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大手ISP、英国版スリーストライク提案を人権侵害として法的措置を示唆

以下の文章は、TorrentFreakの「ISP Threatens Legal Action Against UK Over Anti-Piracy Plans」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:ISP Threatens Legal Action Against UK Over Anti-Piracy Plans
著者:enigmax
日付:October 29, 2009
ライセンス:CC by-sa

昨日、ピーター・マンデルソンは、2年間でパイラシーを70%減少させるという政府目標の一環として、違法ファイル共有ユーザのインターネット接続を切断する措置を講じる可能性を確認した。この決定に失望したと言われている英国第2位のISP TalkTalkは現在、そうした措置が人権侵害に当たるとして法的措置を辞さない構えを見せている。

8月、英国政府は厳格なオンライン・パイラシー対策プランを公表した。その提案は音楽・映画産業からは強く支持されたものの、広範囲にわたる反発も引き起こした。その提案を支持しない人々は、政治家達が考え直すことを期待したが、本日、その期待は失望に変わった。

最終的な決定は次会期に延期されたものの、ビジネス・イノベーション・技能大臣のピーター・マンデルソンは昨日、違法ファイル共有を疑われる英国居住者のインターネット接続の切断を「最終手段」とするプランを認めた。

2011年までにオンライン・パイラシーを70%減少させることを目標として、数ヶ月にわたって警告状を送付することで、複数回にわたって著作権侵害を警告されるような継続的な違反者だけが、最も厳しい措置の影響を受けるだろうとマンデルソンは主張した。

しかし、1曲の楽曲をダウンロードすることも侵害を構成するため、1ヶ月のうちに3,4曲の楽曲をダウンロードしたことに基づく警告によって、世帯全体がインターネットから隔離されることも十分にあり得る。約束された「分相応な」レスポンスとは言い難いものだろう。

マンデルソンは、すべての告発を誤りのないものとするために、独立した申し立て手続きが用意されると主張しているが、彼の言葉はインターネット・サービス・プロバイダを信用させるほどの説得力を持ってはいないようだ。

昨日、BTグループは政府提案に対し懸念を表明し、ISPがそのスキームに必要となるコストの一部を負担しなければならないこと、その結果、ISP料金が値上がりすることになることに失望するとした。

以前にも詳細をお伝えしたが、これらのコストは年間3億6,500万ポンドに上るとみられている。音楽産業が被っていると主張するパイラシーによる「損失」2億ポンドを霞ませるほどの額である(日本語訳記事)。

「加入者の方に対するいかなる措置であれ、それを講じるようブロードバンド提供者に要請がくる前に、加入者が何らかの公正な法的審判を受けられるのかどうか、についても私たちは伺いたいと思っています。」とBTは言う

一方、TiscaliおよびAOLブランドを所有し、ウェブサイトDont Disconnnect Usを運営する英国第2位のISP TalkTalkは、より強い反発を示した。

「このアプローチは、『無実が証明されるまで有罪(推定有罪)』の原則に基づいており、適正な司法手続きを不正規裁判に代えてしまうものです。現在なされている提案は、原則的に間違っており、実際にうまくいくこともないでしょう。このアプローチが不当な告発に繋がることは避けられないだろうと私たちは考えています。」とTalkTalkの戦略・規則部門代表アンドリュー・ヒーネイは語った。

今朝の報道によると、TalkTalkは、マンデルソンがこの提案を通し、適法手続きなしの切断スキームが実装されることになれば、法的措置を辞さない構えであることをほのめかした。

ヒーネイはGuardianに対し、「もし政府が第二ステージへを移行するというのであれば、私たちは法廷の管轄外の技術的措置を講じざるを得なくなるでしょう。そうなれば、その決定が人権を侵害するとして申し立てを起こさざるを得なくなります。TalkTalkは、裁判所や定められた裁定機関からの指示がない限り、同社に加入者に対する技術的措置を講じることを強制するいかなる試みに対しても抵抗を続けるでしょう。」と話した。

ここでは全く取り上げられてはないが、他にも緊急の問題がある。それは英国で違法ファイル共有を疑われるユーザを罰するために用いられている現在の著作権法の存在である。

ACS:Lawのような会社は既に、彼らのクライアントの著作権を侵害したとされる英国インターネットユーザへの告訴を行っており、著作権を侵害したとされる楽曲1曲につき600ポンド+を請求している。

となれば我々は、インターネットユーザが1つの法律違反によって、一方では政府からはインターネットを切断され、他方では私企業からは金銭的な罰を受けるというデュアルシステムを押しつけられることになるのだろうか?政府はどちらのシステムが優先されるのか、どちらのシステムを残すのかを、必要に応じて法律を変えつつ決定しなければならない。

この段階的レスポンス提案の完全版は、今年終わりに公表されるDigital Economy Billにて詳細が明かされることになっている。

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