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インド、ACTAに反対する諸国連合の形成を示唆

以下の文章は、の「India Seeking Allies To Oppose ACTA」という記事を翻訳したものである。

原典:Michael Geist Blog
原題:India Seeking Allies To Oppose ACTA
著者:Michael Geist
日付:Jane 01, 2010
ライセンス:CC BY

模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA:参考)の次回交渉が今月末、スイスのルツェルンで予定されているが、この条約の背景にある国際的な政治力学が拡大している。インド当局は、彼らがこの条約に反対する国々による連合を結成するつもりであることを認めた伝えられているところによると、主な懸念として、輸送中の医薬品の押収の可能性などがあげられている。これは、ジェネリック薬が留置されるなどして医薬品の入手に問題が生じることへの警戒である。

インドが反対各国を多数集めることが出来れば(ブラジルや中国、エジプトなどが考えられる)、この動きは間違いなく、ACTA参加国に対し、プロセスをオープンにするよう強いプレッシャーをかけることになるだろう。以前にも指摘したが、ACTAがWIPOおよびWIPO開発アジェンダ参考)に対する大きな脅威となり得る。先週、ジュネーヴにて開催された会合でも、視覚障害者のための条約に米国、欧州が反対したことも、WIPOの枠組みからと知財権執行を実質的に排除しようとしていることの証左である。これらの国々は、他の国々の知財権開発促進にはほとんどインセンティブをもたないだろう。

一部の人は、反対意見が出ることこそ、ACTAが正しいことを証明していると主張するだろうが、実際、ACTAは、今現在、公に反対しようとしているまさにその国々に適用されるようデザインされている。しかし、これらの国々にACTAスタンダードを「強制」するメカニズムは存在しない。より広範囲にわたって受け入れられるためには、彼らを意図的に排除した条約に従うよう後になって圧力をかければいいと考えて蚊帳の外に置くのではなく、それらの国々を交渉の場に招かなければならない。

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