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欧州連合、電気通信改革パッケージ案にて仏スリーストライク法を否定?

以下の文章は、TorrentFreakの「File-Sharers Protected Under Proposed EU Legislation」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:File-Sharers Protected Under Proposed EU Legislation
著者:enigmax
日付:November 05, 2009
ライセンス:CC by-sa

違法ファイル共有を疑われた欧州インターネットユーザは、エンターテイメント産業の気まぐれによって切断されることはない。欧州連合のロウメイカーたちは、夜を徹しての議論の末に、妥協案に合意した。疑われた人々は、「公正かつ公平な」手続きを受ける権利を有することになる。 そこには審理を受ける権利などが含まれる。

昨晩、欧州政府、欧州議会議員、欧州連合理事会の代表が参加した委員会にて、それぞれの相違を解決するための議論が取り交わされた。ここでは、競争を促すことを目的とした、問題の欧州電気通信改革のパッケージ案を承認すべきかどうかについて話し合われた。

今年5月、欧州議員達はこのパッケージ案を、インターネットユーザの権利保護が不十分であるとして、賛成407、反対57、棄権171で理事会に差し戻していた。

夜を徹しての交渉の末、この行き詰まり状態は解かれ、妥協案への合意に達した。加盟する全27カ国のインターネットユーザは、「公正かつ公平な手続き」を受ける権利を有することになる(ただし、この手続きが具体的に何を意味するのかは全く明らかにされていない)。ここには、最終的な懲罰-切断-を受ける前に、申し立てに対する審理を受ける権利が含まれる。

海賊党のクリスチャン・エングストロームは、昨晩満場一致で承認された修正版文書の作成に助力した。

「電気通信改革パッケージ案は、加盟国に対し、違法ファイル共有を疑われたユーザを切断するというスリーストライク法を要請したり、禁止したりするものではありません。」とエングストロームはTorrentFreakに語った。更に彼は、加盟国がそうした措置を導入する場合には、指令の制限の範囲内で行わなければならないのだという。

以下に、エングストロームが報告しているテキストを引用しよう。

3a. 加盟国による、電気通信ネットワークを通じたサービスおよびアプリケーションへのエンドユーザのアクセスまたは使用に関する措置は、欧州人権条約ならびに共同体法の通則が保証する自然人の基本的人権および自由を尊重しなければならない。

基本的人権または自由を制限しかねない電気通信ネットワークを通じたサービスおよびアプリケーションへのエンドユーザのアクセスまたは使用に関するすべての措置は、民主的社会において適切、適当かつ必要である場合においてのみ強制しうるものであり、その実施に際しては、欧州人権条約ならびに共同体法の通則に従い、有効な司法による保護および適法手続き等の十分な手続き的セーフガードを必要とする。

従って、これらの措置は、推定無罪およびプライバシーの権利の原則を十分に配慮して実施されなければならない。欧州人権条約に則り正当性が立証された緊急の場合に、適切な条件および手続き上の用意を必要とした上で、審理を受ける権利を含む事前の公正かつ公平な手続きが保証されなければならない。

有効かつ適時の司法審査権が保証される。

エングストロームは、合意には至らないだろうと考えていたため、この文書が合意に至ったことがうれしいサプライズだったという。これが彼の求めるすべての理想を実現するものではないにしても、正しい方向への大きなステップである。

「ネット活動家たちのコミュニティの協力なくしては、これを達成することはできなかったでしょう。」と彼は更に書き加えている。「私たちは、普通の市民が力を合わせ、世界を変えられることを示しているのです。これは始まりに過ぎません。インターネットコミュニティは、肩慣らしを始めたところなのですから。」

エングストロームは、この結果には満足してはいるが、まだまだ多くの戦いが待っているのだとTorrentFreakに語る。「何人たりとも、オープンかつ自由な社会のインターネットから切断されてはならないのです。」と彼はいう。

欧州議会および欧州連合理事会は、11月後半にはこの電気通信改革パッケージ案について決定を下すことになっており、同案の成立は2010年はじめが予定されている。加盟国は、同法に準じた国内法を制定するまでに18ヶ月の猶予が与えられる。

憲法院の追求を振り切ったフランスのスリーストライク法に、更になる難関が立ちはだかった、といったところでしょうか。ITProは「EU電気通信改革,ネット接続遮断を巡る修正条項で合意」という記事の中で、仏スリーストライク法が完全に否定された、とまで書いている。

ただ、これに関しては、Green Sound from Glasogowの@yanoさんから教えてもらったのだが、今回のEUの決定がスリーストライク・ポリシー導入を後押しするものではないか、という報道もあるらしい。

Music Ally | Blog Archive » EU backs internet access restrictions for pirates

これは、海賊党党首が「スリーストライク法を要請したり、禁止したりするものではありません」と言っているように、スリーストライク・ポリシーの導入を禁止しないことを明確にしている。パッケージ案の文書にも「民主的社会において適切、適当かつ必要である場合に」「欧州人権条約ならびに共同体法の通則に従い、有効な司法による保護および適法手続き等の十分な手続き的セーフガード」を用意した上であれば、いかなる措置をも講じてよいともとれる。

ただ、その前提となる条件をクリアしているか否か、という点が重要なのだ。無名の一知財政策ウォッチャーの独言さんの記事にもあるように

行政機関に過ぎない公的機関が一方的に認める事実に基づいて、そのまま裁判がなされるというのは、行政と司法の役割から考えて全くおかしな話であるし、このような行政機関による認定がまず信用され、弁論を必要としない簡易裁判所における略式手続きで、一方的にネット切断という個人に極めて大きな影響を与える罰が科されかねないというのは、推定無罪の原理、弁護を受ける権利などの基本的な権利を完全にないがしろにするものだろう。

第191回:上下院通過後、憲法裁判を提起されたフランスの3ストライク法案の第2案: 無名の一知財政策ウォッチャーの独言

推定有罪の原則の上に立つ仏HADOPIが、このままで「事前の公正かつ公平な手続き」が保証されているとは思いがたい。従って、手続きに関して定まっていない国では、スリーストライク・ポリシー導入の呼び水になるかも知れないが、フランスのように手続きが定まってしまっており、今回の決定に抵触しうる場合には、ブレーキともなるのかもしれない。

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