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Winny:権利団体、著作権侵害警告に従わなければ刑事告訴も示唆

先日のWinnyでの著作権侵害の調査に引き続いて行われているという、著作権団体、ISP、外部調査機関の三位一体の警告メール攻勢に関して、警告に従わなければ刑事告訴もありえると言及しているよというお話。ただ、個人的には警告に従わないのではなく、キャッシュのアップロードが自動的に行われていることを知りつつ、行っているという確証の取れたユーザを対象にしようとしているようにしか思えないのだけれど、その辺はどうなんだろう?少し考えてみる。

原典:asahi.com
原題:今も40万人利用、情報流出なお多発 ウィニー訴訟
日付:2006/12/13
URL:http://www.asahi.com/national/update/1213/TKY200612130200.html

日本音楽著作権協会(東京都渋谷区)にはインターネットを24時間監視する専用コンピューターがある。私的サイトで公開されている音楽ファイルのコピーや、ウィニーによって暗号化された音楽ファイルを自動的に見つける。1カ月で約550万件に達し、発売直後や市販前の曲も多く出回っているという。

 違法ファイルと分かれば「著作権者の許諾を得るか、削除するように」との警告通知をメールで送る。応じない場合は刑事告訴することもある。
著作権侵害については、先日アナウンスがあったとおり、Winnyネットワーク上の調査を行っており、著作権侵害に該当するユーザには例の仕組みを介してISPから警告のメールがユーザに届く。そのメールには、ユニークなIDが割り振られたURLが記載されており、ユーザがメールを読み、そのURLからサイトを訪問した時点でインデンティファイされ、さらにそのユーザがWinnyネットワークに接続すること自体が違法行為となりうるとか何とか書かれた説明を読まされ、その後Winnyを利用した著作権侵害を行わないことを制約させられる。その回答はユニークなIDとともに管理され、一種の制約として裁判のときにでも利用しようというのだろう。ただ、少なくともこのようなメールを送りつけている時点で、それに対応しなければ法的措置を含む対応を考えるという裏返しだと思われてたが、この一文にもあるように、警告に応じない場合には刑事告訴を行うと明言している。もちろん、刑事告訴によって被告の素性がわかったら民事訴訟にも持っていくつもりだろう。わざわざISPに開示請求をする必要もなく、素性を知ることができるのだ。最初から民事でいくよりも楽でいいというところだろう。

ただ問題となるのは、Winnyの仕組み上、キャッシュがたまっていたとしても、そのファイルをアップロードする意図があったのかどうか、が非常に判断しがたい部分がある。その点を克服するのが、先ほどのメール作戦なのだろう。Winnyを使えば、ダウンロードしたものやキャッシュとして転送されたものが意図せずにアップロードされる仕組みであることを知りつつ使い続けることは、違法行為に加担することになるという理解がある上で、それでも使い続けているのだから違法性を問えるだろう、という算段だと推測される。メールを開き、バカ正直にサイトに行って理解したことを承諾したユーザだけがバカを見るというのも、なんだかやりきれない気もする。

ただ裏を返せば、このメールを読んでいなければ、そのサイトに行かなければ、その文面を了承しなければ、権利団体側は手を失うといったところだろうか。なぜなら、アップロードが意図せぬキャッシュのアップロードである可能性もあるからである。ISPからの警告メールの件名は「著作権団体からの重要なお知らせ」だそうで、往々にしてSPAMによくありそうな件名である。「からの重要なお知らせ」が含まれるSPAMがしょっちゅう来るからフィルターをかけて削除していたんですよ、といえばメールが届いていなかったという言い訳にもなるだろう。そういわれたらなかなか面倒なことになる。それならば、了承したユーザだけを狙ったほうがいいということにもなる。

まぁ、個人的には違法ファイル共有はお勧めしないし、了承してしまった人はこれを機会にやめてみては?と提案してみる。別に違法ファイル共有によらなくても、インターネットは非常に優れたコンテンツが山のように転がっている。それで満足してもいいんじゃないのかなと。同じISPにい続ける限り、見張られているわけだしね。

ところで、この記事は以下のような情報漏えい問題に関する記述もされている。
金子被告はウィニーの改良版を開発済みだという。判決は有罪となったが、大きな社会問題に発展したウィニーの安全性問題を解決する活路を見いだす方策も必要だ。
有罪判決を受けて、金子氏はどのような対応を取るのであろうか。まぁ、下手にカードを切るよりも持っていることだけを明らかにするほうがいいと思う。特に、刑事裁判後に著作権侵害に対する民事訴訟を吹っかけられる可能性もあるわけで、そのときの和解交渉をうまく進めるためにも、このようなカードの存在が鍵となるだろう。業界団体はそのカードが無効になるようにがんばるだろうけど。ただ、情報漏えい系のウィルス対策だけではなく、著作権保護機能の実装も考えておかないと強力な武器とはなりにくい気もする。その辺はどうなんだろうね。

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