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フランス市民の6割がスリーストライク法を支持せず、7割が効果に疑問

以下の文章は、TorrentFreakの「French Anti-Piracy Law Doomed to Fail」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:French Anti-Piracy Law Doomed to Fail
著者:enigmax
日付:April 8, 2009
ライセンス:CC by-sa

先週、多数の抗議の声にも関わらず、フランス議会は疑わしき著作権侵害ユーザがインターネットから排除されるという問題の法案を可決した。現在、新たな調査によると、フランスのインターネットユーザの60%がこのHADOPI法と呼ばれる新法に反対であることが明らかとなった。また、69%が同法はうまくいかないと考えている、と回答した。

先週、フランスにて、ISPに対し著作権侵害容疑を掛けられたユーザのインターネット接続を停止することを要求する法案が議会を通過した。同法案はこれまで、政府とエンターテイメント産業以外から好意的には見られることはなかった。

この新たな『HADOPI』(Creation and Internet:創造とインターネット)法は、著作権者に対し、著作権を侵害したと見られる個人やサイトを、その容疑が確実に有罪であることを実際に証明することなく追求できるという無制限のオプションを与えることになっている。現在、French Institute pf Public Opinion(IFOP)がLeJddにて行った新たな調査は、このいわゆる『段階的レスポンス(graduated response)』が市民にどれほど(不)人気であるかを明らかにしている。

フランスのインターネットユーザ1,004名のサンプルによる調査によると、回答者の60%が同法を支持しない(うち42%が強く反対する)とし、3分の1が「やや」支持するとしている。65歳以上の回答者のみ賛成の割合が高く、賛成53%、反対41%であった。こうした回答をした年齢層(65歳以上)の回答者ですら、64%が段階的レスポンスが全く効果的ではないだろう、と回答している。

興味深いことに、この新たなアンチパイラシー法案の期待される効果については、年齢層間に差異は見られなかった。全体として、大多数は非常に否定的な回答をした。ほんの24%の回答者が『段階的レスポンス』は「非常に」または「やや」効果があると感じるとする一方で、69%もの回答者が効果は期待できないと回答している。

フランスでも、他のほとんどの国と同様、違法ファイル共有が蔓延している。回答者の4分の1が、定期的に著作権で保護された音楽や映画をダウンロードしたことを認めた。これには明確なジェネレーションギャップが見られている。30歳以下の40%が自らをアクティブなダウンローダーであると回答したのに対して、65歳以上では6%に過ぎなかった。

誰しもがこのスキームに懐疑的というわけではない。IFPIが全ての音楽のうち95%が著作権侵害されていると繰り返し主張する一方で、U2のマネージャーPaul McGuinessは、Creation and Internet法が「重大な問題に対する正しいソリューション」であるのみならず、「フェアでバランスの取れたソリューション」であるとし、「うまくいくだろう」としている

もちろん、すべての人が同意するわけじゃないだろうけれども。調査全体に関しては、フランス語の文書が公開されている(.pdf)。

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