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中国:アメリカ映画団体とweb海賊対策で合意に至る

飴と鞭という奴だろうか。前のエントリで中国が国内オンラインゲーム、音楽配信市場で、海外資本への検閲とも取れる規制を行ったことを紹介したけれども、その一方で、中国政府は、中国国内での海賊行為に対して、米国著作権団体をはじめとする団体と協調して対策を講じていくこと同意したよというお話。

原典:Reuters
原題:China signs Web piracy deal with U.S. movie group
日付:December 15, 2006
URL:http://today.reuters.com/news/articlenews.aspx?type=industryNews&storyID=2006-12-15T115037Z_01_PEK98891_RTRIDST_0_INDUSTRY-CHINA-PIRACY-DC.XML

金曜、中国は、著作権を侵害する海賊行為対策にこれまで以上に取り組むことをについて、MPAAやその他団体との協定を交わしたと政府系メディアの新華社通信が伝えた。

中国の国家著作権局は、同国が処罰することをMPAAやその他の団体(米国出版協会など)への知的所有権の侵害の疑いのある行為を調査し、処罰するとした。

中国と彼らは、互いに密接な連携を保ち、情報交換を行うと新華社は伝えている。

Business Software Allianceと英国出版協会も協定に署名していると付け加えられた。

海賊行為は中国とアメリカとの通商関係を険悪にした通商問題の1つでもあり、財務長官Henry Paulsonを代表としたアメリカ側にとって、北京で行われる2日間の会談の焦点であった。

北京の通りでは、海賊版のDVDが1ドル未満で販売され(裕福な国で販売されている合法的に複製されたものよりもはるかに安い)、サイバースペースは、海賊行為の温床として成長している(人々は習慣的に未許諾の音楽やソフト、映画をダウンロードしている)。

海賊行為によって、映画、音楽、デジタル製品の収益が減少し、アメリカ産業は年間23億ドルの被害をこうむっていると、米政府当局は語る。
中華系サイトによる著作権侵害に頭を悩ませていた著作権団体には朗報だろう。いかに自分たちの手の届く範囲内で対策をとったとしても、ネットの片隅で海賊サイトを開かれては全く持って意味がない。インターネットが当たり前に普及した現在においては、誰しもがインターネットのつながるところ全てに訪問することができるためである。

そのようなネットの片隅の海賊サイトの中枢であった中国が、その対策に乗り出すということは驚くべきことかもしれない。しかし・・・その裏には何かあるような気がするのは、私だけだろうか。ロシアのようにWTO加盟を控えているという事情を揺さぶることで、Allpfmp3への対策をとらせたのとは異なり、中国には米国著作権団体にいい顔をする必要などない。極端な話、海賊行為を好きなだけさせて、その対策を外交、通商カードに使えばよいのである。個人的には、中国はそのような方針で海賊行為を許容してきたと思っていたのだけれど、ここでそのカードを切るという裏にいったい何が隠されているのか。

まぁ、「本当に」対策に乗り出してくれるのであれば、ものすごい効果があるのだろう。「本当に」乗り出せば、ね。

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