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フランス著作権法改正問題、DRM間のコンバートを許容できるか

DRMが存在することで、ユーザはコピーできないことよりも利用できるデバイスが限られることに不便を感じている。それを是正しようとしたフランスの著作権法改正において、各DRM間のコンバートを可能にするよう行われたものの、Appleがそれに猛反対し、未だに問題はくすぶり続けている。8月に法改正されたものの、その施行はいまだ未定であり、来春の大統領選挙如何によってはどうなるかわからないかも、というお話。

原典:REUTERS
原題:INTERVIEW - French music lobby says copyright law is unfinished
著者:Astrid Wendlandt (REUTERS)
日付:Dec 19, 2006
URL:http://in.today.reuters.com/news/newsArticle.aspx?type=technologyNews&storyID=2006-12-19T194535Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_India-280807-1.xml

フランスの音楽ロビー団体が火曜語ったところによると、インターネットパイレートと戦うためにフランスの論争となっている著作権法は「進行中」であり、奮闘している産業側の最終的なソリューションではありえないとした。

「これは進行中の取り組みです。多くの不確実性と答えのない質問がその(フランスの著作権法の)周りに存在します。私たちは、(オンラインコンテンツからの対価に関する)問題の真のソリューションを未だに見つけてはいません。」と音楽著作権管理団体Sacemの会長Bernard Miyatは語る。

フランスは、法律自体にEU Copyright Directiveを盛り込むため、新たなコンセプト-異なる音楽デバイスのプラットホーム間のインターオペラビリティ(相互運用性)-を導入したLaw in Augastを採択した。

この法律は、AppleのiTMSといったオンラインリテーラーに対して、あるデジタル再生フォーマットから別のフォーマットへの変換を可能にするよう、DRMのソフトウェアコードを競争相手に提供することを義務づけている。

たとえば、AppleのiPodは、MicrosoftのDRMやWindows Media Playerのような対抗するソフトウェアでコード化された楽曲を再生することができない。

これが8月に採択されたとき、Appleはフランスの著作権法を"国家がスポンサーの海賊行為"と非難した。

一部のアナリストは、この動きがAppleにフランス市場からの撤退を選択させるのではないかと考えている。フランス音楽市場でのAppleのシェアは総売り上げの5%未満である。

(中略)

Miyetは、Sacemが、人気のファイル共有オンラインコミュニティ(たとえばYoutubeやMySpace)によって、いかにしてアーティストは支援されるかについての検討を行う研究会を最近開いていると話している。

彼は、YouTubeといった無料のインターネットファイル共有を通じてアーティスト自らが有名になることを助けることと、自らの作品から利益を上げることの間の適切なバランスを見出す必要があるとしている。そして「問題は、いったん作品を(ファイル共有などで)無料で公開するとしても、その後どうやってアーティストが自らの作品のコントロールを保持できるのかということです。」と語っている。
要約すると、
・著作権法改正の主な目的は反パイレートである。
・フランスはインターオペラビリティという概念を法律に持ち込んだ。
・それによって、DRMベンダーはそれぞれのDRM間のコンバートが可能になるよう、同業者にコードを公開しなければならない。
・Appleはそれに反発している。
・実際のその施行がいつになるのかは全く不明である。
・著作権団体Sacemは、オンラインファイル共有の有用性についての研究会を開いている。
・無料のファイル共有ネットワークは有用である一方で、その後のいったん公開してしまったら管理が難しい。

まぁ、結局のところDRMは顧客を囲い込む目的がメインってことなのかもしれない。Appleにしてみても、iTMSがあるおかげでiPodの価値を高めることができるわけだし。現在ではサービスは多様化しているものの、利用可能なプラットホームが限定されているおかげで、実際には制限を受けているわけで。まぁ、ほとんどの人がiPodを使っているんだろうから、iTMSが囲い込んでいるという感覚はないのかもしれないけれど。ただ、今後を考えるとユーザを手放さないという意味で、Appleとしては、現在のDRMによる拘束を解きたくないというのが本音だろう。

この問題は、春ごろから大揉めに揉めているようで、当初から著作権のあり方というよりは、DRMによるユーザの囲い込みが問題になっていたようだ。
デジタル著作権法案をアップルなどが非難──「国家ぐるみの著作権侵害?」

一方で業界団体側は、メディアシフトが不可避であることをようやく認識したというところだろうか。それを認識した上で、最もダメージが少なくなるにはどうしたらよいかというのを考えて、対Apple戦略としてロビー活動した成果というところかもしれない。さすがにユーザの利便性のためになんてこともなさそうだし。

ただ、これが施行されるかどうかは、来春の大統領選挙次第かもといったところだろうか。さすがに向こうさんの諸事情まではわからないので、ちょっとあれだけど。

で、後半の部分にもっと興味深い言及が。ファイル共有サービスを利用して、名前を売る、作品に接する機会を増やすってのはいいことだと思うのだけれど、その後のコントロール云々はちょっとナンセンスかもなぁと。いったん流してしまってものを、金になるからと制限されれば、いかな正規ユーザであっても心理的な反発は免れないと思うし・・・。

この機会の提供としてのファイル共有の有用性ってのは、先日のエントリなんかが参考になるかもしれない。

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