大手ISPの『ほとんど』が、いわゆる「段階的レスポンス」(スキーム)に加わったと述べた。

シャーマンは、このプロセスは決して容易なものではないと言う。ISPは著作権侵害を繰り返すユーザ(まさにレーベル、スタジオが行動を変えたい人たち)を追跡するために独自のデータベースを構築しなければならない。では、来る7月、大手ISP加入者たちはどのような変化を迎えるのだろうか。

P2Pファイル共有以外では、おそらくほとんど通知を受けることはないだろう(サイバーロッカーでの共有はカバーされない)。もちろん、このスキームが導入されることで、ISP料金が値上がりするといった影響は不可避だろうが。

EMIやソニー、ユニバーサル、ワーナーなどのポピュラー音楽、ディズニー、ソニー、パラマウント、20世紀フォックス、ユニバーサル、ワーナーの映画をダウンロードしている人たちにとっては、状況は一変するだろう。

昨年6月に公表され、ホワイトハウスや議員らに支持された了解覚書(MOU)の下、ISPは著作権侵害を疑われたユーザに勧告を送付する。

最初は『初期教育的ステップ(Initial Educational Steps)』と呼ばれる段階で、加入者は、著作権侵害が違法であり、ISPの利用規約違反であること、合法的な選択肢が存在すること、さらに著作権侵害を継続した場合にはISPアカウントの停止または終了もありうる、という勧告を受け取る。

次の段階は『確認ステップ(Acknowledgment Step)』と呼ばれ、上記勧告後に再び権利者から加入者に対し著作権侵害の報告があった場合、ISPは著作権警告(Copyright Alert)を送付する。加入者はその警告を受領したことを確認し、今後、自身のアカウントで違法な活動をしないことを誓約しなければならない。

こうした『教育的』試みに失敗すると、ISPは軽減措置著作権警告(Mitigation Measure Copyright Alert)を送付できるようになる。この通知では、加入者は再度確認を求められ、以前の警告を受け取っていること、ISPの利用規約に従い、加入者のアカウントに対して『軽減措置』が適用されることが告げられる。

軽減措置には、アップロードないしダウンロード速度の抑制、サービス品質の一時的な制限(ダイヤルアップよりちょっとマシな程度に)、加入者が更なる『教育』を受けられるためにライディング・ページのリダイレクト、そしてアカウントの停止などが含まれる。ISPはアカウントの停止に関して未だ合意しておらず、また、VOIP、電子メール、セキュリティ、テレビサービスの停止についても合意してはいない。

コンテンツ産業とISP業界との間で交わされた合意は、あくまでも任意であり、法的義務を負うものではなく、このスキーム実施の根拠となるのはISPの利用規約となる。

繰り返し警告をうけた加入者への措置として、アカウント停止ないし終了が選択肢に挙げられているが、これについてはコンセンサスがとれているとは言いがたく、またISP側に裁量が認められているため、ISP側も積極的には選択したくはないというところだろう。

日本でも類似したスキームが既に実施されている。ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会(CCIF)の活動がそれに当たり、現在のところは、啓発(メールでの通知)を目的とし、速度抑制やアカウントの凍結、停止などは行われてはいない。

CCIFでは、ISP業界団体と著作権団体との間で、ファイル共有ソフト(Winny、Share)を著作権侵害用途で利用するユーザに向けた啓蒙スキームを構築している。おそらく、日本においてスリーストライク(段階的レスポンス)制度が導入された暁には、このスキームがスライドしていくことになるのだろう。

RapidShare、著作権侵害対策として無料ユーザのダウンロード速度を制限

以下の文章は、TorrentFreakの「RapidShare Slows Download Speeds To Drive Away Pirates」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:RapidShare Slows Download Speeds To Drive Away Pirates
著者:enigamx
日付:February 24, 2012
ライセンス:CC BY

先週辺りから、RapidShareの無料ユーザたちが、ダウンロード速度の低下について不満の声を上げている。ユーザ間では、RapidShareがプレミアム・サービスに移行させようとしている、といった噂が広まっている。しかしRapidShareによると、速度低下の理由はシンプルなもので、同サービスから海賊ユーザを締め出すためだという。ただ、無料ユーザであっても高速ダウンロードは可能ではあるが、別のコストを支払う必要がある。

1月のMegaupload摘発後、TorrentFreakではサイバーロッカー界隈の動きに注目してきた。ファイル・ホスティング・サービスは混乱し、残されたユーザたちは別の選択肢を模索している。

この大転換は実に興味深いものであった。一部のサイバーロッカーは最終的に閉鎖に至り、別のサイバーロッカーはポリシーを変更した。まもなく、ユーザが許容可能な程度の機能を持ち合わせたサイバーロッカーがほとんどなくなっていることが明らかになった。

興味深いことに、WAREZブログやリリースサイトが現金報酬プログラムがないはずのRapidShareに目を向けはじめている。サイトユーザは、このスイスのファイルホスティングサービスを何度も何度も利用した。

1週間ほど前から、RapidShareの無料ユーザたちから、ダウンロード速度が30kb/s程度にまで落ち込んでいるとの声が上がりだした。ユーザの間では、RapidShareがMegaupload閉鎖による混乱に乗じて、ユーザに制限のないプレミアム・サービスに追い立てようとしているのではないか、との憶測が広まった。そこで我々は、RapidShareに尋ねることにした。以下は、彼らからの返答である。

「1月19日、MegauploadはFBIによって閉鎖されました。そのごまもなく、他のファイルホスティングサイトもサービスを縮小したり、完全に運営を停止してしまいました」とRapidShareはTorrentFreakに語った。

「それ以降、RapidShareは無料ユーザの著しいトラフィック増大に直面しています。残念なことに、我々のサービスを悪用するケースも増大しています。相当な数の著作権侵害者が、違法な活動を行う新たなファイルホスティングサービスとして、RapidShareを選択していることを示唆しています」と同社は説明する。

「そこで我々は、痛みは伴うものの、効果的な措置を講じることにしました。無料ユーザのダウンロード速度抑制です。これにより、RapidShareは海賊ユーザに極めて不人気となることで、悪用を抑止できると確信しています」

RapidShareは、ファイルホスティングサービスの無料ユーザと著作権侵害との間には直接的な関連があると言う。海賊版を好む人々はお金を支払うことを嫌っているし、著作権侵害のためのサイバーロッカー・アカウントに自身の支払い履歴が結びつくのを避けるだろう、と同社は考えているようだ。

しかし、RapidShareが言っているのは建前だ、こうした制限を利用して、ダウンロード速度を向上させるためにプレミアム・サービスに促そうとしているんだと言う人もいるだろう。だが面白いことに、RapidShareは、無料で高速なダウンロードを得るための方法も提供している。ただし、無料ユーザがアクセスしようとしているオリジナルファイルのアップローダーが、一定の条件を満たしている場合に限られる。

「こうした措置を通じて、RapidProをご利用の一部のお客様、特にウェブサイトやブログを通じて、自分自身のファイルを提供し、無料ユーザが自分のファイルをダウンロードしてくれる可能性に強く依存している方々にも、影響を及ぼしてしまうと考えました。そのため、そうしたお客様に対しては、無料ユーザが最高速でファイルをダウンロードできるよう、一種の規制緩和の選択肢を提供することにしました」とRapidShareは説明する。

これが意味するところは、コンテンツのアップローダーがRapidShareに、どのようなファイルを共有しているのか、ダウンロードリンクが掲載されるサイトやブログの名前、アップローダーのメールアドレスや電話番号など、アカウントに関わる詳細をRapidShareに提供しなければならない、ということである。

RapidShareは、こうした署名スキームを導入することで、アップローダーのファイルやウェブサイトが違法な活動に関わっていないかどうかを確認できるようになるのだという。

この数ヶ月、RapidShareは法律を遵守し、信頼に足るファイルホスティングサイトであることを示すため、ただならぬ努力を払ってきた。こうした措置は、同社が著作権侵害ファイルから距離をおき、そしてMegauploadと同様の運命を避けようとしていることを強く示唆しているのだろう。

英国で裁けないなら米国に引き渡せ:英ビデオリンクサイト管理人、著作権侵害容疑で米国に引渡しへ

以下の文章は、TorrentFreakの「"Pirating" UK Student to be Extradited to the US」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:"Pirating" UK Student to be Extradited to the US
著者:enigmax
日付:March 13, 2012
ライセンス: CC BY

英国のビデオ・リンク・サイト TVShackの元管理人リチャード・オドワイアが、著作権侵害の容疑で、米国に引き渡されることになった。市民から怒りの声が上がったにもかかわらず、本日、内務相テレサ・メイは引渡命令を承認した。この23歳の学生は、これまで一度も米国を訪問したことはないのだが、今、彼は米国で数年間の懲役刑を科せられる可能性に直面している。

昨年、リチャード・オドワイアは、著作権で保護されたテレビ番組へのリンクを掲載したウェブサイト TVShackを運営したとして、警察に逮捕された。

英国最大の刑務所に拘留された後、彼は米国への引渡し要求と戦った。が、その戦いに勝利することはできなかった。

2ヶ月前、英国法廷は、彼の引渡しにゴーサインを出し、内務相テレサ・メイは本日、公式に米当局からの引渡し要求を承認した。

リチャードの母、ジュリア・オドワイアは、この判断にひどく失望し、息子が米国に「売り渡された」という。この引渡しは彼の人生を失わせるかもしれない。

「今日、また一人の英国市民が英国政府に裏切られました」と彼女は言う

「リチャードの人生-彼の研究、就職機会、経済的安定-は失われようとしています。回復までにどれだけの時間がかかるかわかりません。英国政府が、切望されていた引渡し法の改正を行わないためです。」

特定の状況において単に著作物にリンクする行為は英国では犯罪ではなく、この引渡しは議論を引き起こしている。2010年、リンクサイトTV-Linksの裁判では、情報の『単なる導管』とみなされ、サイト管理人は無罪となっている

しかし、米国での最近の判決は、それとは全く異なる。つまり、リチャード・オドワイアが米国に引き渡されれば、、米国で裁判にかけられたリンクサイトの運営者と同様の運命を辿ることになる。

今年1月、Ninjavideoの創設者 ハナ・ベシャラは、懲役22ヶ月(執行猶予2年)、500時間の地域奉仕活動、およそ210,000ドルの賠償を命じられた。また、同サイト管理人のマシュー・スミスも、懲役14ヶ月(保護観察2年)、172,000ドル超の賠償を命じられている

補足しておくと、2011年10月に、英米間の犯人引渡し条約に関する司法審査において、英米間の格差はなく公正なものであるとの判断が下され(これは英クラッカー ゲイリー・マッキノンの引渡しにも関係する)、今年1月には、地裁がオドワイアの米国への引渡しは妥当であるとの判決を下している

地裁判事は、「リチャード・オドワイアが北イングランドから一度も出たことがなかったとしても、彼の犯罪行為による直接的な結果が米国にもたらされていると言われている。そのような事態は、権限を持つ英国当局が法的措置を講じない限り、ここ英国において審理を要求するものではなく、私の判断において、米国での審理を許可する」としている

なお、記事本文中にもあるように、TV-Links裁判では、英国ではリンクサイトの運営によって著作権侵害には問われない、という判決が下されている。リチャード・オドワイアが運営していたサイトも、TV-Links同様に、コンテンツを自らが管理するサーバに蔵置していたわけではなく、たとえばYouTubeなどのビデオサイトにリンクを張っていただけであった。また、彼が運営するサイトは、米国のサーバを使用するものではなかったが、米国ドメインを使用していたという。

つまり、米国の引き渡し要求は、米国ドメインを使い、米国に被害をもたらしたと判断されれば、米国の刑事事件として裁ける(と米当局が考えている)ことを意味する。

英控訴院、デジタルエコノミー法司法審査でISPの訴えを退ける

以下の文章は、TorrentFreakの「UK File-Sharers Face Disconnections After Appeal Court Ruling」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:UK File-Sharers Face Disconnections After Appeal Court Ruling
著者:enigmax
日付:March 06, 2012
ライセンス:CC BY

英国のインターネット・サービス・プロバイダBTとTalkTalkは、デジタル・エコノミー法に対する異議を申し立てていたが。しかし、高等法院は政府を支持し、ISPは敗訴した。その後ISP側は同法がEU法と矛盾すると主張して控訴したものの、今朝、英国控訴院は彼らの控訴を棄却した。著作権者はこの判決を歓迎しているが、インターネット加入者は警告や切断、速度低下の危機に直面することになる。

英国最大手の2つのインターネット・サービス・プロバイダが、デジタル・エコノミー法に異議を申し立てたことで、その後1年間、同法は不確定な状態にあった。BTとTalkTalkは、問題の法律がEU法と相容れないものであると主張し、2011年3月、高等法院は司法審査を開始した。

2011年4月、高等法院は政府を支持し、著作権者には違法なファイル共有に対処する権利があるとした。しかし、2011年10月、デジタル・エコノミー法が複数のEU指令に違反する可能性があるという理由から、ISPは控訴の許可を得た。

たった今、控訴院のアーデン判事、リチャード判事、パッテン判事は、ISPの申し立てを棄却するとの判決を下した。つまり、デジタル・エコノミー法が有効になるということだ。

TalkTalkはこの判決に「失望した」として、BTと共に、別の選択肢を模索していると話している。一方、著作権者団体は、控訴院の判決を歓迎。

「ISPの申し立てが棄却されるまでに1年を要しました。これは、英国のミュージシャン、クリエイターが違法ファイル共有からの危害を1年間余計に加えられたということです。」とBPIのCEOジェフ・テイラーは言う

今回の判決により、英国のインターネット・サービス・プロバイダは、ファイル共有ネットワークにて著作権を侵害したと音楽、映画、ソフトウェア産業が主張する加入者に警告文書を送付しなければならなくなる。

英国情報通信監督機関Ofcomは、この警告文書送付スキームの開始から1年後に、このキャンペーンの結果を報告しなければならない。違法ファイル共有の減少に効果がないとみなされた場合には、いわゆる「技術的手段」が導入される。つまり、インターネトの切断や帯域制限が行われることになる。

同法への反対キャンペーンを展開するOpen Rights Groupは、控訴院の判決には欠点があると指摘する。ORGのピーター・ブラッドウェルは「裁判所は我々に、これは良い法律だなどとは言えないのです。文化・メディア・スポーツ省がデジタル・エコノミー法を起草した際、彼らは2,3の業界団体から提出された数字以外に、何ら証拠を示してはいません。適切な事実や分析によってではなく、伝聞や憶測に基づいた政策なのです」との声明を公表した。

「非常に重大な問題が残されています。公開されたWi-Fiが危険に晒されるということです。不十分な証拠であっても、人々を著作権侵害で訴えるために用いることができるようになります。人々はこうした追求から身を守る特権を得るため、20ポンドを支払わなければなりません。政府は、根拠に基づく適切な法の審査を行い、こうした誤りを修正しなければなりません。」

国際法律事務所Taylor Wessingの著作権弁護士アダム・レンドルは、BTとTalkTalkは英国最高裁判所に上告するのではないかとBBCにコメントしている。

ORGピーター・ブラッドウェルのいう20ポンドが何を指しているのかよくわからなかったが、匿名化にかかるコストのことかな?

それはさておき、この裁判では警告スキームに関わるコスト負担についても争われていた。ISP側は、自分たちは「単なる導管(mere conduit)」であり、著作権者による違法ダウンロードの抑止のために費用を負担させられるのは不当だと主張していた。Guardianによれば、ISP側の主張は退けられ、警告機関(appeals body)の設立にかかる費用、違法ダウンロードを疑われる加入者の特定にかかる費用、警告機関の処理手数料のそれぞれについて、25%の負担を求められた。権利者はそれぞれ75%の負担するとされた。

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