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米国著作権団体:オープンソースソフトウェアはキャピタリズムの敵、知的創造への敬意を損ねる

以下の文章は、FreakBitsの「Open Source Software Turns Countries Into Pirate Havens」という記事を翻訳したものである。

原典:FreakBits
原題:Open Source Software Turns Countries Into Pirate Havens
著者:Ernesto
日付:February 24, 2010
ライセンス:CC by-sa

世界各国の政府がオープンソースソフトウェアの利用を促進しているが、米国著作権ロビイ団体はそれを牽制する動きを見せている。 現在、ロビイスト達は米国通商代表への提言書において、オープンソースソフトウェアを積極的に推奨する国を資本主義の敵として 監視国リストに入れるよう求めている。

国際知的財産権連盟(International Intellectual Property Alliance: IIPA)は、MPAAやRIAA、ビジネスソフトウェア協会(Bisiness Software Association)など多数の著作権団体によって構成される連盟。その目的は、彼らの著作権搾取モデルから生み出される企業利益を保護し、海賊行為を取り締まるよう議員に働きかけることにある。

毎年、この団体は米国政府に対し提言書を提出している。そこには脅威となる国々が挙げられ、米国通商代表にそれを監視国リストに入れるよう提言する。通常、脅威となる国としてあげられるのは著作権保護の弱い国々なのだが、今年はそこに新たな脅威が付け加えられたようだ。

オープンソースソフトウェア

言い換えると、Firefox、Wordpress、Ubuntu、Open Officeはソフトウェアの悪の枢軸だということなんだろう。

国際知的財産権連盟によれば、インドネシア、ブラジル、インドなどの国は、オープンソースを支持しているために、監視国リストに入れられなければならないのだという。同様のイニシアチブをとっている英国、オランダなどの国々もすぐにその後に続くのだろう。

IIPAの提言では、オープンソースソフトウェア(訳註: 利用の推奨)は「ソフトウェア産業を弱体化させるだけで、長期的な競争力を損ねる」とされ、さらに「知的財産権への敬意が培われなくなってしまう」、「知的創造の価値に然るべき敬意を払わなくても良い、という考えを助長する」と主張されている。

おいおい、ほんとかよ?

もちろん、オープンソースソフトウェアのおかげで納税者が多くのお金を節約している、今まで大手ソフトウェア企業のポケットに入ってたはずのお金が、というのが彼らの本音だろう。

この馬鹿げた行動の詳細をもっと知りたい方は、Guardian blog へどうぞ。

なんというか、これこそ知的財産権の軽視という気がしないでもないけど。自分の利益を害する可能性のあるものに対して、こうしたレッテルを貼って排除しようとする姿勢が。我々の縄張りにある知財は敬意を持って扱われるべきものであるが、それ以外のものは害虫も同然だ、要約すればそういうことなんじゃないの?

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