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EFF:PRO-IP法からそぎ落とされたもの

以下の文章は、Electronic Frontier Foundation の「Bush Signs Intellectual Property Enforcement Bill」という記事を翻訳したものである。

原典:Electronic Frontier Foundation
原題:Bush Signs Intellectual Property Enforcement Bill
著者:Richard Esguerra
日付:October 17, 2008
ライセンス:CC by-nc

月曜、ブッシュ大統領は、論争となっていた知財エンフォースメント法にサインし、同法は成立した。同法は知財エンフォースメントを強化するものであり、2007年末、下院よりPRO-IP法として提出されていた。同法に関する紆余曲折の議論は、エンターテイメント産業の課題をあらわにするだけではなく、有益な結果をもたらすことになった。公益団体やこの問題に関わる市民たちの警戒によって、著作権ポリシーにポジティブな影響がもたらされている。

Public Knowledgeの奮闘のおかげで、今議会会期中にエンターテイメント産業から出されていたウィッシュリストの多くの部分が削除されることとなった。昨年の法案から削除された部分を以下に要約しよう。

  • ファイル共有に対する高額の損害賠償:最初に法案が下院にて報告された際、我々はこの規定について報じた。当初の法案では、エンターテイメント産業が訴訟において、アルバム単位ではなく楽曲単位での損害賠償を求めることを可能にしていた。しかし、「著作権局円卓会議」において、同規定は損害賠償額を増額させるためには必ずしも必要ではないとされ、削除されることとなった。その後、ある裁判官が議会に対し、ファイル共有訴訟における「前例のない、不当に厳しい」損害賠償の裁定について対処することを求めている

  • 強力な政府IPエンフォースメント官僚制度:オリジナルの『IP Czar』は管理的役割以上のものを作り出した。つまり、全体的なIPエンフォースメント官僚制度の創設である。月曜に成立した法律では、既存の『国際的知的財産執行調整官(International Intellectual Property. Enforcement Coordinator)』を商務省から大統領府に移すだけのものであり、知財エンフォースメントのための新たな官僚制度をどうこうするという権限を与えるほどの明確な記述は見あたらないように思える。

  • 無料奉仕の政府弁護士:下院から法案を受け取利、それを修正した上院は、当初、司法長官に著作権者に代わって著作権侵害に対する民事訴訟を起こさせることを可能にしようとした。これは司法省(DOJ)を激怒させるものであった。同省は、「民間の著作権者のために、リソースも考えずにこき使われる無料弁護士」になりかねないとして反発した。司法省はこの規定に書簡で反対の意を示し、Wyden上院議員によってこの規定は削除された。

最終的には署名と言うことになったが、我々が重要な点で勝利を収めたことを確認することは、重要である。著作権の問題に対して警戒感を持ち、EFFPublic Knowledgeといった公益団体のアクションによって、我々は悪法が作られないようにし続けることを、より確実なものとすることができるのである。

この件に関しては、またしても無名の一知財政策ウォッチャーの独言さんが詳細な解説を行ってくれているので、こちらもあわせてどうぞ。

無名の一知財政策ウォッチャーの独言: 第120回:アメリカで成立した知財改正法(PRO-IP法)

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