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ニュージーランド:海賊ユーザに対するスリーストライク法成立が引き起こす混乱

以下の文章は、TorrentFreakの「New Zealand First to Adopt 3-Strikes Law for Pirates」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:New Zealand First to Adopt 3-Strikes Law for Pirates
著者:Ben Jones
日付:October 17, 2008
ライセンス:CC by-sa

ニュージーランドは、羊、ラグビー、そして映画のためのドラマチックなロケーションで知られている。しかし、その国は著作権侵害に対する初のスリーストライク方を導入した国としても 知られることになりそうだ。 Copyright Amendment Act 2008は、今年初めに裁可され、2009年2月末より施行される。この法律に署名がなされたにもかかわらず、同法への反発は日増しに高まっている。

ある一部の国が、複数回の著作権侵害警告を受けたファイル共有ユーザをインターネットから切断することをISPに強制する法律をいかにして要求しているかについて、我々はこれまで議論してきた。この提案はEUでは否定されており、ロビー団体以外にそれを望むものはいない。

しかし、ニュージーランドにて、繰り返し著作権侵害を行ったとされるユーザの遮断をISPに強制する法律が提案され、通過し、署名された。このCopyright (New Technologies) Amendment Act 2008という法律は、インターネットサービスプロバイダを著作権侵害を対処させるために新たなセクションを加えている。それでも、ISPやインターネットユーザ団体は、同セクションが施行前に削除または修正されることをかもしれないと見ている。

問題のセクション92Aより。

インターネットサービスプロバイダは、反復的な侵害者のアカウントを抹消するためのポリシーを持たなければならない。
(1) インターネットサービスプロバイダは、適切な状況で、同インターネットサービスプロバイダの反復的な侵害者のアカウントを抹消するためのポリシーを 採用し、それを 合理的に実行しなければならない。
(2) サブセクション(1)にて、反復的な侵害者とは、1つまたはそれ以上のインターネットサービスプロバイダのインターネットサービスを利用し、著作権書湯者の同意なく制限された行為を行うことによって、反復的に作品の著作権侵害を行う人物のことである。

同法のこのセクションへの反発は堅固なものであり、6つの産業団体が政府閣僚との会合で反対の意を示している。通信相David Cunliffeと商務相Judith Tizardは、反対する団体とライツホルダーとの間に、実行可能な行動基準を発展させることで合意に達することができれば、同法が書き換えられるかもしれないという。また、この会合に参加した人物によると、Tizardは同法が順調に前進しており、『インターネットパイラシー』(訳注:が氾濫していること)のために押し進められていくだろうと繰り返し強調していたという。

議論で最も問題となっているのは、その証明である。InternetNZの代表Keith DavidsonはNew Zealand’s Stuffに対し、加入者を遮断する前にどういった点が証明される必要があるのかを知りたいと述べている。米国における著作権侵害訴訟によって生じている最近の悪評、研究や法廷にてなされる批判などを考えると無理からぬ指摘である。これに対しては、NZ Recording Industry AssociationのCEOがStuffにて反論している。彼は法廷にて侵害者の有罪を証明しなければ、侵害者をインターネットから遮断するよう要求できないというのは「非現実的で、馬鹿げている」と述べている。

6団体による特別委員会での協議の末、法案には誤った、または不正確な告発を罰する規定が盛り込まれていた。しかし、Tizardはこれが不適当であるとし、同法案から誤った告発に対する罰則規定を削除した。そして、政府はそれをそのまま施行することを決定している。

ニュージーランドは現在選挙の真っ最中であり(投票日は11月8日)、従って大臣の交代はすぐにでもあるかもしれない。それによって、同法の言い回しが、証拠に基づく、正確な告発に基づくもの、に書き換えられるかもしれない。

たぶん、わかりにくいと思うので補足としておくと、同法が成立したとはいっても、具体的にどういった著作権クレームに応じて、ISPが著作権侵害ユーザを遮断するかという基準は明確ではない、ということ。そこで問題となるのは、著作権クレームを行う側に、適切な証拠に基づいてクレームをつける義務が課せられていないということだろう。

ライツホルダー側が行った著作権クレームに対して、その責任が規定されていないため、ISPとしては自らがその真偽を判断しなければならないことになる。ともすれば、『誤った』または『偽り』の著作権クレームによって、ある人物のインターネット接続を奪うということも可能になる。しかし、クレームをつけた側は、たとえ根拠に乏しく、全く正しくないクレームであったとしても、その責任を問われることはない。

セクション92aは、ライツホルダーにいかなる証拠をも必要とせず、誰に対しても侵害を告発することを可能にする-そして、ISPはそれに応じて、サービスを遮断することを強制される。あなたは裁判を受けることもなく、ただ遮断されるだけである。そして、もうインターネットは使えなくなるのだ。

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