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シックス・ストライク・スキームの実施でフリーWi-Fiが消える?

以下の文章は、TorrentFreakの「“Six Strikes” Anti-Piracy Scheme Affects Some Businesses, Public Wi-Fi Forbidden」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:“Six Strikes” Anti-Piracy Scheme Affects Some Businesses, Public Wi-Fi Forbidden
著者:Ernesto
日付:January 18, 2013
ライセンス:CC BY

論争の的になっている米国の「シックス・ストライク」システムが、 近日中にもスタートする見込みとなっている。 このイニシアチブは市民を啓蒙することを目的としているが、リーク文書によるとビジネスにも適用されることになっている。本日、CCIの取締役ジル・レッサーは、一部のビジネスアカウントが影響を受けることを認めた。しかし、彼女はこのスキームが パブリックWi-Fiを提供するカフェオーナーに影響を及ぼすものではないとした。パブリックWi-Fiを提供すること自体、利用規約で禁じられているのだから、と。

1週間前、TorrentFreakはベライゾンが実施する「著作権警告」システムの詳細について明らかにした。

要約すると、インターネットプロバイダが海賊版の映画や音楽などを共有するアカウントの加入者に警告を送りつけ、4度の警告を受けても改善されなければ、そのアカウントの接続速度が256kbpsまで制限されるというものだった。

こうした警告の詳細に加え、著作権警告システムがビジネス・アカウントにも適用されることも明らかになった。それが意味するところは、従業員が社内のネットワークを利用して海賊行為を行うのを、会社が防止しなければならないということである。加えて、フリーWi-Fiを提供するカフェなどでは、客によるファイル共有を抑止しなければならなくなる。

我々は、著作権警告システムを担うCenter for Copyright Information(CCI)に、ベライゾンがビジネス・アカウントにもこのシステムを適用しようとしているのは間違いではないかと確認した。その結果、どうもこれは間違いではないらしい。

CCIの専務取締役ジル・レッサーは、警告の大半は一般の加入者に送付されるが、一部の会社も影響を受けるだろうとTorrentFreakに回答した。

「著作権警告システムは、一般の顧客の方をターゲットにしていて、大半の警告は世帯に届けられます。ホームオフィスやホームビジネスの顧客の一部は、著作権警告システムの対象となります」とレッサーは述べている。

CCIによると、これは従業員に著作物を共有させてはならないという問題ではないのだという。

「重要なこととして、利用規約は世帯向けアカウントと基本的には同じであり、中小ビジネスが従業員に著作権窃盗を許しているのであれば、それは利用規約違反ということになります」とレッサーは言う。

パブリックWi-Fiの提供についても同様に、こうしたビジネスアカウントの起用規約では、第三者とのインターネットアクセスの共有をすでに禁止しているとレッサーは付け加えた。

「加えて、そうしたアカウントの利用規約は、フリーWi-Fiや『ホットスポット』の提供を禁じております。ですので、パブリックWi-Fiを提供しているカフェのオーナーが仮にいたとしても、それは彼らが利用規約を守っているかどうかの問題であって、著作権警告システムの問題ではありません。」

実際、我々はベライゾンのビジネス向け利用規約に以下の文言を確認した。

「有線または無線接続を通じインターネット接続を第三者に提供してはならない。(たとえばWi-Fiホットスポットのような)パブリックインターネットアクセスを助長してはならない。」

以前であれば、これらの規約は監視し、強制することは難しかったが、著作権警告システムによって大きな変化が訪れることになるのだろう。こうした影響を受ける中小企業がどの程度存在するのかはわからないが、総統な数に上るものと思われる。シックス・ストライク・スキームが実施された時、あなたのお気に入りのカフェからパブリックWi-Fiサービスがなくなることになるかもしれない。

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仏スリーストライク、ネット切断を諦め 行政罰金を科す方向へ

以下の文章は、TorrentFreakの「Music Biz Wants To Swap ISP Disconnections For Cash Fines」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Music Biz Wants To Swap ISP Disconnections For Cash Fines
著者:Ernesto
日付:January 28, 2013
ライセンス:CC BY

エンターテイメント産業は長きに渡り、タダで音楽や映画をダウンロードするような道を踏み外したインターネットユーザへの対策として、いわゆる「スリーストライク」を導入するよう多大なる努力を払ってきた。そして、人々が悪事に手を染めないためには、最終的にインターネットの切断という罰を科すべきだと主張されてきた。しかし、段階的レスポンスの創始国であるフランスの音楽産業は今、切断を捨て罰金を支持しているようである。

この10年間、世界のエンターテイメント企業は、違法ファイル共有の問題と戦ってきた。彼らはそれを阻止するため、サイトを閉鎖し、人々を法廷に引きずり出し、ロビー活動をし、脅し――というように、ありとあらゆることを試みた。

しかし、いずれのアプローチを用いても、彼らが最終的な目標を達成することはできなかった。その事実を理解してか、最近、権利者たちは「教育的」アプローチのもたらす結果について考え始めた。こうした考え方は、さまざまな「ストライク」レジームへと発展していった。基本的には、消費者が自らの行動を変えるよう、常に監視を続けるというものである。

音楽産業はすぐさま目を向けた。人々は二、三度の警告によって正しい方向に導かれなければならないが、その説得に応じなければ、最終的に何かしらの罰が科されることが必要だ、と。

5年以上を費やしたロビー活動の末、この最終的な罰はフランスのHadopiスキームの中に組み込まれた。しかし、100万以上の警告を発しているにもかかわらず、インターネット接続を切断されることはなかった。批判の多い手段であることや実施することで問題が生じる可能性があることに加え、昨夏オレリー・フィリペティ文化相がアカウント停止措置について「最終目標に対して不相応な罰だ」と述べてもいる

したがって、現在フランスではこの切断のオプションはほぼ死んだといえるだろう。では、それに代わるものはなんだろうか? おそらく、金を奪うこと、だ。

Midemで聞こえてきた発言は、フランス音楽産業が現在、罰金システムの導入に重きを置いていることを示唆している。

UPFI(Union of Independent Phonographic Producers)は、切断レジームの代わりに警告と140ユーロの罰金にすべきだとする仏音楽権利団体SACEMの意見に同意すると発言している

PCInpactはUPFI事務局長のジェローム・ロジャーとコンタクトをとり、同団体がそうした罰金に賛成していることを確認した。

こうした罰金を好む傾向は、ワーナー・ミュージック社長のティエリー・シャサーニュによっても支持されている。シャサーニュの最近の発言は、Hadopiの下では違反者に十分な罰が与えられていない、抑止力が必要だということを示唆している

「抑止力が不十分です。この部分については失敗といえるでしょう」とシャサーニュは言う。「私たちがダウンロード違法だと考えるのであれば、それは罰せられなければならない。何も目新しいことではないでしょう。私は罰金システムが妥当だと思いますよ。」

米国で近日中に開始することが予定されている「シックスストライク」スキームには、切断のオプションは含まれていない。しかし、一部のISPの利用規約には、加入者の著作権侵害があった場合に契約の解除を可能とする条項がある。

UPDATENemuramaのエディタ、ギヨーム・シャンポーがこの問題に詳しい関係者から得た情報によると、法改正によってインターネットの切断から行政罰金(つまり、適法手続きの後に裁判所が判断するのではなく、当局によって自動的に判断されることを意味する)に変更されることはほぼ間違いないという。

ギヨームは「具体的にどのような法律にすべきかという議論は残っていますが、自動的罰金システムは、今のHadopiの権利保護委員会(Rights Protection Commitee)のような専属の行政機関が運用することになるようです。もしくは、テレビとラジオの行政機関である上級オーディオビジュアル審議会(Superior Audiovisual Concil)のようなかたちかもしれない。新しい法律は2013年前半に議会で討論されるとのことです」とTorrentFreakに話してくれた。

個人的には、ネット切断よりもはるかにマシな選択肢だと思う。ただ、適法手続きを経ずに自動的に罰金を科すことになれば、先日の遠隔操作ウィルスによる犯行予告の誤認逮捕・冤罪事件に見られたように、不十分な証拠をもとに不当な行政罰が科される可能性は否定できない。おそらくは大量に網をかけることになるだろうから、そうしたリスクをどうやって軽減していくか、十分な議論が必要だろう。

アンティグア、著作権無視のコンテンツ販売サイトにWTOがゴーサイン

以下の文章は、TorrentFreakの「Antigua’s Legal “Pirate Site” Authorized by the World Trade Organization」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Antigua’s Legal “Pirate Site” Authorized by the World Trade Organization
著者:Ernesto
日付:January 28, 2013
ライセンス:CC BY

世界貿易機関(WTO)は今日、ジュネーブにて開かれた会合でアンティグアの要請を受け、米国の著作権を停止する許可を与えた。この決定は、アンティグアが2007年に受けた予備的認可を確認するもので、米国企業に補償することなく映画や音楽、ソフトウェアを提供するダウンロード・ポータルを開始する計画を同国当局が進められることを意味する。

先週、我々はアンティグア・バーブーダが政府運営の「海賊サイト」を始めようとしているというニュースをお伝えした

本日、アンティグアがジュネーブの会合にて、米国著作権を停止する許可をWTOから受けたことで、この計画は現実に一歩近づいた。

この決定は、同国がオンライン・ギャンブルに関する貿易摩擦をめぐって米国に勝利した後、2007年にアンティグアに与えられた予備的認可(日本語記事)を確認するものであった。

今のところ、アンティグアが具体的どのような計画を立てているのかは不明である。しかし、TorrentFreakが得た情報によると、映画やテレビ番組、音楽、ソフトウェアを世界中の人々に提供するメディアポータルを立ち上げるのだという。

アンティグアのハロルド・ラヴェル財務省は、米国がアンティグアにこのようなことをさせているのだとコメントした。アンティグアのギャンブル産業は、米国の不当な施策によって廃れ、長期に渡る交渉も落とし所を見つけることはできなかった。

「アメリカがアンティグアのリモート・ゲーム産業を潰すために攻撃的な施策を講じたことで、我が国の基幹産業は廃れ、数十億ドルが奪われた」とラヴェルは述べている。

「もし他の国が同様の手段を用いて、米国の人々や経済を脅かすのであれば、アンティグアはためらうことなく、彼らの正義の追求を支持するだろう」と彼は付け加えた。

アンティグア政府はサイトの開始時期については言及してはいないが、すでに数カ月にわかって作業は進められている。アンティグアが真に望むところとしては、このメディア・ポータルをオープンする前に米国との紛争を解決することなのだろうが、米国はアンティグアのギャンブルサービスの排除を不当としたWTOの裁定に従う構えを見せてはいない。

これまでのところ、米国は「政府公認の海賊行為」は現在進んでいる調停を害するだけだとアンティグアに警告している。

「政府公認の海賊行為となれば、アンティグアに真の利益をもたらす若いの可能性を失なわせるだろう。アンティグア経済、特にハイテク産業への対外投資に大きな障害をもたらすことになる」と米国は主張している。

しかし、こうしたコメントを受けても、アンティグアは計画を変更するつもりはないようだ。アンティグア・バブーダのエマニュエル・マッチェスニー投資庁長官は、こうした脅しには屈していない。

「これは単なる公共消費のレトリックでしょう。米国がこうした戦略を諦め、誇張と脅迫ではなく、思慮深さをもって交渉に望むことを楽しみにしています。」

アンティグア政府は、本日の米国著作権の停止の許可を受けて、この状況において「海賊行為」という言葉はふさわしくないことを改めて強調した。これは米国を含むWTO加盟国によって認められた適法な救済措置である。

アンティグアが圧力に屈せずサイトを開始したら、米国はどのような反応を示すのか――実に興味深い。新次元の「海賊行為との戦争(war on piracy)」とでも言うのかもね。

以前のエントリにも書いたけど、アンティグアが本当に求めているのは、著作権無視のメディアポータルをローンチすることではなくて、米国が適切にオンライン・ギャンブル市場を開放すること。米国が圧力をかけているようにも見えるけど、同じようにアンティグアも圧力をかけているという感じなんだろうね。

ただ、どう見てもアメリカが不利なんだけど、これどうするんだろうね。

スリーストライクは効果あり? 仏Hadopi、2013年に警告を倍増させる見通しを示す

以下の文章は、TorrentFreakの「Hadopi Plans Large File-Sharing Warning Increase For 2013」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Hadopi Plans Large File-Sharing Warning Increase For 2013
著者:enigmax
日付:January 23, 2013
ライセンス:CC BY

フランスのアンチパイラシー機関Hadopiは、予算を25%削減されたにもかかわらず、2012年に668,000通だった「ストライク」警告を、2013年には110万通送るのだという。また、Hadopiは市民が合法または違法なコンテンツをオンラインでどれくらい消費しているのかを示す調査結果を公表し、インターネットユーザを正規コンテンツの消費に引きこむことに成功したと伝えている。

2010年、フランスはインターネット上の著作権侵害問題に対処するため、議論の的になっている「スリーストライク」システムを世界に先駆けて導入した。

このシステムは、著作権を持つ企業がファイル共有ネットワーク上の著作権侵害を監視し、侵害が疑われるユーザのISPに警告を渡すことになっている。Hadopi機関によって運用されるこのシステムは、「サード・ストライク」の宣告とペナルティを受け取る前に、正規ルートでのコンテンツ購入の啓蒙を目的にしているという。

Hadopiが公表した統計によると、Hadopiは2012年の1年間に613,271通の電子メールによる警告と、54,712件の書面による警告を送付した。そのうち305件が訴追に至った。2012年中に相当な数の警告を送付したHadopiだが、2013年には更に多くの警告を送るのだという。

Numeramaが報じたところによると、Hadopiは今年110万通の警告状を送付するとしている。Hadopiの予算が25%(300万ユーロ)削減されたことを考えると(日本語記事)、驚くべき増加である。

これまでの音楽や映画、テレビ番組のファイル共有ユーザに加えて、昨年ゲーム産業がこの警告スキームに参加したことで、ゲームを共有するユーザも警告を受けることになった。増加分にはそれも含まれているのだろう。

しかし、このシステムは本当にうまく行っているのだろうか?

2年超にわたって続いたこのスリーストライクシステムについて、Hadopiは「海賊行為とインターネットの文化的利用:フランスインターネットユーザの行動と認識」と題した2度目の報告書を公開した。

Hadopiは1,530人の回答者にインタビュー調査を行い、警告システムが導入されたことで、合法コンテンツの消費が増え、違法コンテンツの消費が減少していると結論づけている。

Hadopiによると、オンライン上で違法なコンテンツの入手しているユーザは2011年12月には20%だったが、2012年10月には15%に減少したという。この15%には、違法なコンテンツだけにアクセスするユーザと、合法的なソースから入手したコンテンツも楽しむユーザの双方が含まれている。

全体として、87%のユーザが正規ソースのメディアへのアクセスしていると回答し、78%のユーザが合法的なソースからのみデジタルコンテンツをダウンロードしていると回答した。後者は2011年には71%だった。また、Hadopiによると特に音楽において顕著な違いが見られたという。合法的なソースからの音源にのみアクセスすると答えたユーザは2011年12月に72%だったが、現在は80%に上昇している。ゲーム(84%)や書籍(87%)でも同様の傾向が見られた。

回答者の約半数(51%)が法令順守の精神から正規コンテンツのみを消費していると答え、43%がクリエイターへの敬意からそうしていると回答した。他の理由としては、高品質な製品を手に入れたい、マルウェアやウィルスのリスクを減らしたいなどが挙げられた。

しかし、これらの数字がHadopiの実施した調査から得られたデータからのものであることを考えると、本当にフランスのインターネットユーザの行動や認識を反映したものであるかどうかは疑わしい。インターネット接続を切断してやるぞと脅す機関が実施した調査に、正直に答えられるものだろうか。

この数字の本当のところはさておき、Hadopiは今まで以上に警告を送付することが、来年さらに良い数字を出すためのソリューションだと考えているようだ。

Hadopiに対する批判的な意見も出ていることから、なんとしても成果を出さないといけないという状況に陥っているところもありそうだね。

後段の調査については、置かれている立場を考えると中立とはいえないHadopiが実施した調査で、かつ指摘されているように回答者が本心を回答したかどうかにも疑問がある調査といえる。もちろん、一定の効果はあったと思うけれども、ほぼP2Pファイル共有に限定されているスキームで、ここまでの成果が出るものかなという気もする。

ただ、成果があろうがなかろうが、個人的には「インターネット接続を(一時的にであれ)切断するオプション」が含まれている限り、このスキームには断固反対したい。

追記

そういえば以前、以下の記事を翻訳していました。こちらもご参考に。

仏スリーストライク法、著作権侵害を激減させるも売上は上がらず - P2Pとかその辺のお話

フィンランド、市民による著作権法案提出に向けてオープン省で署名進む

以下の文章は、TorrentFreakの「Finland’s Crowdsourced Copyright Law Proposal」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Finland’s Crowdsourced Copyright Law Proposal
著者:Ben Jones
日付:January 24, 2013
ライセンス:CC BY

フランスがHADOPIスキームを進める一方で、すべての欧州諸国が同じ方向を向いているわけではない。

昨年、フィンランドに導入された新たな手続きによって、著作権法にラディカルな変化がもたらされるかもしれない。そのキモは、市民の参加である。

すでに複数の国で市民の政治参加スキームの歴史がある。米国政府はホワイトハウスに請願サイトを設け、一定の支持を集めた提案に公式見解を示している。

たとえば「デス・スターの建設」のような請願に即座に(そして愉快な)回答していたりもするのだが(日本語記事)、昨年のSOPA/PIPAをめぐるMPAA CEOのクリス・トッドが贈賄をほのめかした発言を調査するよう求める請願についてはまったく役に立たなかった

フィンランドの状況はそれよりも良い。複数の海賊党が提案し、用いている流動的フィードバックシステム(liquid feedback systems)に近い。

フィンランドは憲法改正により、6カ月以内に50,000以上の署名を集めることで、市民が議会に法案を提出できるようになった。こうした市民からの発議は、オープン省(Open Ministry)のウェブサイトに掲載され、議論および署名が行われる。現在、このシステムが行われ、その中に著作権法に関する提案が含まれている。

「合理的な著作権法」(To Make Sense of the Copyright Act)と題されたこの提案(フィンランド語)は、著作権法、特に「Lex Karpela」と呼ばれる2006年の著作権法改正を現代に沿ったものに変えることを目的としている。提案には、罰則の軽減やフェアユースの強化、所有しているコンテンツの私的コピーの容易化(フォーマットシフトやバックアップなど)が盛り込まれている。

DailyDotによると、オープン省のウェブサイトで最もコメントが多く、評価が高かった提案の1つであるという。本記事執筆時点で、2日間が経過したこの提案は、すでに目標の7%を集めている。このペースでいくと単純計算で、2月18日に目標を達成することになる。

こうした市民からの支持の背景には、フィンランド著作権法に向けられた怒りがある。昨年11月、フィンランド警察はパイレート・ベイにアクセスした9歳の女の子の自宅を家宅捜索し、クマのプーさんがプリントされたノートパソコンを押収した日本語記事)。この問題は、女の子の父親が著作権団体CIAPCに300ユーロを支払うことで和解した

もちろん、この法案の提出に成功したとしても、議会がその内容を認めるかどうかは保証されてはいない。しかし、有権者の1%以上が直接支持した法案という事実をないがしろにすることはできないだろう。1年前、我々が米国で目にしたように、多数の市民からの抗議は周到なロビー活動ですら跳ね返すこともある。

スラドでも同じ話題の記事が出ていますので、そちらもご参考に。

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