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英国Digital Economy Bill公表、権利者以外の要望はシャットアウト

以下の文章は、TorrentFreakの「Was the Digital Economy Bill Consultation a Whitewash?」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Was the Digital Economy Bill Consultation a Whitewash?
著者:Ernesto
日付:Novemer 23, 2009
ライセンス:CC by-sa

先週、英国Digital Economy Billがリリースされ、そこには違法ファイル共有ユーザに対する厳格な措置が含まれていた。その協議期間中、個人、消費者団体、ISPからは大きな懸念が表明されていたが、政府は著作権者以外の意見をを完全に無視したようだ。

先週、Digital Economy Billの詳細が明らかにされた。簡潔に言えば、同法案はカーター卿のDigital Britainレポートの要素を法律にすることを目的にしている。

インターネットユーザは音楽・映画産業により監視されることになり、ISPは権利者が提供する証拠だけに基づいて著作権侵害者に警告を転送することを強制される。また、ISPは誰が警告を受けたかという記録を保持し、その情報を権利者と共有しなければならない。

パイラシー縮小目標が達成されなければ、ファイル共有ユーザは加入するISPからなにがしかの措置を受けることになる。そこには、最終的な罰としてインターネット接続の切断も含まれる。これらの措置は、司法手続きを踏むことなく行われる。また、英国著作権法に変更を加える際に、議会による監視なしに可能となる。つまり、政府がどのような変更を加えるにしても、阻止される恐れなく実行できる、ということである。音楽・映画産業の影響をそのままに受け、一方的に変更が加えられることになるのだ。

Digital Economy Billのような法律や政策は、すべての人々の意見を集約して決定されるというのが、民主国家に生きる我々の利点である。権利者、インターネットサービスプロバイダ、消費者団体、そしてもちろん、一般の個人が、BEER協議を通じて、議論に参加することができた。

権利者たちが、要望のほとんどを受け入れさせることができたと高喜びしているのは間違いないだろう。一方、政府は先週、このDigital Economy BillがISPにも広く支持されていると主張した。しかし、その主張は事実とは異なることが判明した。インターネット・サービス・プロバイダ協会(Internet Servise Provider Association)は、違法ファイル共有をターゲットにする同提案の側面に「極めて失望した」と言及している。

著作権者から不当に著作権侵害で訴えられたISP加入者を支援するためのポータルWhich?やBeingThreatenedなどの消費者団体も、この議論に加わっている。

「現政府がこうした回答をすることは予想していましたが、やはり非常に失望しています。11ページの要旨からなる13ページの回答ですが、証拠収集、司法手続き、適正な提訴に関することについてはほとんど触れられていません。」と彼らはTorrentFreakに話した。

「政府の計画では、誤った申し立てに対処することは不可能です。(訳注:誤った申し立てに対する)申し立ての権利があるといっても、権利者が誤った、または虚偽の主張をすることを回避できるわけではありません。」

さらに、政府が提案しているこの新たなシステムは、古いシステムと置き換わるわけではないことも懸念されている。実際、その2つのシステムが同時に存在することになる。もし、著作権者やACS:Lawのような弁護士が(訳注:違法ファイル共有を疑われたユーザに対し)金を支払うよう警告状を送付するキャンペーンを続けようと思えば、そうできてしまうのである。むしろ、ISPが保持することを義務づけられる新たな情報によって、その活動はさらにアシストされることになるだろう。

しかし、BeingThreatenedが最も失望したのは、ファイル共有ユーザをどう扱うかというプランに対し、大きな反対の声、不支持の声が巻き起こったにもかかわらず、政府はそれを無視し、権利者や業界団体からの提案のみを受け入れたことである。

「この社会に住まうほとんどの人が、これは民主主義ではないと感じるでしょう。政府がこうした協議をかたちだけのものと考えていることは明らかです。政府が開かれた民主主義的プロセスを重視しようとしたとは思えません。こうした見方をしているのは、私たちの団体だけではないでしょう。」と彼らは更に付け加えた。

BeingThreatenedの声明全文はこちらから。また、この協議に対する(企業、個人からの)反応はBERRのウェブサイトより閲覧できる

デジタル・エコノミーに関する包括的な提案が期待されていたはずが、蓋を開けてみたら、デジタル・エコノミーの促進ではなく、既存産業の保護ばかりに焦点が当てられていたという、お粗末な結果に。さらに、権利保護は即時的な対処が必要だとしてかなり強引に対策を導入できるようなルートを想定してもいる。

Digital Economy Billについては、Green Sound from Glasogowでもその動向が解説されているので、そちらも参照していただきたい。

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