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フランス政府、スリーストライク法案を蘇らせようと画策

サルコジ大統領がヴェルサイユ宮殿にて「なんとしても」スリーストライクを実現すると声高に叫んだように、フランス政府は未だスリーストライク法の導入を諦めていない。既に憲法院によってスリーストライク法は違憲であるとの判断がなされているが、フランス政府は指摘された問題を解決し、再びスリーストライク法を成立させんともくろんでいる。

以下の文章は、P2P Blogの「Three strikes: Five minutes per court decision」という記事を翻訳したものである。

原典:P2P Blog
原題:Three strikes: Five minutes per court decision
著者:Janko Roettgers
日付:July 1, 2009
ライセンス:CC BY-NC-SA

フランス政府は、論争を巻き起こしたHADOPI法案の修正に向けて準備を開始した。同法案は、3度の著作権侵害容疑を受けたファイル共有ユーザのインターネット接続を遮断するようISPに強制するものであった。今月初め、フランス憲法院は、裁判官が全く関与しないまま、著作権者によるP2Pネットワークの取り締まりが可能になってしまうとしてオリジナルのHADOPI法案を無効とした。憲法院は、このスリーストライクと呼ばれる手続きが、著作権侵害を疑われたユーザに対し公正な裁判を保証せず、憲法に反すると判断した。

フランス政府が現在提案している同法修正案は、裁判官が当該のファイル共有ユーザのインターネット接続を遮断するかどうかを判断させることによって、先の問題に対処しようとしている。しかし、これらの判断は、それぞれのケースに平均して5分程度しか割り当てられないファスト・トラック裁判によってなされることになっている。政府公式調査Futurezone.atの報告によれば、、それぞれのケースは45分程度の吟味が必要とするはずである。

もちろん、45分なんて短いじゃないか、と思われるかもしれない。でも、この法案のターゲットが、ファイル共有を行っている百万人のユーザであることを考えると、理解できるだろう。当初のHADOPI法案は、年間250,000人ものユーザのインターネットアカウントをブロックすることが求められていたが、修正案では、その辛辣さはやや抑えられ、年間50,000人程度が見込まれている。政府調査によると、こうしたケースを扱うようになることで、109名(26名の裁判官を含む)のフルタイム雇用が必要になると概算している。トータルコストが数千万ドルに達するであろうことは、容易に想像できる。

フランスの政治家たちが、この値札がつけられてなお同修正案を熱心に支持するかどうかは依然不明である。フランス以外では、スリーストライクがあまりに高くつくとして導入を断念したケースもある。今年初め、英国監査機関はスリーストライクを導入することで、年間250万ポンドを必要とすると概算した。結局、英国政府はスリーストライクのアイディアを諦め、現在、より監視を必要としないソリューションを支持している。

第181回:違憲判決後のフランス3ストライクアウト法案の第2案: 無名の一知財政策ウォッチャーの独言

Hadopi修正法案に関して、上記記事にて無名の一知財政策ウォッチャーの独言さんが更に掘り下げた解説をしてくれている。必読です。

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