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米法廷、「無実のユーザ」を含みうるとして著作権トロールをはねつける

原典:TorrentFreak
原題:Court Refuses To Allow Copyright Troll To “Ensnare” Innocent Subscribers
著者:enigmax
日付:January 25, 2013
ライセンス:CC BY

米国の著作権トロールに対する新たな勝利がもたらされた。裁判所は無実の可能性があるインターネット加入者から ポルノ企業が金をむしりとる見込みを大きく減じた。ビットトレントで海賊行為を行ったとされる110人を被告としたこの裁判では、 原告が収集したIPアドレスに基づく証拠から「罠にかかった」無実のインターネット加入者を 除外する方法が説明できず、裁判自体が取り下げられた。

米国、英国、ドイツで顕著に見られる著作権トロール裁判は、数十万の人々を不幸に追い込んでいる。

著作権トロール裁判が抱えている問題は多い。著作権者のコンテンツをネット上で違法に共有したとして現金を要求しているのは、攻撃的、過剰、皮肉なだけではなく、しばしば無実の人々をターゲットにしさえする。

著作権トロールの多くがアダルト産業に関わっているが、彼らがIPアドレスを証拠として訴訟相手を特定する場合、インターネット接続の加入者をターゲットにしている。そして彼らは、実際の著作権侵害者がインターネット接続の加入者ではない可能性が十分にあることも理解している。

残念なことに、彼らは無辜のインターネットユーザを巻き込む可能性をまったく気にかけてはいない。しかし、法廷がそれを考慮するならば喜ばしい限りである。

Third Degree Films v Does 1-110の裁判では、アダルトビデオ会社Third Degree Filmsがニュージャージー連邦地裁に110人のビットトレントユーザの身元について証拠開示手続きを求めた。いつものことながら、同社は被告らのISPに氏名、住所、電話番号、電子メール、MACアドレスなどの個人情報を開示する命令を出すよう判事に求めた。もちろん、開示されればいつものごとく「支払え、さもなくば……」という脅しをかけるつもりだったのだろう。

判事が指摘したの最初の問題は、訴訟の併合についてだった。マーク・フォーク判事は、1つの訴訟ですべての被告の著作権侵害を併合することを認めないとしたフェイス・S・ホッホバーグ判事の判決を引用し、全面的に同意すると述べた。この原則のもと、フォーク判事は110の身元不明の被告のうち109をThird Degreeの申し立てから除外した。

そうして1人の被告のみが残されることになったのだが、このアダルト会社は唯一残されたこの個人から勝利をもぎ取ることはできたのだろうが? 一言で言えば、ノー。他の管区の複数の判事と同じように、フォーク判事もIPアドレスは個人を特定しないという認識を示した。

「実際には、違反者は加入者以外の誰かかもしれない。たとえば、加入者の家族の誰か、加入者の家を訪れた客、もしくはネットワークにアクセスできた近所の住人かもしれない」と判事は判決の中で述べている。

さらにフォーク判事は、この種の証拠の弱さは無実の人物を被告として特定してしまう可能性があるとした。

「原告が求める証拠開示手続きにより、多数の無辜のインターネットユーザが訴訟の負担を課せられる可能性がある。これは原告の証拠開示手続きの必要性を上回る」

「原告の申し立てを認めた場合、無実の人物の個人情報を原告が得る可能性がある」

しかしフォーク判事は、著作権トロールが実際の侵害ユーザを特定する際の難しさを認め、残された一人の被告を特定するための命綱を投げた。

「法廷は、本決定で示された無実の個人の可能性に関する法廷の懸念に対処する詳細な計画について説明することを条件に、ジョン・ドゥ1に対する新たなディスカバリの申し立てを原告に認める」

言い換えると、このアダルト会社がインターネット料金を支払っている個人ではなく、実際の著作権侵害者の情報開示を求めていると法廷に認めさせれば、ISPから個人情報の開示を得ることができる、ということだ。

しかしこれはThird Degreeの能力を超えていたようである。翌日、彼らはすべての訴訟を取り下げた。トロールの敗北、常識の勝利。

この手の訴訟はもはやビジネス化しているがゆえに、一層たちが悪いというところもあるのだが、一方で、ポルノが違法に共有されやすいという問題も背景にはあるんだよね、これ。

どうも一部の法律事務所が売り込みに回っているらしくて、大手はそそのかされたりはしないんだろうけど、中小だと経営の苦しさやコンプライアンス意識の低さゆえに乗っかってしまうこともあるんだろうね。

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大手サイバーロッカーMediaFire、違法ファイルをAmazon購入リンクに差し替え

以下の文章は、TorrentFreakの「Mediafire Swaps “Pirate” Links for “Buy Now” Button」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Mediafire Swaps “Pirate” Links for “Buy Now” Button
著者:Ernesto
日付:February 2, 2013
ライセンス:CC BY

人気のファイルホスティングサービスMediaFireは、ユーザの公開共有ファイルに著作権侵害がないかどうか、先回りしてスキャンしている。同社は公に共有すべきでないリンクを発見すると、そのコンテンツが合法的に購入できるものであれば、そのダウンロードページをAmazonの「buy now」リンクに置き換えている。MediaFireによれば、このポリシーはユーザおよびMediafire自体を守るものであるという。

昨年、Megauploadが閉鎖された時、競合するファイルホスティングサービスの行動に報道関係者や著作権者から熱い視線が注がれた。

ある者は他のサービスもMegauploadの後を追うだろうと結論づけた。またハリウッドは次に閉鎖すべきサイバーロッカーを名指ししてもいる。その中には、MediaFireが含まれていた。

米国に拠点を置くMediaFireはこうしたカテゴライズを残念だとして、自分たちは権利者たちに常に協力してきたと強調した。その上で、同社はユーザがルールに則って楽しむよう複数の施策を講じてきた。

こうしたポリシーの好例としては無許諾共有の率先的なモニタリングである。MediaFireはAudible Magicのデジタル指紋技術を用いてユーザがアップロードした音楽ファイルやビデオファイルと照合することで、ユーザが同サイトの利用規約を順守しているかどうかをチェックしている。

もしMediaFireが公開共有されている著作権侵害ファイルを発見した場合、そのリンクを使用できなくする。

「私たちはユーザ、そしてMediaFireを守るために、著作権で保護されたオーディオおよびビデオの無許諾共有を防ぐAudible Magicを用いています。MediaFireはユーザを保護することを約束します。そしてこのシステムはそれを可能にしているのです」とMediaFireの共同設立者トム・ラングリッジはTorrentFreakに語った。

バックアップや私的利用のために著作物をMediaFireに保存することは認められているため、ファイルそのものにユーザがアクセスすることは可能である。

「ユーザのアカウントからファイルを削除することはしません。しかし、あなただけがファイルにアクセスできるのと、第三者とファイルを共有するのとでは違いますよね。私たちは著作物の共有を禁じています。ユーザがそうしようとすれば、エラーメッセージが表示されます」とラングリッジは言う。

しかし、MediaFireは単純にリンクを削除するだけにとどまらない。同社は一般的な「permission denied」というエラーメッセージがユーザにわかりづらいことに気づき、音楽やビデオファイルを合法的に購入できるストアへの「Buy Now」リンクを加えた。

「そのエラーメッセージは、長らくユーザを混乱させてきたメッセージでした。なので、ユーザが求めるコンテンツに続く経路を提供する明確なメッセージに置き換えました。それはユーザにとって便利なことだと思いますよ」とラングリッジはTorrentFreakに語った。

Buy Now!

このプロセスは透明性が高く、ファイルにフラグを立てられたユーザは、今後どうなるのかについて説明する通知を受け取るのだという。ユーザに対してそれ以上の措置がとられることはなく、MediaFireのアカウントを通じて私的にファイルにアクセスすることは可能である。

MediaFireはさらに、数カ月前に実装したこの機能が影響するのはユーザのごく一部に過ぎないと強調した。他のクラウドバックアップサービス同様、一部のユーザは著作物の共有を行うが、同時に、数百万の人々が合法的な用途で利用している。

「MediaFireは日々、合法的なファイルの保存、アクセス、バックアップ、協同、共有のために数百万人に利用されています。私たちはそうした人たち一人ひとりに、信頼性が高く、利用しやすいオンラインストレージサービスを提供することをお約束いたします」とラングリッジは語った。

なかなか面白い取り組み。いずれ正規購入をしたユーザの数や割合なんかも見てみたいところ。

ただ、MediaFireにアップロードされる違法ファイルの数を考えると、かなりの部分で自動化されていそうなんだけど、誤爆とかは大丈夫なのかしら。削除されるわけではないにしても、その辺はちょっと心配。

ノルウェー海賊党、政党認可を受ける

以下の文章は、TorrentFreakの「Norwegian Pirate Party Gets Official Recognition」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Norwegian Pirate Party Gets Official Recognition
著者:Ben Jones
日付:January 26, 2013
ライセンス:CC BY

今週初め、オーストラリア海賊党が政党として認可された

無知な人々からは単なる「一発屋」として批判されているが、政府の透明性と説明責任、プライバシーの強化、著作権法・商標法・特許法改革に基づく政治運動は、確かに他の国々に広まりを見せている。その一つがノルウェーだ。

ノルウェー海賊党は、政党認可を受けたことをツイッターで控えめに報告した。ノルウェー海賊党が正式に政党と認められたことで、ノルウェー国民は海賊党に投票することができるようになる。

7月に本格的に立ち上げられたばかりのノルウェー海賊党が、わずか半年で認可を得ることとなった。認可を得るためには、2013年1月1日までに5000の署名を集める必要があった。

ブレンメイスンの登録簿に載ったということは、彼らがその目標を達成したことを示している。しかし、これまだ第一歩にすぎない。彼らはTorrentFreakへのメールの中で、ノルウェー海賊党はまだ国内19州の支部を組織していないと伝えてくれた。今年9月9日の選挙に向けて体制を整えたいとのことだ。

この記事のリンクで知ったんだけど、「Pirate Times」なんてニュースサイトがあるのね。世界の海賊党の動きを伝えてくれるサイトらしい。ほぼ毎日更新されているみたいし、なかなか面白い記事が並んでるので、海賊党の動向が気になる方にはオススメしたい。

どうせ海賊連中のやることだから、翻訳くらいはできるだろうなと思ったら、CC-BYでライセンスされてるから、だれでも翻訳できるみたいね。私もたまには翻訳してみたいけど、日本版Pirate Timesみたいのを立ちあげたい人は翻訳してみるといいんじゃないかな。

ニュージーランド:スリーストライク法で初の有罪――権利者への損害賠償額は5.5ドル(505円)

以下の文章は、TorrentFreakの「First Kiwi File-Sharer Guilty, But Lack of Evidence Kills Large Fines」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:First Kiwi File-Sharer Guilty, But Lack of Evidence Kills Large Fines
著者:enigmax
日付:January 30, 2013
ライセンス:CC BY

ニュージーランドの著作権審判所は、あるインターネット加入者が無許諾で音楽をダウンロード、共有したとして、初となる罰を与えた。このケースはニュージーランド音楽産業協会(RIANZ)の勝利とも言えるが、彼らはその中身は満足はしていないだろう。音楽産業団体は多額の懲罰的損害賠償を求めたものの、証拠不十分として、その主張の大半は認められなかった。

2011年に施行されたニュージーランドの著作権侵害対策法――『Skynet』法であったが、しばらくは同法の犠牲者は出ずに済んでいた――昨日までは。

このケースには、同国ISP Telecomの女性加入者が関与していると見られており、発端は1年以上も前にさかのぼる。

背景

2011年11月24日、Telecomの著作権侵害対策チームはいわゆる『発見通知(detection notice)』を匿名の個人に宛てて送付した。そこでは、当該加入者がリアーナの『Man Down』という楽曲を共有していると述べられていた。これはIsland Def Jam Music Group(Universal)から寄せられたクレームに基づく通知であった。

2012年6月19日、女性加入者が再び同じ楽曲をアップロードしたことが発見されたことで、第二の『警告通知(warning notice)』が送付された。

その後、この女性加入者が今度はホット・シェル・レイの『Tonight Tonight』を共有していたとRCA Records(Sony Music)からクレームが寄せられたことで、2012年7月30日、第三の『執行通知(Enforcement Notice)』が送付された。

この最終『ストライク』の結果、2012年8月、この女性加入者のケースはニュージーランド著作権審判所に送られることになった。

翌月、女性は1つの楽曲に関するクレームを認めたものの、もう1つについては否定する答弁書を審判所に提出した。また、トレントクライアントの停止に困難が伴ったとも述べられた。

自白

「最初にダウンロードした曲はリアーナの『Man Down』です。これについては私の責任を認めます。違法なサイトからのダウンロードだとは知らずにこの曲をダウンロードしてしまいました」と彼女は答弁書に綴っている。

「この曲を私のコンピュータにダウンロードした時、uTorrentプログラムを使用しました。……私のコンピュータを起動した際、その曲はまだダウンロード中でした。同じ曲を2度登録したためだと思います。」

ホット・シェル・レイの楽曲については、不明なままである。

「私および私の家族はこの曲をダウンロードしてはいませんので、責任を認めることはできません。ただし、この曲を私のインターネットアカウントを使ってダウンロードした人物を発見したとすれば、その責任を負っていただきたいと思います」」と彼女は述べている。

有罪(しかし自白は助けにならず)

興味深いことに、著作権審判所はこのケースにおける調査結果が不十分であることを認めながらも、著作権侵害通知において指摘された個々のファイル共有の発生が実際の著作権侵害を構成する「制定法上の推定」にあたるとして、違法ファイル共有が行われたことを認めた。

罰金の計算

著作権審判所は現行法下では有罪になると判断し、罰金について検討を進めた。規則では、ダウンロードについては侵害された製品の価格が考慮されなければならない。Man DownはiTunesで2.39豪ドル(2.00米ドル)、Tonight Tonightは1.79豪ドル(1.50米ドル)で販売されている。

しかし、このケースはアップロード(配信)も含むことから、その分の上乗せも考慮する必要がある。RIANZとしては他のビットトレントユーザにアップロードした責任も課したかったところではあるが、著作権審判所はその提案に乗り気ではなかった。

「(RIANZ)が正しく認めているように、このケースではどれくらいダウンロードされたのか、とりわけこの加入者のアカウントによって当該録音物がどれくらいアップロードされたのかを知ることは極めて難しい。権利者は既存のインターネット監視サービスを用いているが、本件における楽曲をダウンロードした人物の詳細な数を特定することはできなかった」と著作権審判所は記している。

これを考慮して、著作権審判所は加入者に対し、Man DownのiTunesでの価格の2倍(2.39豪ドル×2)、Tonight Tonightについても同様の額(1.79豪ドル×2)――合計6.57豪ドル(5.49米ドル)をRIANZに支払うよう命じた。RIANZにすれば、有罪の裁定を得たことは喜ばしいものの、この点については失望しているだろう。

権利者に支払う罰金は少額に収まったものの、まだ2、3の問題を解決しなければならなかった。著作権審判所は、この加入者が警告通知の送付コストとして50豪ドル(42米ドル)、審判申請費用として200豪ドル(167米ドル)の支払いを命じた。

『抑止的な額』――と不十分な証拠

最後に「抑止的な額(deterrent sum)」の問題があった。これについては著作権侵害の「悪質さ」、侵害が当該作品の市場に与える影響、著作権審判所が命じる他の罰金の総額――の3点が考慮されることになっている。

RIANZはこの点について、この女性加入者がuTorrentをコンピュータにインストールし、8カ月の間に3度も侵害行為が検知されていること、RIANZが指摘した以外の著作権侵害行為をしていないとは「常識的に考えられない」ことを主張した。さらに、この加入者は著作権侵害をしないようにと警告した2つの通知を無視したとも述べている。

著作権審判所はこれに対し、これらの要素は今後審判所が扱うであろうケースにおいても共通する要素であるとしつつ、今回のケースは「特に目に余る」ものではないとした。また、長期間にわたって侵害が行われたことを認める一方で、この加入者が音楽を正規に購入していること、責任を認めていること、謝罪していること、審判に応じていることを挙げた。

著作権侵害の市場に対する潜在的な損害の影響については、RIANZの主張を裏付ける証拠がないとされた。RIANZはIFPIが英国で実施した2008年の報告書を提出していた。

著作権審判所は「この英国の報告書に重きをおくことはできないと考える」とした上で、この報告書では異なるビットトレントクライアントも含まれていること(uTorrentだけでなくAzureusも含まれている)、異なる作品を対象にしていること、個々の楽曲ではなくアルバム全体を扱っていること、5年近く前の調査であることなどを指摘した。

決定

著作権審判所はこれらの点を考慮して、1侵害につき120豪ドル、合計360豪ドル(301米ドル)を抑止的な額として、加入者に支払うよう命じた。

すべての額を合算すると、この加入者は616.57豪ドル(515.64米ドル=約4万7千円)を支払わなければならない。この額はRIANZが数年前、「スリーストライク」マシーンが稼働した際の皮算用とはかなり離れた数字であることは間違いない。

個人的には妥当な決定だと思う。ただ、今後頻度が高くなっていくのであれば、「抑止的な額」はもっと少額でも良いのではないかと思うけども。

オーストラリア海賊党、政党認可を受ける……がロシア海賊党は再び失敗

以下の文章は、TorrentFreakの「Australian Pirate Party Gets Approved and Russians are Denied (Again)」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Australian Pirate Party Gets Approved and Russians are Denied (Again)
著者:Ben Jones
日付:January 22, 2013
ライセンス:CC BY

今週は海賊党にとって悲喜こもごもの一週間だった。2つの国で政党の認可を受けられるか否かが決定された。オーストラリア海賊党は最高の一週間を過ごし、ロシア海賊党は法務省に再び「nyet(ノー)」を突きつけられた。

世界にはある種の対称性がある。世界の一方が昼なら、一方は夜。さらに大きな違いは、一方の半球が夏なら、もう一方は冬。まさに今、夏真っ盛りの南半球では、輝く太陽がオーストラリアの海賊たちを照らした。

地球の反対側の仲間たちがMegaローンチを祝っている中、オーストラリアの海賊たちはオーストラリア海賊党が政党として認可されたことを祝った。

オーストラリア海賊党の政党登録は1月14日までの異議申請期間が終了した。その間、彼らは著作権団体からの悪意ある、またはいい加減な意義を避けるべく平穏を保った。そうして1月15日、彼らは正式な政党となり、党員の受け入れを開始した。

オーストラリア海賊党の創設者ロドニー・サコウシは、オーストラリアに海賊党が必要な理由を強く主張している

「首相が内部告発者や出版者を裁判もなしに犯罪者呼ばわりし、2年にわたってインターネットのアクセスログを保持しようとしている。また、主体性のない外交官や官僚によって不当な貿易協定が締結され、ポリシー・ロンダリングが行われている。海賊が議会に進出すべき理由として、これ以上のことがあるだろうか。」

総選挙は8月ごろに行われることになっている。

南半球が夏を謳歌する一方で、北半球は冬――厳しい冬で知られるロシアには、寒風が吹きつけていた。

ロシア海賊党は、幸運をつかむことができなかったようだ。一昨年、ロシア海賊党は「名前が悪い」として、政党登録できなかった。法務省は「海洋犯罪」を助長すると判断した。ロシア海賊党はこの決定を覆すよう裁判を起こしたが、2011年7月、法務省を支持する判決が下された。

そして2012年、法改正により(日本語記事)、ロシア海賊党は再び政党登録申請の機会を得た。それに伴い、彼らは2012年6月30日、式典を開催した。しかし、今回も同じ結末が待っていた。法務省は「党が目指す目標および目的に合致しない『海賊』という語を用いている」として、再び申請を却下した。

「これは冗談ではありません。このような決定が高いレベルで行われているのです。法務省は考える頭がないのです」と党議長のパーヴェル・ラスドフは語った。

しかし、海賊党インターナショナルがロシア・カザンにて年次会議を開催すると決定したことで、いささかの励ましがもたらされ、しおれた魂を再びたぎらせ(そして他の海賊党を鼓舞し)、次の戦いにむけて党として結束を固めるかもしれない。

一つ確かなことは、海賊党は世界中の政治的な権威を逆撫で続けているということだろう。

ロシアの場合は、そもそも政党登録のハードルが高くて、法改正後もなんだかんだで高いってことなのかな。

ただ、The Voice of Russiaの記事を見ると、

党の登録が理由もなしに役人によって拒否されることも不可能となっている。法務省は政党登録を退ける場合、何が不足しているかを示し、その箇所の修正に3ヶ月の猶予を与えねばならない。

とある。「名前が悪い」と言われたなら、別の名前にすれば通るのだろうか……。まぁ、海賊党のアイデンティティが損ねられるから飲めない条件ではあるんだろうけど。

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