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ニュージーランド:スリーストライク法の施行に変更はない

以下の文章は、TorrentFreakの「Government Refuses to Revoke Draconian File-Sharing Law」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Government Refuses to Revoke Draconian File-Sharing Law
著者:enigmax
日付:January 29, 2009
ライセンス:CC by-sa

度重なる市民、 圧力団体、ISPからの要請があったにもかかわらず、ニュージーランド政府は、著作権改正法セクション92(第92節)の取り下げを拒否した。問題の法律は、「Guilt Upon Accusation(告発、即、有罪)」を可能にする物であり、これはファイル共有を行っていたと訴えられたユーザがインターネットを遮断されることを意味する。

2009年2月末に導入が予定されている著作権改正法のセクション92は、個人がインターネット上で著作物を共有したとして単に訴えられただけで、最終的にインターネット接続を遮断されてしまうものとされている。

ニュージーランド版のRIAAであるRIANZがこのスキームの導入を大歓迎する一方、その他多くの人々がこれに反対している。市民からの反対意見は、Creative Freedom Fundationといった団体に支援されており、同団体の共同設立者であり代表のBronwyn Holloway-Smithは、この新たなセクションが可能とする略式手続きを「証拠も、審理すら行われない」ものだとして、強く批判している。

多くの団体が反対意見を声高に叫び、反対派勢力の意見を結集し圧力をかけることで、政府に対し同法の施行を再考させるよう試みた。しかし残念なことに、Stuffが報じたところによると、その試みは失敗に終わったようだ。

政府の通信・情報技術相Steven Joyceは、同法に対する懸念が存在していることは認めたものの、彼が採り得る最大限の譲歩は、同法が施行された後、どのように運用されていくかという点に目を向けていくことだとした。

ニュージーランドのISPを代表する業界団体ISPANZの代表、Jaime Baddeleyは、「もし、セクション92Aが施行されることになれば、ISPは従業員が違法ダウンロードを行ったとして、企業、公立図書館、政府機関などの団体を遮断しなければならなくなるだろう。」と発言している

ISPANZはさらに、この法律はニュージーランドを「実験的なサイバー法のためのモルモット」にするものだと述べ、そのメンバー企業も同様に批判を行っている。

VodafoneのスポークスウーマンAlison Sykoraは「確かに、これは不可能なことではありませんが、実施に際しては非常に困難が伴い、政府はこれを再検討する必要があると考えています。」と述べている。TelstraClearのMathew Bollandは、同法を「あまりにひどい」ものだとし、同社は法律には従わなければならないが、同社加入者を「排除することはないだろう」としている。

昨年11月、TorrentFreakでは、通商副大臣のJudith Tizardに対し、同法の背景にある合理的理由を問い、告発の証拠の信頼性に対する懸念に関しての指摘を行った。彼女はコメントを拒否し、彼女の議員としての地位を守るために、コメントを返す時間を割けなかったとの得ている。

昨日、我々は通信・情報技術相Steven Joyceに直接、問題点を徹底調査するよう求めるメールを送ったが、この記事を公開した現時点で、コメントは得られていない。

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