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デンマーク:WiFiの不正使用による違法ファイル共有、立証責任は誰にある?

以下の文章は、TorrentFreakの「Danish File-Sharers Not Responsible For Wi-Fi Theft」という文章を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Danish File-Sharers Not Responsible For Wi-Fi Theft
著者:enigmax
日付:September 06, 2008
ライセンス:CC by-sa

IFPIの関連団体によって訴えられていた二人のデンマーク人女性は、無実と判断された。2人は、彼女たちがWiFi Theft(WiFiタダ乗り)の被害者であり、嫌疑のかけられた著作権侵害に関しては知り得ず、損害賠償を支払う必要はないと主張していた。法廷はこれに同意し、彼女らに対するすべての申し立てを退けた。

Denmark 先日、デンマークの2人の時勢は、IFPIの関連アンチパイラシー団体のAntipiratgruppenから、彼女らが著作権で保護された音楽作品を無断でアップロードすることに関与していたとする文書を受け取った(なお彼女らは後に、コンピュータにP2Pソフトウェアをインストールしていたことを認めている)。報道によると、その文書はそれぞれ30,000ドル、32,000ドルを賠償金として要求してた。

このケースは裁判で争われることになり、金曜に審理がおこなわれたのだが、この日はデンマークの多くのファイル共有ユーザにとって、非常に重要な日であった。女性らは無許諾のファイル共有が彼女らのインターネット接続において行われたものであることは認めているものの、実行したのは彼女らではないと明確に主張した。

彼女らは、自身のWi-Fiが知らない誰かによってピギーバック(タダ乗り)されたのだと主張したが、音楽産業はそうした主張に取り合わなかった。むしろ、英国の容疑をかけられているフピンボール海賊たちを追跡する弁護士たち同様に、インターネット加入者は、たとえ第三者によるものであってもその接続において行われたすべてのことに責任を有すると主張し、彼女ら自身が違法ファイル共有に関与していないことは彼女ら自身が立証しなければならないとした。法廷はこれに同意せず、彼女らにかけられたすべての申し立てを退けた。

弁護士Per OverbeckはRitzauにこう語っている。「これはいつになく、明快な判断でしょう。立証責任を有するのは原告側です。クレームを文書で受け取った多くの人が、彼らが支払わなければならないのだという印象を与えられたでしょう。しかし現在、我々にはこの判決があります。彼らが必ずしも支払わなければならないということはありません。得地位のインターネットアクセスポイントを所有しているからといって、それだけで海賊行為に対して有罪にできるわけではありません。」

Antipiratgruppenとは真逆の、親海賊グループのPiratgruppenは、この評決に歓喜している。スポークスマンのSebastian Gjerdingは、アンチパイラシー団体に、ファイル共有ユーザに対して賠償を求めているすべての申し立てを取り下げるよう訴えている。「彼らは今後、人々にこうした要求を送付し続けることはできません。むしろ、AntipiratgruppenとIFPIは謝罪をして回らねばならないでしょう。インターネット加入者が、第三者の行動の席にまでとらねばならないなど、不条理な主張です。多くのネットワークが攻撃され、悪用されることができるのですから。」

一方、Antipiratgruppenは、これが法廷による謝った判決であると考え、謝罪を拒否している。彼らの弁護士Torben Steffensenは、最高裁が判断すべき問題であるという。「私たちはこの法律が適切であるとは考えていませんし、この判決は受け入れがたいものです。」と彼は言う。「アーティストが海賊行為のために収入を失うなどということから、アーティストを守る法律がなければなりません。したがって、これは最高裁が取り扱うべき問題だと考えています。」

しかし、2人の女性の弁護士は、このケースが最高裁にまで行くかどうかは疑わしいと考えている。下級裁判所、そして今回の高等裁判所は同様の判断、つまり立証責任を有するのは原告側である、という判断を下しているためである。

最近、ドイツでもこれと同様の判決が見られている。また、英国ではTopware InteractiveとDavenport Lyonsが『ワイヤレスディフェンス』による反撃を受けているおり、彼らがこれに反撃するだけの度胸があるのであれば、こちらでも同様の判決が見られるかもしれない。

著名な弁護士事務所Pinsent Masonsのテクノロジー弁護士Struan Robertsonはこのように述べている。「こうした義務は、告訴されている側が侵害に対し責任を有するという作為の蓋然性を法廷に認めさせようとするアクションをとった側にこそあるのです。法律上問題となっているのは、ネットワークをオープンにしていたということにあるのではなく、ファイル共有を行っていたことにあるのです。」

おそらく、こうした判決は国によって、状況によって異なるのだろうなぁと思うのだけれど。

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