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ドイツ海賊党、世論調査で第三党に

以下の文章は、TorrentFreakの「Pirate Parties On Course for Historic Election Wins」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Pirate Parties On Course for Historic Election Wins
著者:Ernesto
日付:April 11, 2012
ライセンス:CC BY

ドイツ海賊党の人気は、空前の高まりを見せている。最近の世論調査において、海賊党は全体の13%を占め、初めてドイツにおける第三党の地位についた。隣国オーストリアでも、海賊党アジェンダは市民の注目を集めている。オーストリア海賊党の得票率は7%、海賊党国会議員の誕生も現実味を帯びてきた。

2006年9月に設立されたドイツ海賊党は、短期間の活動ながらいくつかの成功を納めてきた。

同党はドイツ各地に選挙事務所を起き、数十名の候補を擁立している。これはドイツ以外の海賊党立候補者を足してなお上回る数字だ。最も成功を収めたのは、昨夏のベルリン市議会選挙での勝利である。海賊党はこの選挙で9%の得票率を得た。

現在、この海賊党の成功はドイツ全体に広がりつつある。ドイツ海賊党は、最近の世論調査で全体の13%を占め、実質的にドイツの第三党の地位につけた。

ドイツ海賊党は、11%の支持を得た緑の党を上回る結果となった。

ドイツ海賊党は、世界中のほかの海賊党と同様に、共有文化、自由な知識、基本的プライバシーを3つの柱として掲げている。世論調査の結果を考えると、これら3つの柱は観衆に広くアピールしているようだ。

この世論調査の結果だけを見ると将来有望にも思えるが、その道のりは長く険しい。次の連邦議会選挙は2013年後半、また1年以上も先の話だ。

ドイツ海賊党の成功は、隣国オーストリアにも影響を与えている。オーストリアの最近の世論調査でオーストリア海賊党は7%の支持を得た

海賊党がただの飛沫政党ではないことを示すように、回答者の22%が次の選挙で同党に投票するだろうと答えている。

両党にとって重要なのは、次の選挙までこの勢いを持続しなければならないということだ。良いニュースを出し続ける限りは、注目され続ける。

スウェーデンの例が示すように、時々刻々と情勢は変化していく。2009年、欧州議会に議員を送り込んだスウェーデン海賊党は、翌年の国政選挙で敗北している

欧州は海賊党を受け入れるのだろうか、それはまだわからない。

ドイツ海賊党キャンペーンポスター

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大規模BitTorrent訴訟:著作権トロールに打撃?ユーザの情報開示が認められず

以下の文章は、TorrentFreakの「Court Kicks Out Copyright Troll Who Has "No Desire To Litigate"」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Court Kicks Out Copyright Troll Who Has "No Desire To Litigate"
著者:enigmax
日付:April 06, 2012
ライセンス:CC BY

ファイル共有ユーザに対する大規模訴訟において、カリフォルニア法廷は、著作権者の苦境に同情しつつも、法廷をBitTorrentユーザ特定のために利用することを認めないとした。判事は、著作権侵害を可能にするテクノロジーがそれを防止するテクノロジーに先行している状況を嘆かわしいとしたものの、法廷で争う意図はなく単に和解だけを目的としてユーザの特定を求める権利者には、協力できないと言う。

Hard Drive Productions, Inc.対Does 1-90は、有名なポルノ企業の原告が、今時のよくある著作権トロールのやり口を踏襲している事件である。

彼らはBitTorrentネットワークでIPアドレスを収集し、法廷において彼らの著作権を侵害しているとみられる人物の個人情報を得る。その情報からISP加入者にコンタクトを取り、(平均的には)2000ドルほどの和解金を要求し、支払われれば架空の訴訟を取り下げる。

この裁判で、Hard Driveは63日間の監視期間に「Amateur Allure - Natalia」をダウンロード・共有したとみられる90人のインターネット加入者の詳細について開示するようISPに求めている。

法廷は、「正当な理由」が示された場合においてのみ、裁判所命令でディスカバリが許可されるとした。「正当な理由」の審理原則は以下の4つの要件を満たす必要がある。

(1) 被告が連邦裁判所で提訴できる実際の人物ないし実体であることを裁判所が確定できるよう、原告は行方不明の当事者の十分な特性を特定することができること;

(2) 原告は、所在のつかめない被告を発見するために既にあらゆる措置を講じていること;

(3) 被告に対する現石の訴訟は、請求棄却の申し立てに耐えうるものであること;

(4) 原告は、召喚状の送達が可能であるなど、ディスカバリを通して被告を特定しうる合理的な見込みについて証明していること

しかし、ハワード・R・ロイド判事は、請求された初期のディスカバリが氏名不詳の被告の身元を「十中八九(very likely)」明らかにするかを考慮すると、問題があると考えた。

以前、Hard Driveは、ディスカバリによって著作権侵害を疑われるそれぞれのBitTorrentユーザを「完全に特定する」ことができると述べていた。しかしロイド判事は、ISPアカウント保持者が当該の著作権侵害者であるかもしれないが、著作権侵害者とは別の単に支払いをしているだけの人物かもしれない、と指摘した。つまり、当該のIPアドレスでアクセスした誰もが、実際の著作権侵害者でありえた。

それから法廷は、アカウント保持者がHard Driveの探している人物でないときに、誰が実際に侵害行為を行ったのかを突き止めるための二次的な「探索実行(fishing exercise)」手続きについて記した7つのリストについて言及した。これは法廷の手に余るものであった。

「原告の請求するディスカバリでは、氏名不詳の被告の身元を『十中八九』明らかにできないことは、極めて明白である。実際、原告のみならず他の原告も、初期のディスカバリが許可されたこれらの事件において、一人の被告も特定できなかったことを審理で認めている」とロイド判事は述べる。

また、「相当な理由」についても認められなかった。

原告は、この事件の氏名不詳の被告がカルフォルニア州在住であることを示す必要があった。しかしHard Drivは墓穴を掘った。IP位置情報ツールは「…IPアドレスが位置する国を予測する場合に限り、正しく信頼できる」と認めてしまったのだ。

これを確認するように、Hard Driveは、以前の訴訟においてディスカバリが許可された際、一部のISP加入者が訴訟の起こされた州には住んでいなかったことが判明したと認めた。

また、Hard Driveは、90人の氏名不詳の被告がBitTorrentを使って互いに映画を共有していたことを示す証拠を持たないことを認めており、法廷は90人の被告を1つの訴訟でまとめて扱うことに問題視した。

ロイド判事は、「原告は、同じスウォームに全く異なる時間に現れた被告らが、協力して著作権侵害を行った証拠を示してはいない。したがって、本法廷はこれを、90人の氏名不詳のの被告が関わる単一の取引、または緊密に関連した連続する取引とは認められず、共同訴訟としては不適当である。」と言う。

法廷は、Hard Driveによる氏名不詳の被告の特定を求める申立を却下し、一人の被告を除いて訴訟から切り離すよう命じた。Hard DriveがBitTorrentユーザ全員を特定したいのであれば、それぞれのユーザについて個々に訴訟を起こさなければならない。

いわゆる著作権トロールに反対する人々にとって、このロイズ判事の判断は非常に心強いものだろう。

「本法廷は、この決定が原告や他の著作権者を失望させるものであることは理解している。彼らが自らの作品のオンライン侵害を抑制したいと望むのも当然である。残念なことに、著作権侵害を可能にするテクノロジーは、それを防止するテクノロジーに先行しているように思える。」とロイド判事は言う。

「本法廷は、原告が明確な著作権侵害によって害されていると理解しており、また、このような訴訟が著作権侵害者を発見し、阻止する唯一の方法であるという主張には同情的である。しかしながら、本法廷は、実際に裁判で争う意志はなく、著作権侵害者と思しき人物(やISPの網にかかった無実の他者)に対する法廷外のビジネスプランを進めようとする原告に助力することはない。」

「原告は、侵害者またはそうでない者から『和解』金を引き出すという司法外の救済を目的として、訴訟におけるディスカバリ手続きを通して情報を得るために、法廷の助力を得ようとしている。これは本法廷の意図するところではない。」とロイド判事は結論づけた。

まとめると、

  • 「ISP加入者=著作権侵害者ではない」し、その可能性が高いよね
  • 同じコンテンツ(スウォーム/ネットワーク)だとしても、ユーザ同士の関係が曖昧なのであれば、まとめて裁判を起こせないよね
  • 90人の被告の中に別の州の人も混じってる可能性が高いよね
  • ちゃんと裁判する気もないのに、個人情報取得のために訴訟手続き利用してるよね。和解金をせしめたいだけだよね

という理由から、ISPへのユーザ照会を却下したというところ。著作権トロールへの不信感があっての判断だと思われる。

EFF:YouTube対Viacomで差し戻し判決、だがインターネットとイノベーションは守られた

以下の文章は、Electronic Frontier Foundationの「Viacom v. Google: A Decision at Last, and It's Mostly Good (for the Internet and Innovation)」という記事を翻訳したものである。

原典:Electronic Frontier Foundation
原題:Viacom v. Google: A Decision at Last, and It's Mostly Good (for the Internet and Innovation)
著者:Corynne McSherry
日付:April 05, 2012
ライセンス:CC BY

インターネットは今日、ほっとため息をついたことだろう。長らく続いているViacom v. YouTube裁判に新たな動きがあった。第2巡回控訴裁判所は、大エンターテイメント企業がGoogleを訴えた裁判を下級審に差し戻した。しかしそれと同時に、法廷は訴訟の根幹をなす法理論を骨抜きにした。

2010年、地方裁判所はYouTubeに対するViacomの訴えを棄却した。デジタル・ミレニアム著作権法のセーフハーバー条項によりYouTubeはすべての著作権侵害の責任から免責されると判断したためだ。この判決を受けてViacomは上訴した。Viacomの主張は、それが採用されたらDMCAセーフハーバーが無効になる、というほどの先例のない法理論に基づくものであった。

本日の控訴審判決は基本的には地裁判決を支持したものである。本件に係る特定の著作権侵害、またはそのような特定の侵害を指し示す状況的事実について知っていた(もしくは意図的に知りえないようにしていた)場合を除いて、YouTubeは免責されると判断された。

控訴審はさらに、YouTubeが著作権侵害を「意図的に知りえないようにしていた」ならば窮地に立たされうるとしたが、YouTubeにユーザ活動を監視する義務はないことも強調した。言い換えると、同社は著作権侵害に気づかないようにするための措置を講じることはできないけれども、著作権侵害を積極的に監視する義務があるわけではないということ。ややテクニカルなポイントとしては、ビデオクリップのシンジケーションがセーフハーバーで免責される種類の活動かどうかは明確ではないとしつつ、本件のクリップを実際にシンジケーションしていたかはさらなる証拠が必要だとされた。

最後に法廷は、YouTubeがユーザの著作権侵害行為に「相当な影響」を及ぼしたのであれば、YouTubeは責任を負う可能性はある、とした。法廷は、さらなる実態調査のために、未解決の問題について裁判を地裁に差し戻した。つまり、裁判は今後も続く。今のところ、和解が結ばれない限りは地方裁判所は2,3の問題を解決しなければならない。

結局、どういうことになるのか。YouTubeには敗北(しかし極めて小さく、ほとんど影響を受けない敗北)だが、インターネットユーザとイノベーションにとっては勝利だ。Viacomの勝利を宣言する人もいるかもしれないが、失うものが大きく得るものが少ない勝利でしかない。判決は、明確に(そして正しく)Viacomの大半の主張を棄却した。Viacomの主張の中には、インターネットの表現の自由が依って立つDMCAセーフハーバーを覆す主張も含まれていた。

たとえばViacomは、YouTubeは著作権侵害について一般的な認識をもっており、したがって、それを取り締まる「商業的に合理的なステップ」をとる義務があったため、セーフハーバーでは免責されないと主張した。もしこれが認められれば、侵害取り締まりの負担がコンテンツオーナーからサービスプロバイダに押しつけられてしまう。セーフハーバー自体がそれを防ぐための規定だというのに。今回の判決は、第9巡回裁判所に加え第2巡回裁判所までもがこの理論を却下したことを意味する。大コンテンツ企業にはよいレッスンになっただろう。

同様に、Viacomは、ISPが著作権侵害活動をコントロールする権利と能力を有しているのであれば、判例法における「代位責任(vicarious libility)」スタンダードに基づいてDMCAセーフハーバーでは免責されないというアグレッシブな解釈を持ち込もうとした。その理論が認められれば、特定コンテンツへのアクセスをブロックできる全てのサービスプロバイダがセーフハーバーを失うことになってしまう。もちろん法廷はそれを認めず、ノーティス・アンド・テイクダウン条項は、侵害の通知があった場合にそのようなブロッキングをするよう意図したものであるとした。Viacomの主張が正しいならば、セーフハーバーは全く「セーフ」ではなくなってしまう。

さらに法廷は、YouTubeが著作権侵害の監視に失敗したことをもって「意図的に知りえないようにしていた」とするViacomの主張についても棄却した。法廷は、DMCAが故意に知らないようにすることを禁じてはいるが、サービスプロバイダに監視する義務を課すものではないとした。

最後に、YouTubeがストレージ・ロッカー以上の存在でありつつ、関連ビデオのリスト生成などユーザのビデオへのアクセスを促進するためのさまざまな方法を用いていることから、DMCAで規定されるサービス・プロバイダとしては不適格であるというViacomの主張に対しても、第2巡回裁判所は大幅に割り引いた。この主張は第9巡回裁判所でも否定されていた。法廷は、DMCAの立法の立法に際してそこまで細かい解釈は意図されていない、と結論づけた。

本日の控訴審の決定は、DMCAがイノベーションに必要不可欠であるという判断に、さらなる権威の重みを加える。YouTubeはこの点について明確に肯定されたことを好ましく評価するだろう。そして、インターネットもこのことを盛大にお祝いしているだろう。しかし、安心してはいけない。大コンテンツ企業が議会の友人たちに既に電話をかけていることは疑いない。そして、次のYouTubeを阻止するための権限を与える新たなSOPA/PIPAを要求しているのだろう。

この記事のほかにも、Public Knowledgeエリック・ゴールドマン教授TechDirtのマイク・マズニックの視点が参考になる。

CNET Japanの記事によれば、Googleはこの判決について、「米連邦巡回控訴裁判所は、長期にわたるDMCAの解釈を支持し、Viacomによる同法律の解釈を却下した。YouTubeに対する全面攻撃という形で始まったViacomによる訴訟で残されている議論は、かなり以前にYouTubeから削除されたほんのわずかな割合の動画に関するもののみとなった。今回の判決によって、YouTubeの運営方法には何の影響も生じない。」とコメントしている。

Viacomはセーフハーバーの範囲を削りたいという思惑があったのだろうが、その試みは今のところ失敗しているといえる。

米国CISPA:セキュリティ強化を口実にした『ユーザデータ収集法案』

以下の文章は、TorrentFreakの「Draconian 'Privacy Invasion Bill' Continues to Gain Support」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Draconian 'Privacy Invasion Bill' Continues to Gain Support
著者:greenpirate
日付:April 04, 2012
ライセンス:CC BY

Cyber Intelligence Sharing and Protection Act (CISPA)は、未だメディアからの注目を集めてはいないが、議員からの支持を集めつつある

同法案はプライバシー侵害に関して、SOPAよりも更に酷いと言われている。

SOPAでは海賊行為への対処が強調されたが、CISPAはセキュリティ上の脅威、知的財産権の侵害等への対処を掲げてユーザ・データへのアクセスを正当化しているようである。「私的または政府情報の窃盗または悪用」という言葉は、法案H.R. 3523の中で4回も登場している。

CISPAの下では、インターネット・プロバイダ等は、政府機関やその他企業の要請に応じてユーザ・データを提出しなければならなくなる。

電子フロンティア財団(EFF)によると、同法は「企業にユーザへのスパイを許し、私的な情報を連邦政府や他の企業と共有し、ほぼ全面的に民事、刑事責任を免責するものである。これは事実上、あらゆる現行法に『サイバーセキュリティ』を口実にした免責を与える」。

EFFは、同法案に用いられている言い回しが漠然としており、「Google、Facebook、Twitter、AT&Tがユーザの電子メールやテキスト・メッセージを傍受し、そのコピーをお互いに、そして政府に送信し、それがサイバーセキュリティの脅威を撃退するという彼らの計画に合致したとするならば、これらのコミュニケーションを修正し、阻止することができる」と懸念している。

SOPAACTAへの大規模な市民抗議活動が行われている今、CISPAがオンライン・コミュニティに広く受け入れられるとは思いがたい。

そもそも、本当に必要なものなのだろうか。ユーザ・データの取得自体が、セキュリティ違反の結果としてもたらされるものだというのに。セキュリティ専門家でなくとも、プライバシーの侵害に対する懸念を抱かざるをえない。複数の人気のオンラインサービスを定期的に利用している人にとって、ユーザ・データへの極めて容易なアクセスを提供する潜在的な危険性をはらんだ法案が提出されたことは気がかりなことだろう。

良きソーシャル・エンジニア(要は詐欺師)が政府機関や企業体を騙り、電話一本でユーザ・データへのアクセスが可能になってしまうかもしれない。そのような手口は既に日常的に行われているのだから。

CISPAについてセキュリティ専門家の意見を聞いてみたいものだ。CISPAはセキュリティ強化に実際に役に立つのだろうか、それとも、これまで以上に酷いセキュリティ脆弱性を抱え、悪夢のようなインターネット環境を作り出すのだろうか。

法案の中身をよく調べてないのでかなり誇張されているところもあるかもしれないが、気になる動きではある。

MPAA、Megauploadの次のターゲットを名指し

以下の文章は、TorrentFreakの「MPAA Targets Fileserve, MediaFire, Wupload, Putlocker and Depositfiles」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:MPAA Targets Fileserve, MediaFire, Wupload, Putlocker and Depositfiles
著者:Ernesto
日付:March 31, 2012
ライセンス:CC BY

Megauploadの刑事摘発に際して、MPAAが重要な役割を果たしたことはよく知られている。映画スタジオは米国政府による取締りを賞賛しつつも、まだまだ満足してはいない。パラマウント・ピクチャーズの副社長は、世界的なコンテンツ保護のためにも、次に閉鎖すべき主要なターゲットとしてFileserve、MediaFire、Wupload、Putlocker、Depositfilesを名指しした。

今年1月にMegauploadが閉鎖してからというもの、ファイル・ホスティング・サービス界隈は混迷を極めた。多数のサイトがアフィリエイト・プログラムを即座に中止し、一部のサイトでは米国からのアクセスを遮断するまでに至った。

サイトのオーナーたちは明らかに自分のビジネスが次のターゲットにされることを恐れている。もちろん、生殺与奪は大手映画会社次第なのだから、その恐れも当然である。パラマウント・ピクチャーズのアルフレッド・ペリーは昨日、ニューヨークで開かれたOn Copyrightカンファレンスにて「私たちはこうした犯罪への訴追を求めていきます」と語った。

CNETによると、パラマウント・ピクチャーズは5つの「ならず者」ファイルホスティング・サービスのリストをキャッチーかつグラフィカルに紹介した。リストには、Fileserve、MediaFire、Wupload、Putlocker、Depositfilesが主要なターゲットとして挙げられ、そしてMegauploadにはバツ印が付けられていた。

パラマウントは、これら「ならず者」サイバーロッカーは年間410億回も閲覧されており、地球上に生きる全ての人が5回はアクセスした計算になると主張する。

シャットダウンリスト

この数ヶ月、MPAAは折に触れてサイバーロッカーのビジネスモデルを批判してきた。

たとえば昨年11月、「全ては金のため:ならず者サイバーロッカーの『ビジネス』モデル」と題されたMPAAのファクトシートを我々は入手したが、そこには、一部サイバーロッカーが実施していたアフィリエイト・プログラムの概要が記されていた。MPAAによれば、これらのアフィリエイト・プログラムは、ユーザに著作物を共有するインセンティブを与え、海賊行為を促進するのだという。

「ならず者サイバーロッカーは、単に剽窃された映画やテレビ番組を配信するハブとなっているだけではなく、コンテンツをアップロードするユーザと、サイトを運営するオペレーターが著作権侵害から金儲けできるようになっている。インターネット・ビデオ・トラフィックが増大しているように、不正なコンテンツから利益をあげているならず者サイバーロッカーの脅威は急速に高まっている」と同文書の中でMPAAは説明する。

MPAAは、「ならず者」サイバーロッカーについて記されたこのファクトシートを司法省に送りつけるのだろう。

司法省が映画スタジオの新たな要請に応じて、対処するかどうかは不明である。今のところ、彼らはMegauploadで手一杯だろう。一方、被告となったMegauploadのキム・ドットコムは彼の弁護チームと共に、「ナンセンス」な米政府の起訴に対抗するための準備を進めている。

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