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英国ファイル共有ユーザ、濡れ衣、そして「ワイヤレスディフェンス」

以下の文章は、TorrentFreakの「UK Fike-Sharers and the "Wireless Defense" 」という文章を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:UK Fike-Sharers and the "Wireless Defense"
著者:enigmax
日付:July 17, 2008

英国ではファイル共有を取り巻く法的問題がますます過熱しており、賠償を要求を受けた人々は、それに対する防御に苦心している、そうした防御の可能性の1つとして、『無線』または『WiFi』がある。我々はこうした問題を取り上げ、どのようなことが予測されるのか、どうやってそうした方法をとりうるのかについて考察を加えたいと思う。

ファイル共有ユーザに対する訴訟が存在する限り、そこには濡れ衣を着せられるユーザが存在することになるだろう。著作権侵害にかかわったIPアドレスを特定するためには、適切な団体や個人である必要があるのだが、世界中で良く知られているように、多くのアンチパイラシー団体は、全く適切な存在ではない。彼らは、著作権侵害とはかかわってはいないユーザやデバイス、ともすればレーザープリンタに対してまで補償の要求を行っている。たとえば、最近ではドイツのユーザがクライアントを使用しているとされたものの、彼自身には侵害の事実はなかったことが明らかにされてもいる。MPAAでさえ、裁判にて使用される証拠を収集数rことの難しさは理解しているようで、いかなる証拠をも提出する必要がないと感じているようだ。

さて、パイラシー追跡企業が、100%完璧なシステムを運用していると考えてみよう(もちろん、仮に、であることはお忘れなく)。詳細な調査が可能であり、著作権侵害に利用されていたIPアドレスを正確に特定できたとする。さて、こうした点が確実であるとして、ではそうした場合何ら問題はなくなるといえるのだろうか?まぁ、答えはNoである。著作権侵害に利用されたIPアドレスは特定可能であったとしても、スパイカメラでもしかけていない限り、当該の著作権侵害が生じた時点でキーボードの前に座っていたユーザを特定することは不可能である。さらに、そこに無線ルータの存在を考えてみよう。ネットワーク上にいる著作権侵害者は、こうした範囲にいる人たちまで含むのだ。人口が過密な地域のアンセキュアなワイヤレスルータ、それは膨大な数の訴訟を引き受けかねないものであろう。

しかし、こうした事実にもかかわらず、弁護士たちは賠償の請求を止めることはない。彼らは回線の契約者のみをターゲットにし続けている。英国の弁護士事務所Davenport Lyons は、疑われたファイル共有ユーザを追跡する主要な存在であり、我々はこのケースに注目を続けている。Davenportは、回線契約者が著作権侵害の責任を有していないかもしれないということを、賠償請求書の中で認めつつも、いずれにしてもそうした人々を脅し続けることをやめようとはしない。では、回線契約者が自らが侵害行為に加担していないにもかかわらず、侵害行為で訴えられているのだとすれば、いったいどのようなことになるのだろうか?

最近、我々はフランクフルト地方裁判所にて、侵害が無線ネットワーク内にて起こったとしたら、その責任はネットワークの所有者ではなく、その侵害者にあるという判決が下されたことを報じた。当然、Davenport Lyonsにとって、これは非常に由々しき事態である。彼らはこれまで1年以上にわたって、ドイツの法律は英国においても同様であり、そこでは無線ネットワークのオーナーはネットワーク上で行われる活動に責任があるとされている、と主張してきた。

現在、著名な法律事務所Pinsent Masons(Out-Law.comを運営しているのもここ)のテクノロジー弁護士Struan Robertsonは、回線契約者がその侵害について責任がないことが明白であれば、英国の裁判所も彼らの責任があるとはみなさないだろうと確認している。

「訴えられた人物が侵害に対して責任があるという蓋然性の均衡(balance of probabilities)に関して、アクションを起こした側が裁判所を納得させなければならないのです。つまり、法的に悪いのは、ネットワークをオープンしていることではなく、ファイル共有なのです。」

英国の民事訴訟においては、この「作為(不作為)の蓋然性」というフレーズが非常に重要であり、これは大まかに言うと「提出された証拠に基づいて、被告がその行為を実行したとみなされるか」ということである。ただ、それは(刑事裁判のような)高い水準での証明が必要ではないことに注意が必要である。Robertsonはこのように述べている。「困ったことに、こうしたWi-Fiディフェンスを用いたとしても、原告・被告いずれの側にもコンピュータにかかわる証拠が不在であれば、裁判官はシンプルにあなたが嘘をついているとみなすかもしれません。それこそが、自らのWi-Fiネットワークを世界中にオープンにしていることで、自らの首を絞めることになっている理由なのです。」

Robertsonsのコメントに関して言えば、このワイヤレスディフェンスに際して、他の人がルータにアクセスしてきた証拠(たとえばログに残された複数のMACアドレス)が、被告の側に形勢を逆転させるのに必要不可欠であることがわかる。つまり、常に裁判が起こりうることを想定すること。前もってこの証拠を提出する必要性はないだろうが、裁判においては役立つものであろう。Logistepがスプレッドシートフォーマットでデータを法廷に提出しているように、被告側も証拠の提出に際しては証拠として十分なものとしなければならない。

さらに、TorrentFreakが得た情報によると、Davenportの申し立てに強く反発した人々の中には、同法律事務所が引き下がったケースもあるという。現在、一部ケースにおいて、強い「ワイヤレスディフェンス」に直面した場合、彼らは引き下がっているように思える。これままさにターニングポイントを迎えたといえるだろう。Davenportは回線契約者がその接続において生じたことに対して常に責任があると主張し続けてきた。興味深いことに、我々が見ることのできる文書の中でDavenportは、現在、更なるアクションを取ることはないが、今後、同ユーザのIPアドレスが侵害に関わっていることが確認された場合、アクションが取られる、その訴訟は回線契約者が第三者からのネットワークへのアクセスに対してセキュアではなかったことに対してなされるものだという。再びRobertsonsのコメントに戻ろう。

法的に悪いのは、ネットワークをオープンにしていることではなく、ファイル共有なのです。

話を進めよう。

脆弱な、あるいは嘘の「ワイヤレスディフェンス」を開始することの危険性は、Robinson氏によって以前概説されているが、これは非常に深刻な問題である。しかし、著作権侵害が、回線契約者ではなくそれ以外の人によって行われたということは、さらに別の領域の問題ともなりうる。つまり、それが外部の人間ではなく、家族―たとえば子供たち―によって引き起こされた場合に、である。Out-Lawでは親切にもこの問題に関する英国のポジションを明確にしている。

「スコットランド及び英国の法律は、一般に子供の行為に対して親が責任を問われることはなく、民事訴訟においては子どもといえども成人と同様に扱われます。しかし、ある状況においては、親が子供の行為に対して責任を問われることになります。子供が他者を傷つけた場合、または、親が子供の不法行為を事前に、または事後的に認めた場合に、それが生じるかもしれません。」

少なくとも、Davenportによって訴えられている人の中には、実際にある種の侵害を犯した人もいるということは疑う余地はないだろう。しかし同時に、その中の多くの人が、実際には犯罪に関与していないことを示す証拠も数多く見られている。多くの回線契約者は、他者の行為のために不当に訴えられている。Logistepやその他のような追跡会社は、外部機密のためとして彼らの使用しているソフトウェアを公開することはないだろう。しかし、それでは、単なるシステムエラーによって不調に訴えられている人がどれだけいるのか、ということはわかりようがないだろう。

真実がどうであれ、間違った訴えは1つとして、100%受け入れがたい。

確かにWifiを開放していた人たちは、セキュリティが甘いとは思うけれど、かといってそのネットワーク上で行われた著作権侵害に対して、責任があるとは言い難いようにも思える。個人的には、できるかぎり、そうした人もセキュリティに気を配って、訴訟に巻き込まれないようになってほしいと思うけれどもね。

実際に違法ファイル共有を行った人たちが、こうしたWifiを口実に言い逃れするのだけは、いただけないなぁとは思う。そうした点でも釘をさしているのはよかったなと。

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Comment

| | 2008.07.24 00:35
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heatwave | URL | 2008.07.24 07:36 | Edit
ども、ご指摘ありがとうございます!
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