最近、ドイツの検察官たちは、国内ファイル共有ユーザをターゲットにした膨大な数の訴訟の氾濫 に対処する方法を模索している。ドイツITニュースサイトheise.deによると、ドイツ検察トップがガイドラインを導入するために尽力しているという。これはこうした戦略のターゲットとなったファイル共有ユーザを安心させる措置かもしれない。

ガイドラインでは明確に、侵害が「商業的レベル」に達していないすべての訴訟を無視することを含んでいる。ただ、現時点では、この侵害の商業的レベルという言葉の定義は定かではない。おそらくそれは、単にお金をもうけている人々だけをさすわけではなく、大量のファイルをダウンロードすることで、相当な金銭的なアドバンテージを得ているユーザも含まれることにはなるだろう。100個以上のファイルをダウンロード提供すれば、このレベルに達するだろうという噂もあるが、heise.deでは、それぞれのMP3を1ユーロとすると、全体として2,000ユーロ以上の価値のあるファイルのコレクションが商業的であるとみなされるという別の解釈も報じている。

いずれにしても、このようなガイドラインによって、現在ドイツのP2Pファイル共有ユーザに起こされている大半の訴訟の根拠が失われることになるだろう。国内の多数の法律事務所が、わずか1つのファイルを共有していたユーザをターゲットとして訴訟を起こしてきた。また、このような措置はスイスに拠点を置くLogistepのような企業にとっても、トラブルを意味するものであるかもしれない。同社はこれらの多くの弁護士に、大規模な訴訟キャンペーンのための証拠を供給してきたのである。