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ドイツ:緑の党、P2Pの合法化と集合的ライセンススキームを主張

以下の文章は、P2P Blogの「Green party defends P2P legalization, collective licensing scheme」という記事を翻訳したものである。

原典:P2P Blog
原題:Green party defends P2P legalization, collective licensing scheme
著者:Janko Roettgers
日付:August 06, 2009
ライセンス:CC by-nc-sa

heise.deが報じたところによれば、ドイツ緑の党はファイル共有の合法化のために料金を支払うという「カルチャー・フラット・レート()culture flat rate)」を主張している。ドイツ緑の党はこれまで、非営利目的でのファイル共有の合法化と共に集合的ライセンスを提案してきた。また最近では、他の政党や産業関係者からの批判に対し積極的に反論している。

同党委員会メンバーのMalteSpitzはheise.deに対し、ファイル共有やこの提案に関わる他の部分をカバーする実際の料金に関しては、未だ議論の余地があるのだという。また、彼は同党の提案における基本的なアイディアについて明確にした。緑の党としては、文化のための料金が、現在ドイツ市民が支払わなければならないテレビアクセス料金のようになるべきだとは考えていない、という。その代わりに、既にインターネットユーザとの間で料金の授受を行なっているISPを経由すべきではないか、と。

Spitzはさらに、ユーザが支払うことになる料金は、個々のユーザのインターネット回線速度によって異なるだろうとしている。一定の所得以下の人はP2Pを介してメディアに無料でアクセスできるよう、現在議論されてもいる。また、どういった形態の芸術が、集合的ライセンシングによって集められたお金をより多く手にするか、という問題も議論されている。一部のパフォーミングライツ団体では、クラシックやジャズミュージシャンはポップミュージシャンよりも多く支払われる傾向にある。

ドイツ緑の党は、国内の著作権法を改正し、こうした集合的ライセンシングを確立することを求めている。ただ、これは米国で言われているような集合的ライセンシングのアプローチとは根本的に異なっている。米国での多くの議論は、著作権者とISPその他の仲介者との間で取り交わされるライセンス契約が、多かれ少なかれ自発的であることを求める傾向にある。

いずれのアプローチが最終的に成功を収めるのかは、依然定かではない。今年9月末の連邦選挙にて、緑の党の提案したモデルがどれだけ支持を集められているのかが示されることになるだろう。

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