P2Pとかその辺のお話 : 米国レコード団体：出版社、作詞作曲者への著作権使用料引き下げを要求

レコードレーベルは、著作権審査委員会に対して、レコードを製作する際に、音楽出版社とソングライターに支払われる歌詞およびメロディの使用料を引き下げるよう求めている。

現在のレートは現実に即していないと、RIAAはCopyright Royalty Judgesに提出された書類の中でレーベルについて主張している。レートは、1981年以降政府によって調整されてはいない。ただ、レーベル、ソングライター、音楽出版社はレートに関して取り決めを行うことはできる。

RIAAは、音楽業界は現在根本的な変化を迎えており、政府が介入する時期だと主張している。

RIAAは「この25年の間、レコード会社と音楽業界は著作権使用料のレートについて合意が得てきたが、この決定がなされてきた基盤としての前提はもはや認識を超えるほどに変化した」と語る。

レコード産業が海賊行為によって荒廃している一方、音楽出版社は着信音やその他の革新的なサービスによる利益が成長したことで利益を増加させているではないかとRIAAは主張する。レコード産業の経営陣も、作詞作曲者へ支払われる著作権料を引き下げる方向でレート変更を求めることは、何もおかしいことではないと語っている。

「現在のメカニカルロイヤルティは、歴史的、国際的なレートとは一致していません。」とRIAA副会長兼相談役であるSteven Marksは語る。「レコード会社が音楽製作の継続を可能とすること、それは音楽出版社の収益を後押しするものです。そのために、私達はジャッジがレートを減少させ、より柔軟なパーセンテージレート構造に移行することで、より適切なバランスを回復することを望んでいます。」

結局のところ、アーティストの権利や生活を盾になんやかんやいっても、結局は自分たちのビジネスモデルや利益を維持、拡大するためなら、アーティストに負担を強いているわけで。これをもって違法ファイル共有を正当化するつもりなど毛頭ないけれど、だけれども普通に考えてレコード産業側の主張はダブルスタンダードだといえる。

確かに、技術革新やさまざまなメディアが誕生したことで、レコードというメディアから得られていた利益を損ねることは確実である。元々は音楽を聞くためにレコードを買っていたわけで、レコード以外に音楽を聞ける手段が多様化している以上、レコードが選択されなくなりレコードの売上が減少していくことも仕方のないことだといえる。

そして、その他媒体でのレートと、レコードの生産にかかるレートが違うことに不満があるのも多少は理解できる。しかし、それぞれの媒体の特性は大きく異なるのであって、片方が低いからこっちも下げろというのではあまりに理不尽な話である。たとえば音楽配信とレコードの特性の違いを考えれば、よくわかるだろう。音楽配信で購入された音楽は、ユーザのハードディスクに収められる。その時点で非常に不安定になっているのである。もし、ハードディスクがクラッシュすれば、その楽曲は再度購入しなければ聞けないし、たとえハードディスクから他の媒体に移したとしても、クラッシュの危険性は常にある。しかもDRMで保護されていればバックアップを取ることもままならない。たとえば5年後に、レコードで購入された楽曲とダウンロードされた楽曲、どちらが継続して所有されているだろうか？そう考えると、音楽配信は不定期なレンタルといってもおかしくはない。また、レコードの場合には、聞き飽きたら販売することもできる。その時点で財産として所有していることになる。しかし、ダウンロードした楽曲を売りに出せるだろうか？

レコードにはレコードの価値がある。例え音楽を聴くという次元では同じであっても、媒体に付随するものが異なるわけで、そのことも考慮に入れて著作権使用料が定められるべきであると思う。というか、レコード産業がレコードの価値を低いと主張していることが、とても残念。まぁ、使用料を下げるための方便だとは思うけれど。

UPDATE(2008/02/12)
翻訳箇所一部修正。

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