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英国政府の「スリーストライクはない」は口先だけ?

以下の文章は、TorrentFreakの「UK Says ‘No’ To Disconnecting File-Sharers, Sort Of」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:UK Says ‘No’ To Disconnecting File-Sharers, Sort Of
著者:enigmax
日付:February 22, 2010
ライセンス:CC by-sa

英国デジタル・エコノミー・ビル(Digital Economy Bill)には、著作権侵害を繰り返していると疑われるユーザをインターネットから切断するという重大な条項が含まれている。英国政府は、この措置に反対するオンライン嘆願書に対し、侵害ユーザのアカウントの停止はないと回答した。しかし、どうも言い回しのトリックが隠されているようだ。

2009年11月、英国デジタル・エコノミー・ビルの詳細が公表された。これはカーター卿のデジタル・ブリテン(Digital Britain)レポートの要素を法律に盛り込むことを目的としていた。

この提案の中には、インターネットユーザが音楽、映画産業に監視されるというものも含まれていた。また、ISPはアンチパイラシー追跡企業から提供された証拠をもとに、著作権侵害警告通知をユーザに転送することが求められることになっていた。これらの『啓発的』措置の導入後2年間のうちに、ファイル共有が70%減少しなければ、著作権侵害を繰り返していると疑われたユーザは、最終的にインターネット切断の制裁を受けることになる。

この提案は、各所から大きな反発を持って迎えられた。ISP TalkTalkは、こうした措置は人権侵害も同然であるとして法的措置も辞さない構えを見せている。

反発はさらに広がり、ウェブサイトNumber 10(首相官邸公式サイト)では、この提案に反対する嘆願が開始された。

我々はこの嘆願書を持って、『ピア・ツー・ピア』ファイル共有の使用によって個人のインターネット利用を禁じるというマンデルソン卿のプランを破棄するよう首相に求める。

政府はTalkTalkや反対派の人々に回答した。政府からの回答は一見すると良いニュースのように思えるが、じっくり見てみると幾分期待はずれのものであった。

回答によれば、政府はできる限り多くの市民にインターネットの利点を享受して欲しいと考えている、テクノロジーは人々がメディア・コンテンツへのアクセスの仕方を変化させたことも理解している、「商用プロダクト、サービスの成長以上に早く進展する」こともあるだろう、という。カギ括弧内の言及は、無許諾ダウンロードの優れたアクセシビリティを指しているのは間違いない。

さらに政府は、アーティストやクリエイターが深刻な被害を受けており、オンライン著作権侵害を懸命に模索しているという。にもかかわらず、ISPに対して著作権侵害の監視を求めない、ダウンローダーは今まで通りさほどリスクを負うことはなく、検出は主に著作物を無許諾でアップロードするユーザへの対処である、と。

継続的なファイル共有ユーザの潜在的な切断の脅威、それが多くの人々にとって重要な問題なのだが、これについては以下のように述べられている。

「著作権侵害ユーザのアカウントが停止されることはないだろう。よほど極端なケースを除いては、こうした措置がバランスの取れたものであるとは見なしがたい。したがって、(こうした措置は)criminalなケースに限られるだろう。」

『criminal』な侵害というのはずいぶんと解釈の余地があるが、おそらくかなり大規模な著作権侵害、または営利目的での著作権侵害、ないしはその両方を意味しているのだろう。では、このニュースを好意的に受けとめてよいものなのだろうか?答えはノー。

政府はファイル共有ユーザをインターネットから永久追放することについては否定しているものの、その他『技術的』解決策の模索は継続している。ISPからの警告でも効果がなかった場合には、「帯域制限」や1日の転送量上限の設定、最終手段としてアカウントの一時凍結などが含まれる。

つまり、我々は未だ切断の脅威からは逃れられないのである。『一時的に』といってもその期間が定められているわけではない。せいぜい『永久に』ではないことだけがわかる程度だ。1日?1ヶ月?1年?

他にも、これまでも何度か言及があったものの、未だ理解しがたいものもある。「著作権侵害が著しいユーザのケースでは、権利者が裁判所の命令を得た場合、ISPは権利者が裁判を起こせるよう個人情報を提供しなければならない。」

Davenport LyansやACS: Lawがこれまで何をしてきたかをご存じの方なら、たった1つのファイルでも共有したと疑いをかけられれば、権利者はその人物の個人情報を入手することができることはよくおわかりであろう

残念なことに、このニュースは大きく取り上げられてはいるものの、政府の考えがほとんど変ってはないことを示しているのだ。

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