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英国:テレビ・映画関係者団体、ISPに海賊行為への対処を求める

以下の文章は、TorrentFreakの「UK TV/Film Stars Urge ISPs to Stop Piracy」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:UK TV/Film Stars Urge ISPs to Stop Piracy
著者:Bem Jones
日付:December 16, 2008 
ライセンス:CC by-sa

英国の俳優、ディレクター、製作者のグループが、The Times紙にオープンレターを載せている。そこでの彼らの懸念は、テレビエピソードや映画のダウンロードに関するものであった。彼らは、それに対して政府がISPに何らかの対処を強制するよう主張している。

英国は、テレビ、映画産業の重要なプレイヤーである。英国で製作される映画はごく僅かであるが、英国の俳優、ディレクターは世界のエンターテイメントビジネスで活躍している。現在、英国の複数の作家、ディレクター、プロデューサーらは、The Times紙にオープンレターを送付し、テレビや映画のダウンロードに対し、何らかの措置が講じることを求めている。

一部のプロデューサーやディレクタ―、俳優らが、BitTorrentやその他ファイル共有ツールが映画・テレビ番組のファンベースを押し上げる一助となると実際に考えている一方で、彼らはそうした考えを持ってはいないようだ。

Alan Parker卿、Mike Leighなどのディレクターらを含む116名もの人々に署名され、複数のエンターテイメント産業団体にサポートされたこのオープンレターは、こう述べる。

広範囲にわたり、数多くの人々が職を失っている現在にあっては、政府がこの問題を深刻なものとして捉え、法の施行のために必要なリソースを充当することが特に重要である。

現時点でどれほどの失業者がいるのかという詳細に言及していないということは置いておくとしても、彼らの要求の問題の1つには、彼らが施行を求める法律は民法であって刑法ではない、ということにある。

つまりは、裁判官を雇うということ以上に、政府にできることなどない、ということだ。著作権法に係わる問題ということになれば、権利者によるチェックなしに、何が合法で、何が違法であるのか、何のコピーができて、何のコピーができないのかを知ることは困難である。今年初め、IFPIがTravisの楽曲を公開していた人物に対し削除通知を送付したが、実際の著作権者であるTravisは既に楽曲の配布を許諾していた、ということからも、こうした問題は既に生じていると言えよう。

さらに大きな問題は、9800万の違法ダウンロード/ストリーミングという彼らのデータにもある。確かに、我々のデータからもテレビ番組は人気であることが示されているが、しかし、英国のテレビ番組がトップ10でフィーチャーされることはほとんどない。映画のダウンロードはさらに変化が著しく、ごく僅かな例外を除いては、最新の映画への偏りが顕著である。また、9800万という数字自体も疑わしいところがある。我々もダウンロード数をカウントしているが、しかし、英国の数字としてこれらを定量化することはできないのだから。

とはいえ、こうしたダウンロード統計の不正確さがあったとしても、彼らが『全能のISP』に期待するパワーという勘違いにはかなわないだろう。彼らは、ISPが人々にテレビ番組や映画のダウンロードを止めさせ、ファイル共有を根絶するだけの力があると信じている。悲しいことに、彼らのこうした信念は間違っている。

最近の英国のニュースでも、型通りの児童ポルノの問題においても、1つの画像へのアクセスコントロールですら困難であることが示されている。何が著作権侵害で何がそうではないのかを判断するためには、コンテンツの膨大なリストと、全インターネットトラフィックのリアルタイム検査が必要となる。ディープパケットインスペクションだけではなく、全体主義の独裁者ですら夢にも思わなかったような、完全なる侵入的ビッグブラザーモニタリングシステムがね。

もちろん、そうした違法かどうか(民事ではなく刑事で)のチェックに手間がかかるだけではなく、そのためのツールが、彼らが望むほどにはうまく機能しないということでもある。こうした問題は、ハリウッドスタジオからの攻撃に晒されているオーストラリア大手ISP iiNetのCEO Michael Maloneによっても強調されている。「彼らはISPが、ほんと一振りでたちどころに海賊行為を消し去ってしまうことのできる秘密の魔法の杖でも持っていると信じているのでしょう。」

以前に報じられたように、英国民放テレビ放送局は「今年4月の視聴率は過去5年で最高の水準であり」総テレビ視聴は前年比で10%の増加、「貴重ではあるがリーチの難しいといわれる16-24歳の年齢層(すなわち典型的なファイル共有ユーザ)でも今年4月の民放テレビ視聴は前年比で4.9%増加しており、広告に至っては12%超増加している。」さて、何が問題であるのか、よく考えることをお勧めしたい。

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