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フランス:スリーストライク法、ほぼ満場一致で上院を通過

以下の文章は、paidContent:UKの「France’s Three-Strikes Nears Statute Books, But Euro Clash Awaits」という記事を翻訳したものである。

原典:paidContent
原題:France’s Three-Strikes Nears Statute Books, But Euro Clash Awaits
著者:Robert Andrews
日付:November 03, 2008
ライセンス:CC by-nc-sa

フランス上院は、提案されていた段階的レスポンス法案(graduated-response meature)(訳注:スリーストライクの別名)を297対15で可決した。これはオンライン上の違法なコンテンツをダウンロードする個人を罰するものであり、最終的な罰-インターネット接続の遮断-が与えられるまでに段階的な警告を発するというものである。しかし法案は現在、下院National Assemblyに送られ、最終的な承認の可否を決定することとなる。同法案は昨年、コンテンツ企業とISPとの合意を得たあと、エンタメ小売業者FNACの会長Denis Olivennesによって書かれ、HADOPIいう新設の団体によって管理されることになっている。

しかし、デジタルライツ擁護団体からの懸念は当然としても、欧州議会議員たちも現在のこうしたプランには反対し、先月、HADOPIがいかなる遮断をも命じる前に、裁判所命令を必要としなければならない、と投票した。また、欧州委員会は「たとえば、インターネット接続の遮断といった、人権、市民権とバランス・有効性・抑止力の原則との衝突を生じさせかねない措置を採用することを回避する」よう求めているこの件は、今年12月まで欧州理事会議長を擁するフランスと、欧州政府との衝突を予感させるものである。

フランスのデジタルダウンロード問題に対する積極性は英国にまで及んでいる。今年、BPIとMPAAは、ISPに対し類似した措置を強制する取り決めをISPと交わした。しかし、これら音楽団体、映画団体はそれぞれ、フランスにて採用されているISPのスリーストライクプラン導入というところまでは漕ぎ着けることはできなかった。

この議論の中で、フランス右派政党Mouvement pour la France(フランス運動)のBruno Retailleauはインターネット「必要不可欠な必需品」であるとして、遮断ではなく罰金にすべきだと主張し、修正を求めたが拒否されたとのこと。

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